税理士選び・税務顧問

飲食店の二号店、税理士に何を相談する?店舗別利益・資金繰りの確認点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
一号店は黒字です。二号店を出したいのですが、今の税理士には何を相談すればよいでしょうか?

二号店を出す前は、一号店と新店それぞれの利益、二店で使う費用、出店後に残るお金を税理士と確認しましょう。一号店が黒字でも、人を新店へ移した影響や開店直後の赤字、借入返済で、全体の利益や資金が減ることがあります。店舗別の集計や資金計画をどこまで頼めるかも、今の顧問契約で確かめる必要があります。

忙しい一号店を見ていると、「同じような店をもう一つ作れば、利益も増える」と考えたくなります。ただ、新しい店は最初から同じ客数になるとは限りません。店長の配置、採用、仕入れ、家賃など、二店になって変わる条件を数字にしてから判断しましょう。

飲食店の二号店を出す前に税理士と確認する利益・資金繰り・経理について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。税務顧問の仕事全体は、飲食店の税理士に頼める業務と経理支援をご覧ください。ここでは、二店舗になると増える確認点を、一つの店の例で説明します。

この記事のポイント

  • 新店の売上だけでなく、一号店への負担も計画に入れる
  • 店舗別の利益と、二店で使う共通費を分ける
  • 出店費用の後に、返済・税金まで払えるかを調べる
  • 店別の資料、毎月の報告、追加料金を開店前に決める
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二号店を出す前に、税理士へ相談したい4つのこと

一号店は、店主が不在でも今の利益を残せるか

店主や店長が新店へ移るなら、一号店の運営も変わります。追加の採用や教育が必要か、残業が増えるか、提供できる料理の数が減らないかを確認します。新店の計画だけを作り、一号店の人件費や売上は以前と同じままにしないことが大切です。

直近の帳簿だけでなく、誰をどの店へ配置するかを税理士へ伝えます。人を移す案と新たに採用する案で、一号店・新店の両方の費用がどう変わるかを比べましょう。数字の見直しと、現場でその体制を組めるかの確認を合わせて進めます。

新店の売上が少ない時期に、いくら不足するか

新店は、宣伝や教育に費用がかかる一方、客数が伸びるまで時間がかかるかもしれません。最初から理想の売上だけを置かず、売上が低い月も計算します。開店後の赤字を、既存店の利益や用意した資金でどこまで支えられるかを見るためです。

「何か月分あれば絶対に安心」という一律の答えを探すより、家賃、給与、仕入れ、返済の支払日を並べます。自店の予定に沿った資金表があれば、追加で何を確認すべきかを話しやすくなります。売上や支払いの予定が未定なら、その理由と確認先も伝えてください。

店舗別の数字と、全体の税務をどうつなぐか

二店をまとめた利益だけでは、新店の赤字や一号店の悪化が見えにくくなります。店ごとの売上と費用を出し、さらに二店で使う費用を加えて全体と一致するようにします。その集計を誰が行い、いつ報告を受けるかも、開店前に決めたいことです。

相談すること 税理士へ聞きたい質問
一号店への影響 人を移した後の売上・人件費を、どう計画に入れますか?
店舗別の利益 新店と共通費を分けた表を、毎月出せますか?
開店後の資金 設備代の後に、返済・税金も払えるかを確認できますか?
経理と契約 店舗追加で、資料の出し方・作業・料金は何が変わりますか?

税理士は数字を整理する相手ですが、物件や採用を決める経営者の役割まで代わるわけではありません。相談で分かったことと、これから現場や契約相手へ確かめることを分けて持ち帰りましょう。

店舗別の利益はどう見る?売上が増えても赤字になる具体例

まず、売上・店ごとの費用・共通費を分ける

ここからは、架空の国内個人店「ひいらぎ坂食堂」が、同じ事業主で二号店を出す例です。利益の比較は月間、単位は万円で、売上と費用は税抜の同じ基準とします。実在店の実績や税額を示すものではありません。

費用は、売上に応じて増える材料費などを「変動費」、店ごとの人件費や家賃などを「直接費」、二店で使う事務やサービスなどを「共通費」として分けます。この例では、共通費を店ごとの直接費に含めません。実際には費用の内訳と集計する範囲も決める必要があります。

出店前は、一号店の売上400万円、変動費140万円、直接費220万円、共通費20万円とします。400万円から140万円と220万円を引くと、店の利益は40万円です。さらに共通費20万円を引き、全体では20万円残ります。

開店直後は、売上600万円でも全体で25万円の赤字

二号店の開店直後は、一号店の直接費が230万円へ増えるとします。一号店は、売上400万円から変動費140万円、直接費230万円を引き、共通費を引く前の利益は30万円になります。

一方、新店は売上200万円、変動費70万円、直接費155万円とします。200万円から70万円と155万円を引くと、25万円の赤字です。二店を合わせると利益は5万円ですが、共通費も30万円に増えるため、全体では25万円の赤字になります。

架空例:売上が増えても、全体の利益は減る
一号店の利益:30万円
400万円 − 140万円 − 230万円
新店の利益:マイナス25万円
200万円 − 70万円 − 155万円
二店の合計:5万円
30万円 − 25万円
共通費30万円を引くと、全体はマイナス25万円

売上は400万円から600万円へ200万円増えましたが、全体の利益はプラス20万円からマイナス25万円へ、45万円悪化しています。「売上が200万円増える」という説明だけでは、この負担が見えません。一号店の費用増加10万円、共通費の増加10万円、新店の赤字25万円が重なる例です。

新店が売上300万円になった案も、実現できる条件を調べる

新店の売上を300万円、変動費を105万円に変え、直接費155万円は同じとします。新店は40万円の利益になり、一号店の30万円と合わせて70万円、共通費30万円を引くと全体で40万円です。開店直後の案より65万円改善します。

比べる案 共通費を引いた全体の月間利益
出店前 20万円
新店売上200万円の案 マイナス25万円
新店売上300万円の案 40万円

新店売上が100万円増えると、変動費も35万円増えるため、差の65万円が利益に残る計算です。ただし、これは追加の人員や設備が不要という仮定です。増員が必要なら、直接費も増やして計算し直します。

売上300万円の根拠になる客数、客単価、営業日、席数、人員を確かめましょう。数字を変えた計画ができたことと、実際にその売上が出たことは別です。既存店と同じ売上になる時期を、理由なく決めないようにしてください。

共通費はどう分ける?分け方を変えても全体の利益は同じ

店ごとに使った費用と、二店で使う費用を区別する

新店の家賃は新店の費用、二店で使う会計サービスなどは共通費、というように分けます。どちらの店か分からない領収書は、使い道を調べます。分からない支出をすべて共通費にすると、店ごとの利益が実態と合わなくなるためです。

一号店の口座から新店の家賃を払った場合も、口座名だけで一号店の費用にはしません。賃貸契約、物件、対象月、請求書から新店の費用と確認し、銀行の支払いは実際の口座と照合します。費用を負担する店と、払った口座を分けて見るということです。

売上の比率で分ける例では、一号店20万円・新店10万円

先ほどの共通費30万円を、売上400万円と200万円の比率で分けてみます。合計600万円に対し、一号店は3分の2、新店は3分の1なので、一号店20万円、新店10万円です。共通費を引いた後の一号店は10万円、新店は35万円の赤字になります。

合計すると、10万円から35万円を引いて、全体は25万円の赤字です。共通費をまとめて引いたときと一致します。ここから共通費30万円をさらに引くと、55万円の赤字になり、同じ費用を二度引いてしまいます。

半分ずつ分けても、二店全体の赤字は変わらない

共通費を15万円ずつ分けると、一号店は15万円、新店は40万円の赤字です。各店の見え方は変わりますが、合計は25万円の赤字のままです。表の分け方を変えるだけで、全体の支払額や利益が改善するわけではありません。

共通費30万円の分け方 分けた後の各店と合計
売上比で20万円・10万円 一号店10万円、新店マイナス35万円。合計マイナス25万円
半分ずつ15万円・15万円 一号店15万円、新店マイナス40万円。合計マイナス25万円

売上比が、どんな費用にも適した分け方という意味ではありません。人の費用なら実際の勤務や仕事、設備なら利用状況など、費用の内容に合う基準を相談します。基準を変えるときは、理由と変更月を残し、前月との比較にも同じ基準を使えるか確かめます。

共通費を各店へ分けた後は、その合計から共通費をもう一度引かないようにしましょう。

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出店後のお金は足りる?利益とは別に資金繰りを確認する

設備代を払った後の残高から、毎月の支払いを追う

次は同じ店の、資金を見るための別の仮定です。出店前に使える現金と預金を900万円、物件や設備などの支払いを600万円とすると、支払い後は300万円です。900万円は借入なども含めてすでに使える総額とし、同じ借入金を後から重ねて足しません。

600万円は支払いの合計で、全額がその月の経費という意味ではありません。設備、保証金、前払いなどは扱いが異なります。支払日と金額を使う資金表と、費用を集める利益の表を分けて考えましょう。

この例では、営業の入出金、借入元金の返済、税金を分けます。営業の入出金には利息など通常の支払いを含め、別に書く元金と税金は含めない条件です。実際に作るときも、同じ支払いを二つの欄へ入れないよう確認します。

3か月後の120万円は、残したい150万円を下回る

最初の月は、営業の入出金差をマイナス60万円、元金の返済を20万円とします。300万円から60万円と20万円を引き、220万円が残ります。二か月目は営業の差がマイナス30万円、元金20万円で、170万円になります。

三か月目は営業の差がプラス20万円、元金20万円、税金の支払い50万円とします。170万円に20万円を足し、20万円と50万円を引いて、残高は120万円です。この間にほかの入出金がない条件での計算です。

架空例:設備代の後も、返済と税金で残高が変わる
出店支払い後:300万円
用意した900万円 − 支払い600万円
1か月後:220万円
営業の差マイナス60万円、元金返済20万円
2か月後:170万円
営業の差マイナス30万円、元金返済20万円
3か月後:120万円
営業の差プラス20万円、元金返済20万円、税金50万円

店が残したい額を150万円と置くと、3か月後は30万円足りません。150万円は、この架空店の目標です。

残高がプラスでも、必要な備えに足りるとは限りません。この店が最低150万円を残したいと考えるなら、三か月目は30万円不足します。150万円は飲食店共通の適正額や融資審査の基準ではなく、この例で置いた店の目標です。

月末だけでなく、家賃・給与・カード入金の日も見る

月末の残高に問題がなくても、途中で給与や工事代の支払いが重なれば足りなくなることがあります。カード売上の入金日、家賃や仕入れの引落日、給与、返済、税金の納期限を並べます。月の合計から始め、支払いが集中する月は日付まで細かく確認しましょう。

この資金例の営業の差と、先ほどの利益は、別の条件で置いた数字です。利益がマイナス25万円だから営業の入出金差も同じになる、という計算ではありません。未入金の売上、在庫、未払い、設備など、利益とお金の動きが違う理由を確認する資料が必要です。

税金50万円も、この例では仮の支払額です。税額を計算した結果ではありません。実際は申告書や通知、すでに払った金額から、何をいつ払うかを調べます。個人店なら、店主の生活費や別に取っておくお金も含めて検討してください。

資金が不足するなら、出店条件と営業計画をどう見直す?

金額だけでなく、払う時期と営業への影響も比べる

不足が見えたら、設備や工事を減らせるか、支払日を変えられるか、人員や開店時期をどうするかを検討します。ただし、設備を減らして料理の提供数が落ちるなら、売上計画も変わります。営業許可などに必要な条件を満たすかも、関係先へ確認しましょう。

支払延期は、相手が承諾するまでは予定の案です。未承諾なのに支払日をずらした表だけを使うと、実際には払えないことがあります。元の条件と変更案を分け、誰に何を確認すれば採用できるかを書き添えます。

新店の売上だけを上げて不足を消さない

売上を増やす案では、客数、客単価、営業日、人員の根拠を示します。人件費を減らす案なら、既存のスタッフが二店の営業を支えられるかを確認します。新店への応援で一号店の売上が落ちる可能性も、合わせて計画へ入れてください。

借入を検討する場合は、申込みから決定、契約、実際の入金までを分けます。不足する30万円が見えたことだけで、希望どおりに借りられるわけではありません。既存店の借入を含めた資料は、飲食店の二号店融資で用意する数字で整理できます。

店舗間で口座のお金を移しても、全体の資金は増えない

出店後の300万円を、一号店の口座200万円、新店の口座100万円で持つ例を考えます。一号店から新店へ50万円移すと、それぞれ150万円になりますが、合計は300万円のままです。移した50万円を、新しい売上や借入として足してはいけません。

これは同じ事業主の二つの口座の間だけで動かし、手数料やほかの入出金がない例です。店舗別に持つお金と、全店を合わせた資金を両方確認しましょう。別の法人や別の事業主との取引なら、この説明をそのまま当てはめず、契約や税務上の扱いを確かめます。

多店舗の経理はどう整える?売上・仕入れ・勤務を店ごとに分ける

日報と請求書に、どの店の取引かを残す

会計ソフトで店舗別の数字を出すには、入力する前の資料も店ごとに分かる必要があります。一号店、新店、共通などの区分を決め、日報、仕入先の明細、経費の資料に使います。区分を作っただけで、過去の取引まで自動で正しく分かれるわけではありません。

店別にしたい資料 残しておくこと
売上・決済の明細 売った店、日付、返金や取消、入金との対応
仕入れ・店舗間の食材移動 届いた店、数量、移動元と移動先
給与の元になる勤務記録 実際に働いた店、日付・時間、応援の内容
家賃や経費の請求書 対象の物件・店・月、支払いの内容
共通サービスの資料 何に使う費用か、店へ分ける基準

二店分がまとめて入金される決済サービスなら、入金の合計と店ごとの売上明細をつなぐ方法を決めます。一括の請求書も、納品先や明細で店を分けます。取引のあった月と請求書が届く月が違う場合は、どの月の費用に入れるかも担当へ確認してください。

食材の移動や応援勤務を、二つの店で同じように記録する

一号店で買った食材を新店へ運ぶなら、移動した日、品目、数量、渡した店と受け取った店を記録します。同じ事業主の店舗間の移動を、全体の新しい外部売上や仕入れとして重ねて数えないためです。月末は二店で棚卸しの時点をそろえ、移動中の品をどちらへ含めるかも決めます。

スタッフが両方の店で働くなら、所属だけでなく勤務実績が分かるようにします。人件費を店へ分けるときは、勤務時間だけでなく手当なども確認します。新店の応援が続くと、既存店の人員計画も変わるため、店長からの連絡方法を決めておきましょう。

共通の商品券や回数券、予約の前受金がある場合も、販売した店と料理を提供した店が違う取引を示します。どの時点で売上にし、残っている券や前受金をどう確認するかを、税理士と相談してください。レジの合計だけで判断しにくい取引を、先に伝えることが大切です。

店長・店主・経理担当の連絡先と提出日を決める

店長が日報や現金の確認、店主が共通の契約や支払いの変更連絡、経理担当が集計と不足資料の照会を行うなど、誰が何をするかを決めます。現金を数える人、返金や取消を承認する人、支払いを決める人も整理しましょう。

共有する会計や売上のデータは、仕事に必要な範囲で閲覧・入力の権限を設定します。データを見る権限と銀行から送金する権限は別です。共通のパスワードを配るのではなく、使うサービスで用意された権限の設定を確認してください。

資料が足りないときは、どの店の何が不足し、誰がいつ返事をするかを残します。差額や取消が多い場合も、すぐ不正と決めず、日付、店舗区分、返品などの事実を調べます。ルールを作った後、最初の月に実際に回せるかを試して直しましょう。

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税金は店舗ごとに別?同じ事業主か、別法人かで確認する

店舗別の利益は、税額そのものではない

店ごとの利益は、採算や改善点を見るための数字です。そのまま所得税や消費税の金額にはなりません。個人店では、事業全体の収入と必要経費、ほかの所得や控除などを確かめて申告につなげます。管理表で共通費を分ける方法を変えただけで、税金が減るわけではありません。

設備を買ったお金や保証金なども、払った月の費用と同じとは限りません。反対に、支払いが後でも、その年の費用となる場合があります。契約、請求、納品、使用開始などの資料から確認するため、資金表と利益の表は分けておきます。

同じ個人事業主なら、新店だけを新しい免税事業者と考えない

同じ個人事業主が店を増やす場合、新しい店名や別口座を作っただけで、税務上の事業者が二人になるわけではありません。消費税も新店の売上だけを切り離して判断せず、事業者としての過去の課税売上、対象期間、インボイス登録や届出などを確認します。

「二号店は開店したばかりだから、消費税は関係ない」と決めないでください。すでに登録や届出があるか、どの年の判定をするかを税理士へ伝えます。この記事の架空店について、所得税や消費税の申告要否、税額を計算したものではありません。

新店を別法人にする案は、契約や事務負担も比べる

法人化を検討するなら、利益や税負担だけでなく、設立、毎年の申告、社会保険などの負担、借入や賃貸契約の名義を確認します。口座や店舗区分を増やす作業と、会社を作る判断は別です。「二店になったら必ず法人」という一律の基準で決めないようにしましょう。

既存店から新会社へ食材や設備、人、お金を動かす場合は、同じ事業主の店舗間移動とは前提が変わります。どちらが契約し、誰に支払い、どう記録するかを事前に相談します。登記、労務、許認可、法律上の契約判断など、別の窓口や専門家が必要な点も確かめてください。

二号店で顧問料は上がる?依頼する仕事と報告内容を確認する

店舗が増えるだけで、料金が必ず倍になるわけではない

費用は、店舗数だけでなく、取引や従業員の数、入力を頼む範囲、店別集計や面談などの仕事によって変わります。今の月額に二号店の対応まで含まれるとは限りませんが、単純に二倍と決まっているわけでもありません。開店前に、作業がどれくらい増えるかを伝えて見積りを確認します。

毎月の料金、店舗区分の初期設定、過去データの分け直し、給与、年次の申告などを分けて聞きましょう。資金予測や出店計画の確認も頼むなら、その料金と担当を確かめます。必要な仕事を伝えた段階と、引き受けてもらった段階を分け、合意した内容を書面へ残します。

店別集計・申告・将来の資金計画は、それぞれ依頼範囲を聞く

記帳や申告を頼んでいても、毎月の店別の利益や、数か月先の資金予測まで含まれるとは限りません。何の資料が必要で、店側がどこまでまとめ、どんな表をいつ受け取れるかを具体的にします。資金表を店主が更新し、税理士に確認を頼む方法も考えられます。

「二号店の相談もお願いします」だけでなく、「二店と共通費を分けた月次表と、開店後の支払い予定を確認したいです」と伝えてみましょう。税理士の説明を聞いたうえで、物件、採用、価格など、経営者が決めることを整理できます。

毎月、同じ期間の二店の数字と全体を受け取る

一号店は先月、新店は今月の数字では、足し合わせても全体の月次利益になりません。対象月をそろえ、在庫や未払いなどをどこまで確認した表かを聞きます。日報の速報と、必要資料を確認した月次の表も区別しましょう。

後から請求書が届いて修正したときは、その店だけでなく全体の合計も更新します。店主と店長が違う数字を見ないよう、更新日と変更理由が分かる形で受け取ると使いやすくなります。月末の基本的な確認は、飲食店の月次経理を締める手順でも確認できます。

出店前に「何を提出し、どの数字を、いつ受け取るか」を決めると、開店後の経理を始めやすくなります。

店別の表を受け取ったら、ここを確認

  • 一号店と新店は、同じ月の数字か
  • 二店の売上と費用は、全体の合計と合うか
  • 共通費を二度引いていないか
  • 未確認の資料や修正中の数字は何か
  • 利益だけでなく、返済・税金後の資金も見たか

二号店の相談へ持っていく資料と、打合せ後に決めること

今の帳簿・出店見積り・人員と支払いの予定を用意する

相談には、既存店の直近の帳簿や月次資料、借入と返済予定、出店費用の見積書、新店の売上と人員の計画を用意します。候補物件が複数なら、条件を分けて見せます。別々の候補の見積りや、変更前と変更後の設備代を全部足さないようにしましょう。

まだ資料がそろわなくても、次に契約や発注をする日を伝えると、優先して確かめることを選べます。今の帳簿で分かる範囲と、追加で必要な資料を相談してください。店別の集計が完成するまで、一切相談できないわけではありません。

この架空例なら、出店前の利益20万円、開店直後マイナス25万円、新店売上300万円の場合40万円の比較を持参できます。資金は別に、出店支払い後300万円から三か月後120万円、目標150万円との差30万円を示します。計算した数字と、未確認の客数や費用の条件を一緒に見てもらいましょう。

相談後は、数字を直す人と次に確かめる条件を決める

打合せの後は、変更する計画、店が調べる資料、税理士が引き受ける仕事、返事の予定を確認します。例えば人員を増やすなら、費用と売上の両方へ反映する人を決めます。支払日を変えるなら、相手への確認と資金表の修正を誰が進めるかを残します。

一回の打合せで、すべての出店条件が決まるとは限りません。物件や工事の条件が変わったら、既存店と新店の両方へ影響を戻して考えます。税理士へ相談した事実だけで出店が安全と決めず、分かったことと確認中のことを分けながら進めましょう。

当センターでは、トップページで資金計画・事業計画・融資準備と、経理・決算申告の支援を案内しています。「二号店を出したいが、一号店を含めてお金が足りるか分からない」「店舗別の数字が出ない」など、お悩みをお聞かせください。手元の帳簿、出店の見積り、次の支払日を基に、必要な支援の範囲と費用を確かめていきましょう。

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税理士 坂根崇真

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