青色申告のメリット(法人税)

会社の経営者や個人事業主でない、税金に馴染みが無い個人の方であっても”青色申告”という言葉を耳にしたことがあるでしょう。

この”青色申告”とは何なのか、何が青色なのか、青色申告を行うメリットなどについてご紹介します。

青色申告について

青色申告とは

会社は年に1度、法人税等の税金を計算した書類の提出(確定申告)と法人税等の支払いを行わなければなりません。

この確定申告の方法に大きく2つあります。1つが確定申告を白色の紙で行うこと、これを白色申告と呼びます。もう1つ、確定申告を青色の紙で行うことがあり、これを青色申告と呼びます。

ただし、税法はかなり昔からある法律です。現在は、上記のように申告書の右上に”青色申告”と書かれており、そこで判別できるようになっています。白色の紙で確定申告を行ったからといって問題になったケースは聞いたことがなく、また、現在は電子データによる確定申告(電子申告)がメインになりつつあるため、青色申告という呼び方は単なる過去の名残りとなっています。

青色申告のメリット

赤字の繰越ができる

法人税等は、会社が1年間で儲けた利益(所得)に対してかかる税金です。従って、赤字が生じた年については法人税等の支払いがほとんど生じません(※)。

ただし、この考えに基づけば、以下のように赤字が生じた年の翌年に利益が出た場合は原則通り税金が発生します。

白色申告利益法人税等
(会社維持コスト除く)
備考
今年△100万円0赤字のため、会社維持コストのみかかる※
翌年40万円約8~12万円利益40万円に対し、税金(20~30%程度)がかかる

 

一方で、青色申告を行う場合は赤字の繰越ができるため、以下のように翌年以降に生じた利益と通算し、節税を行うことができます。

青色申告利益法人税等
(会社維持コスト除く)
備考
今年△100万円0赤字のため、会社維持コストのみかかる※
翌年40万円0翌年の利益40と今年の赤字100を合計すると通算赤字(△60)で利益が出ない。
従って、維持コストのみかかる

※赤字であっても、会社の維持コストとして法人住民税が年最低7万円(東京都23区の場合)かかります。

うちの会社は赤字にならないと開業前に考えていたとしても、特に開業初年度は支払いが先行し、赤字になりがちです。色々と設備を調達したり従業員の給与を支払ったり、事業を行ううえでは売上がたつ前に各種経費の支払いが先行します。

節税のための最低条件

会社が設備投資などを行った場合に、法人税等の税額控除(節税)を行える場合があります。ただし、こういった節税メリットを受けられるものは青色申告が最低条件となっているものが多いです。従って、会社を経営するうえで青色申告は必須です。

他にも色々と青色申告のメリットはありますが、反対に白色申告を行うメリットが無いため通常は青色申告を行います。

ただ青色の紙で出せば良いわけではない

メリットを受けるためには要件あり

上記で説明したように、青色の用紙で確定申告を行うこと = 青色申告ではありません。青色申告を行うためには、日々の取引を会計のルール(複式簿記)に従って帳簿付けを行う等の要件があります。ただし、税理士に帳簿付けまで依頼される場合は、会計ソフトを利用し,青色申告によって法人税の確定申告を行うため特に気にする必要は無いと言えるでしょう。

税務署の事前承認が必要

青色申告は、法人設立後3か月以内などの期間内に、税務署に対して”青色申告を行います”という申請書(青色申告の承認申請書)を提出する必要があります。

司法書士や行政書士でも会社設立のサポートは可能ですが、青色申告の申請書などの作成はできません。青色申告の申請書などは税務書類であり、税務書類の作成サポートは税理士にしか行うことができない業務とされているからです(税理士以外は仮に無料であってもサポートができず、違反すれば3年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます)。

ブラッシュメーカー会計事務所では、法人の設立から融資の支援まで一貫してサポートが可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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注意事項
※  本記事は、2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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