確定申告・決算

飲食店の確定申告に必要な書類|チェックリストと集め方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
確定申告の準備を始めたいのですが、レシートと通帳だけで足りますか。カードや配達サービスの売上もあり、何を集めればよいか分かりません。

個人で営む飲食店の確定申告には、売上・経費が分かる資料、年末の在庫や借入れの資料、店主本人の所得・控除の資料が必要です。これらを使って申告書と青色申告決算書または収支内訳書を作ります。領収書や通帳を、そのまますべて税務署へ提出するわけではありません。

最初は、レジ集計、カードなどの決済明細、通帳、仕入れ・経費の領収書を1年分集めましょう。そこへ棚卸表、設備や借入れの資料、控除証明書を加えます。手元にないものは、下の一覧に印を付けると探しやすくなります。

飲食店の確定申告に必要な書類について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告の要否から提出・納付までを知りたい方は、飲食店の確定申告ガイドで全体の流れを確認できます。

この記事のポイント

  • 店の資料と、店主本人の控除・ほかの所得の資料を集める
  • 通帳の入金だけでなく、手数料を引く前の売上も確認する
  • 提出する申告書類と、手元で保管する資料を分ける
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読みたいところから確認する

飲食店の確定申告に必要な書類チェックリスト

まずは店の売上・経費・年末残高が分かる資料を集める

次の表は、個人事業の飲食店で申告準備をするときの一覧です。「店主」「対象年」「店名」を書いたファイルや箱を用意し、持っている資料から分けていきます。青色でも白色でも、取引の記録と元の資料が必要です。

資料の種類 集めるもの
レジ・現金売上 日報、月別・年間集計、売上帳
カード・電子決済 売上明細、手数料・精算明細
配達サービス 注文・売上・振込の明細
銀行口座 取引明細、通帳、年末残高
仕入れ・経費 請求書、領収書、納品書、契約書
事業に使ったカード 利用明細、購入内容が分かる資料
年末の在庫 食材・商品の棚卸表
設備・内装 請求内訳、使用開始日、固定資産台帳
借入れ 契約書、返済予定表、年末残高の資料
従業員の給与 給与台帳、支払・源泉税等の記録
家族への給与 届出の控え、勤務・支払の記録
過去の申告・帳簿 前年の提出済み申告書・決算書、会計データ

該当しない行は「なし」と書いて構いません。たとえば従業員がいない店なら、従業員給与の資料はありません。資料があるか分からない行は「確認中」、まだ取れていない行は「未取得」と書き、空欄と区別しましょう。

通帳は事業専用口座だけでなく、店の支払いに使った個人口座も対象です。カードも同じです。私用の取引が混ざる明細は、該当する店の取引に印を付け、私用と区別できる形にします。

店主本人の所得・控除に使う資料も必要

店の売上と経費が分かっても、本人の所得税はまだ計算できません。勤務先の給与、保険料、扶養家族なども関係するため、本人に該当するものを確認します。

本人に関する資料 主な確認内容
給与・年金 対象年の源泉徴収票
店以外の所得 副業、家賃収入、資産売却等の資料
社会保険料 国民年金等の証明、国保等の支払額
共済・iDeCo 掛金の控除証明書等
生命・地震保険 対象年の控除証明書
医療費 通知、領収書、補填された額の資料
寄附・ふるさと納税 受領証、年間の証明書等
家族・住宅等 家族の所得、住宅ローン等の適用資料

予定納税をした方は、通知や納付の記録も用意します。店の経費へ入れる資料とは分けてください。医療費や保険料なども、店の仕入れ代金と一緒に経費へ足すものではありません。

対象は原則1月1日から12月31日まで

個人の所得税は、原則として1月1日から12月31日までの所得を計算します。たとえば2026年分を申告するなら、まず2026年の取引と本人の資料を集めます。翌2027年春に提出するからといって、2027年の売上まで合算しません。

ただし、前年から使っている厨房設備や、12月売上の翌1月入金を確かめるために、対象年の前後の資料が必要になることもあります。該当取引に「2026年12月分」などと添えると、集計する年を取り違えにくくなります。

2店舗を営む方、途中で店名や決済会社を変えた方は、古い店・端末の資料も確認します。1年の途中で明細が切れないよう、変更日を控えておきましょう。

税務署へ提出する書類と、手元に保管する資料の違い

申告書と決算書・必要な明細を作成して提出する

通常、飲食店の事業所得について提出する中心の書類は、所得税の確定申告書と、青色申告決算書または収支内訳書です。利用する控除や、ほかの所得の内容によって、明細書や添付書類を追加します。

青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書を作ります。レジの日報、領収書、通帳は、そこに記入する数字を計算するための資料です。元資料を税理士へ渡すことと、税務署へ申告書類を提出することは区別します。

集めた資料は、こう使います
  1. 元資料を集める
    レジ集計・領収書・通帳・控除証明書など
  2. 帳簿と集計を作る
    売上・経費・年末残高を確認
  3. 申告書類を作成し、提出する
    申告書、決算書又は収支内訳書、必要な明細等
  4. 元資料と提出した控えを保管する
    提出後も取引や申告内容を確かめられる状態に

決算書の各欄へどう記入するかは、飲食店の青色申告決算書の書き方で説明しています。資料をそろえる段階では、まだ記入できない欄があっても、その理由を伝えられれば次の確認へ進めます。

本人確認は紙の申告とe-Taxで異なる

書面で申告書を提出する場合は、マイナンバーを記載し、本人確認書類を提示するか、写しを添付します。マイナンバーカードなら番号確認と身元確認の両方に使えます。カードがない方は、番号の確認書類と運転免許証などの身元確認書類の組合せを確認します。

自宅等からe-Taxで送る場合は、電子証明書などで本人確認を行うため、別途、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。使う申告方法に合わせて準備し、電子証明書の有効期限なども確認しましょう。

税理士へ依頼する場合は、本人確認の案内に従います。マイナンバーや医療・給与の資料は、通常の売上ファイルと分け、指定された方法で渡してください。資料一覧へパスワードまで書き込む必要はありません。

売上資料はレジ・決済明細・通帳をセットで用意する

通帳への振込額だけでは、売上の全額が分からない

カードや配達サービスは、手数料などを引いてから振り込まれることがあります。振込額だけを見ると、お客様への売上と手数料の内訳が分かりません。販売した額が分かる明細と、精算・入金の明細を両方集めます。

架空の「みなと食堂」で、1か月の売上が現金80万円、カード60万円、配達20万円だったとします。すべて同じ月に精算され、返金などがない場合を考えます。ここでは税込の明細額を照合し、消費税額は計算しません。

経路 売上と手数料・受取額
現金 売上80万円、手数料0円、受取80万円
カード 売上60万円、手数料1万8,000円、受取58万2,000円
配達 売上20万円、手数料6万円、受取14万円
合計 売上160万円、手数料7万8,000円、受取152万2,000円

売上160万円から手数料7万8,000円を引くと、受取額は152万2,000円です。このうち現金80万円は、通帳への振込とは限りません。カードと配達の振込を合計した72万2,000円だけで、店の売上を計算しないようにします。

実際の精算明細には、返金、値引き、販促、立替などが載ることもあります。この例の料率や差引項目をそのまま使わず、自店の契約と明細で内訳を確認します。

配達売上がレジ集計に含まれているか確認する

配達の注文をレジへ入力している店では、レジの年間売上に配達分が含まれている場合があります。そのとき配達サービスの売上を全部追加すると、同じ注文を2回数えてしまいます。

レジに含めている金額は、注文総額なのか、手数料控除後なのか。店の入力方法と、同じ日の明細を一つ見比べると確認しやすくなります。取消しや返金の反映場所も合わせて調べましょう。

現金売上を帳簿へ記録した後、その現金を銀行へ預けても、新しい売上が生じるわけではありません。現金の預入れ、借入金、店主が補充した資金などは、入金の内容を区別して渡します。

年間集計があっても、抜けている月がないかを見る

レジは日報・月別・年間、決済は売上と精算、銀行は実際の入出金という順で見ます。月別の合計と年間集計が合わないときは、対象期間、端末、取消しの反映を確認します。

ダウンロードしたファイル名が「年間」でも、11月までの集計かもしれません。開始日と終了日を開いて確かめ、解約したサービスの明細も管理画面を使えるうちに確保しておきましょう。

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12月のカード売上が翌1月に入るときの必要資料

売上明細と翌年の入金明細をつなげる

先ほどと同じ売上160万円でも、一部の入金が翌年に回ると、年内の受取額が変わります。次は、カード60万円のうち50万円分だけが12月中に精算され、残り10万円分は翌1月に振込予定だった、別の条件の例です。前の例へ追加して集計するものではありません。

12月に精算されたカード50万円から手数料1万5,000円を引くと、カード入金は48万5,000円です。残るカード売上10万円は、予定手数料3,000円を引いて、翌1月に9万7,000円が振り込まれる予定とします。

確認する金額 この例の金額
12月までの受取合計 現金80万円+カード48万5,000円+配達14万円=142万5,000円
明細全体の手数料 7万8,000円
翌1月の差引入金予定 9万7,000円
合計して照合する額 160万円

受取142万5,000円+手数料7万8,000円+翌年の入金予定9万7,000円=売上160万円となります。売上と年内受取の差17万5,000円は、全部が手数料ではありません。入金待ちの分も含まれています。

未精算の売上10万円と、入金予定9万7,000円は分ける

決済会社の売上明細では10万円、振込予定では9万7,000円と載っていても、手数料3,000円の差なら説明できます。ただし、9万7,000円は予定額です。実際に入ったかは、翌年の通帳と精算明細で確認します。

年をまたぐカード代金の確認
  1. 12月の売上10万円
    売上明細で取引日と総額を確認
  2. 予定手数料3,000円
    精算明細で差し引く内容を確認
  3. 翌1月の入金予定9万7,000円
    まだ実入金を確認した額ではない
  4. 翌年の通帳で照合
    前年の売上との対応を残し、売上へ二重に足さない

通常、売上は入金日だけで年を分けず、代金を受け取る権利が確定した時期などで判断します。現金主義の特例を使う場合は別の確認が必要です。資料一覧には売上日、未精算の総額、予定手数料、入金予定月、実入金の確認欄を残しましょう。

この照合式だけで、帳簿に載せる売掛金や手数料の額・計上年まで確定するわけではありません。契約と精算内容、採用する処理を確かめるため、総額と差引額の両方を依頼先へ渡します。

仕入れ・経費・設備・給与の書類を集めるときの注意点

請求書と振込明細が同じ支払いを示すことがある

食材の請求書、領収書、振込明細は、一つの支払いについて複数届く場合があります。たとえば4万4,000円の仕入れに、この3種類の資料があっても、支払いが3回になったわけではありません。

3枚をそれぞれ経費へ足すと13万2,000円となり、本来の1取引4万4,000円より8万8,000円多く集計します。請求番号、相手先、日付、金額を見て、同じ取引の資料としてまとめます。集計を1回にするために、必要な資料まで捨てるわけではありません。

カードで購入したものも、購入資料・カード利用明細・銀行の引落しを対応させます。購入と引落しを別々の経費にしないよう、購入内容へ戻れる状態にしましょう。

棚卸表・設備・借入れは通帳だけでは分からない

年末の食材や商品は、品名、数量、単価、金額を棚卸表にまとめます。「冷蔵庫に残っていたものを数えた表」が、年末在庫を確かめる資料です。廃棄や返品があれば、日付と内容の記録も添えます。

設備や内装工事は、請求書の内訳、取得額、使い始めた日、前年の固定資産台帳を用意します。工事代の振込額だけでは、設備、修繕、保証金などの内訳が分からないことがあります。購入額をそのまま全額、当年の経費へ入れられるとは限りません。

借入れは、契約と返済予定に加え、実際の返済・年末残高が分かる資料を集めます。元本の返済と利息を区別できることが大切です。条件変更や繰上返済があれば、当初の予定表だけでなく変更後の資料も渡してください。

従業員と家族の給与は、支払った額だけで終わらせない

従業員がいる店は、給与台帳、支払記録、源泉税等の記録を集めます。総支給額、控除額、手取額が分かる資料を用意し、通帳の手取振込だけで給与の総額を決めないようにします。

生計を一にする家族への給与は、一般の従業員と分けて伝えます。青色事業専従者給与の届出の控え、勤務期間や仕事内容、支払記録をそろえましょう。白色の専従者控除とは扱いが異なり、家族へ振り込んだだけで全額が経費になるものではありません。

店主の控除証明書・医療費・ふるさと納税の資料をそろえる

社会保険料・共済は、その年に実際に払った額を確認する

国民年金、国民健康保険、小規模企業共済、iDeCo等は、対象年の支払額や証明書を集めます。年間の納付予定額と、実際に支払った額が違うこともあるため、通知の年額だけで集計を終えないようにします。

家族の社会保険料も支払っている場合は、誰の分を誰が負担したか、生計関係などを伝えます。本人と家族で同じ支払いを重複して控除しないよう確認します。給与や公的年金から差し引かれた保険料も、源泉徴収票の情報と対応させます。

国民年金・国民年金基金の保険料等には、金額を証する書類等を添付・提示する手続きがあります。2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合には、一定事項を記載した明細書の添付で代えられる方法もあります。

小規模企業共済等掛金控除にも、同じ対象年・提出日から明細書で代える方法があります。e-Taxの添付省略とは分けて確認し、生命保険料や地震保険料の証明にも一律に同じ変更があるとは考えないようにします。準備の段階では、いずれも実際の支払額を確認できる資料を手元へ集めましょう。

医療費は通知と領収書の重複を除き、明細書を作る

医療費通知、通知に載っていない診療等の領収書、保険金や給付で補填された額の資料を集めます。同じ診療分を通知と領収書から2回足さないよう、本人・家族、支払先、支払額を整理します。

通常の医療費控除では、医療費控除の明細書を添付します。領収書は原則として確定申告期限等から5年間保管します。一定の医療費通知を添付する部分などには例外がありますが、「添付しないから領収書は不要」とまとめて処分しないでください。

所定の医療費通知XMLデータを添付送信する方法と、通知の内容を入力して添付を省略する方法では、保存の扱いが異なります。マイナポータルの画面やPDFを印刷しただけのものはXML原本と同じ扱いではありません。取り込んだ通知に含まれない月や資料も確認します。

ふるさと納税は、ワンストップ申請済みの分も渡す

確定申告を行うと、ふるさと納税のワンストップ特例の申請は無効となります。ワンストップ申請をした寄附も含めて計算するため、対象年の寄附の全体を伝えてください。

個別の受領証と年間の証明書が、同じ寄附を示す場合もあります。日付、寄附先、金額を見比べ、同じ寄附を2回足さないようにします。生命保険・地震保険も、訂正前後の証明や年末調整の反映を確認します。

扶養家族がいる方は、氏名、生年月日、続柄、対象年の所得や変更事項を用意します。住宅ローン控除は初年度か継続か、取得・入居時期、前年控えや残高の資料を伝え、必要な追加書類を確認します。国外居住など別の事情も、先に知らせましょう。

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領収書がない・一部の明細が足りないときはどうする?

発行元や管理画面から再取得できる資料を探す

不足は「経費資料がない」だけでなく、「12月のカード精算明細がない」「銀行口座の3~4月分がない」など、探せる単位で書き出します。決済会社、銀行、仕入先、保険会社など、取得先も隣に書くと次の作業が決まります。

領収書を失くした支出は、請求書、注文履歴、納品書、決済記録など、事実を確かめられる資料を探します。いつ、どこへ、何のために払ったかを添えて、扱いを確認しましょう。領収書がないことだけで一律に経費にならないと決めることも、通帳出金だけで必ず経費になると決めることもできません。

たとえば通帳の2万2,000円の出金について内容が分からなければ、「2万2,000円・購入内容を店主に確認」と残します。金額が分かることと、経費として扱えることを分ければ、後で調べる対象を見失いません。

届いた資料が1年分そろっているか、内容まで確認する

「取得済み」でも、期間や数字の確認が終わっていない場合があります。次のように書き分けると、税理士へ渡す際にも状況が伝わります。

  • 未取得:まだ手元にない
  • 取得済み・未照合:ファイルはあるが期間や数字を見ていない
  • 照合済み:必要な範囲で他の資料と確かめた
  • 確認が残る:差額や内容について回答を待っている
  • 該当なし:契約や取引自体がない

訂正版を受け取ったら、初回分とどこが変わったかを伝えます。すでに帳簿へ入力しているときは、ファイルだけ替えて数字が古いまま残らないよう、訂正箇所も知らせてください。

書類は何年保管する?紙・電子データ・添付省略の注意点

青色・白色や資料の種類で保存期間が異なる

青色申告の帳簿や決算関係書類は7年が基本で、請求書・納品書など5年でよい書類もあります。領収書や預金通帳などの現金預金取引等関係書類は原則7年ですが、前々年分の事業所得・不動産所得の金額が300万円以下なら5年となる区分があります。

白色申告では、収入・経費を記載した法定帳簿は7年、任意帳簿や一定の書類は5年です。ただし、消費税の仕入税額控除のために保存すべき請求書等や、交付したインボイスの写し等には、別に7年の保存義務が関係します。

処分する時期を決める際は、資料の種類、税目、保存期間の起算も確かめます。所得税の一覧だけを見て、消費税にも使う資料を先に捨てないようにしましょう。

電子で受け取った請求書は、元データも保存する

メール添付やサービス画面から受け取った請求書・領収書等は、印刷した紙だけでなく、その電子データもルールに沿って保存します。紙への印刷は禁止されていませんが、印刷後に元データを消してよいとは限りません。

一定の猶予措置でも、電子データのダウンロードの求め等へ対応できることが条件です。自店の保存方法を確認し、データの保存場所と対象期間を一覧へ残しておきます。

紙のレシートをスマホで撮って送る場合も、写真を共有しただけで法定のスキャナ保存まで満たすわけではありません。入力期間、画像、履歴、検索などの必要なルールを確認します。具体的な撮影と受渡しは、飲食店のレシート撮影・保存の進め方で整理しています。

e-Taxで添付を省略した証明書にも保存が必要

e-Taxでは、対象の控除証明書等について、必要事項を入力して送信することで提出・提示を省略できます。この制度では原則として法定申告期限から5年間、税務署から提示・提出を求められることがあります。求めに応じられないと、添付・提示がなかったものとして扱われます。

「添付省略」は、申告書や決算書まで送らなくてよいという意味ではありません。データで提出できる決算書を紙から撮ったPDFだけで代えることも、同じ扱いとは限りません。何を送信し、何を省略し、何を保管するかを分けます。

給与・退職・公的年金等の源泉徴収票は、2019年4月1日以後、申告書への添付・提示が不要です。それでも、正しい所得や源泉税を記入するための情報は必要なので、準備資料として用意します。

税理士へ渡す前に、資料一覧と不足メモを用意する

全部そろうまで待たず、手元の資料と不足を伝える

税理士へ確定申告を依頼するときは、資料だけでなく、記帳の進み具合と分からない点も添えます。「会計入力は11月まで」「12月の売上は未入力」「カードの差額を調査中」のように、止まっている作業が分かる言葉で伝えましょう。

みなと食堂が2026年分を整理すると仮定した、受渡しメモの例です。実際に資料を集め終えた記録ではないため、自店の状況へ書き替えて使います。

資料 状況と次の作業
レジ1~12月 取得済み。月別と年間の合計を確認する
決済会社の12月分 未取得。管理画面から取り、翌1月入金と照合する
前年の申告控え 取得済み。実際に提出した版か確認する
控除証明書 発行元へ確認中。再発行を依頼する
未契約のカード 該当なし。明細の提出は不要

年越し入金の例なら、「未精算の売上10万円、予定手数料3,000円、入金予定9万7,000円」と明細を添えます。4万4,000円の1取引に請求書・領収書・振込記録があることや、用途を調べている出金2万2,000円も伝えます。

依頼前にそろえる短いメモ

  • 店主・店名・対象年、青色か白色か、開業や店舗変更の有無
  • 資料の名前・対象期間・保存場所、入力や照合の進み具合
  • 足りない書類・分からない金額・確認先
  • 記帳、決算、申告のうち、依頼したい作業

資料を送ったことだけで、すべての作業の依頼が成立するわけではありません。記帳、不足資料の回収、給与関係、決算、申告、保存について、誰がどこまで行うかを確認します。費用と予定も、手元の資料の状態に合わせて確かめましょう。

提出後は申告控えと送信結果を残す

前年の資料を渡すときや、今回の申告後は、途中の下書きと実際に提出した版を分けます。修正した申告がある場合は、その控えも合わせて保管します。

e-Taxは、即時通知やメッセージボックスの受信通知で送信状況を確認し、提出したデータ・出力と対応させます。操作方法は、飲食店のe-Taxによる確定申告で準備から確認できます。

書面の申告控えには、2025年1月から税務署の収受日付印が押されなくなっています。控えを自分で作成・保有し、提出年月日を記録します。印がないことだけで未提出とは判断しません。

レシートはあるけれど何が不足しているか分からない、カード売上と入金が合わない、記帳から依頼したいという方は、いまある資料と止まっている作業をお伝えください。飲食店の確定申告に向けた資料整理のお悩みをお聞かせください。

新宿でこれからお店を開く方には、申告資料に加え、見積書や自己資金、売上・経費・返済の計画も大切です。当事務所では資金計画・事業計画・融資準備から、開業後の経理・決算・申告まで、状況に応じた支援内容を確認します。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\申告の準備を、一つずつ/

売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
申告に向けたお悩みをお聞かせください。
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