開業融資

飲食店の二号店融資|必要書類・自己資金と2店舗の返済計画の作り方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
一号店が黒字なので、二号店を出したいです。融資では何を準備しますか?今ある預金を、新しい店にどこまで使ってよいのでしょうか。

飲食店の二号店融資では、一号店の決算書・直近の実績・借入返済の資料と、新店の見積書・売上計画を準備します。 そのうえで、二店舗の支払いと返済を続けられるかを計算します。一号店が黒字でも、その預金を全て出店へ使えるとは限りません。

一号店に残す給与や仕入れのお金、新店が軌道に乗るまでのお金を分けて考えましょう。店長の採用や工事の遅れが、一号店を含む資金にどう影響するかも確認します。

二号店の融資準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。制度選びや申込みの全体は、飲食店の開業融資ガイドをご覧ください。

この記事のポイント

  • 一号店の黒字だけでなく、借入返済後に残るお金を確認する
  • 給与・仕入れ・納税など、一号店へ残す預金を先に決める
  • 新店の売上は、候補地・人員・営業時間から考える
  • 開店直後の低い売上と、二店舗分の返済を一緒に計算する
  • 工事費や開店日が変わった場合も、会社全体で見直す
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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


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飲食店の二号店融資は、どこへ申し込む?

取引金融機関や公庫へ、既存店と新店の状況を伝える

二号店の出店資金は、現在の取引金融機関、日本政策金融公庫、地域の信用金庫・銀行などへ、事業の状況を伝えて検討します。既存の取引先であれば、これまでの営業と借入の状況を踏まえて、新店の計画を説明します。

公庫も、返済の途中でも新たな借入を申し込めると案内しています。ただし、申し込めることと、審査で希望額が認められることは別です。すでに借入がある場合は、その残高と毎月の返済も伝えましょう。

新規開業・スタートアップ支援資金などを検討するときは、事業を始めた時期や今回の使い道が条件に合うかを確かめます。二号店を開く日を、事業全体の創業日として自動的に数え直すことはできません。

創業向けの制度に当てはまらない場合でも、設備・運転資金の相談準備はできます。出店だから必ず創業融資、創業融資でなければ借りられない、と絞らず、現在の営業と必要な費用から確認します。

同じ会社で出店するか、別会社で出店するかを決める

同じ会社が二店舗を運営する場合と、新しい会社が二号店を運営する場合では、借りる人も資金の渡し方も異なります。物件を契約する人、機器を買う人、給与を払う人、売上を受け取る人を整理します。

同じ会社の口座間でお金を移すことと、別会社へ出資・貸付をすることは同じではありません。既存会社の預金を、新会社が自由に使える自己資金として足さず、契約や税務も含めて個別に確認します。

ここからは、同じ会社が一号店を続けながら二号店を出す例で考えます。金額は資料の作り方を説明するための仮定です。実際の決算や見積りがそろったら、その数字へ置き換えて使います。

二号店融資に必要な書類を、3つに分けて準備する

一号店の実績・新店の計画・会社全体の資金をそろえる

新店の見積書だけでは、現在の事業がどれくらい資金を生むかが分かりません。一方、昨年の決算書だけでは、新店に何が必要かを説明できません。次の三つを関連づけて準備しましょう。

資料のまとまり 主な内容
一号店の実績 申告書・決算書、直近の売上と費用、預金、借入返済予定
新店の計画 物件、工事・厨房の見積書、メニュー、販売・採用計画
会社全体の資金 出店前後の預金、二店舗の収支、既存・新規の返済、支払日

この表は、金融機関の指定書類を三つの独自資料で置き換えるものではありません。申込先から示された書類を確認し、追加で求められたものも用意します。

公庫の案内では、個人・法人や利用経験に応じて準備書類が分かれます。直近二期分の申告書・決算書等が案内され、申告が一期だけなら一期分、事業を始めたばかりで未申告なら扱いが異なります。

法人の試算表も、決算後6か月以上経過した場合や、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合などの条件があります。設備資金の見積書、許認可や生活衛生関係の資料も、利用する制度と自社の区分に沿って確認します。

決算後の変化を、直近の月別資料で補う

昨年は黒字でも、最近の原材料費や人件費が上がっている場合があります。決算から現在までの売上、仕入れ、給与、家賃などを並べ、今の状況を説明します。

売上の入力だけ終わり、仕入請求や給与の入力が残っている表なら、どこまで集計できているかを添えます。途中の集計を、費用が全て入った利益として使わないようにします。

店舗別の数字がまだない場合は、まず判別できる売上や直接費から整理します。会計ソフトの部門管理などを使う場合も、共通費の分け方を決めることが大切です。日常の集計を整える方法は、二号店を出すときの税務顧問と店別管理で整理しています。

一号店から、毎月いくら出店を支えられるかを計算する

営業の黒字と、返済後に残るお金を分ける

例えば、一号店の月の売上入金300万円に対して、食材等90万円、人件費80万円、家賃30万円、その他の営業支払い42万円があるとします。借入返済は、この営業支払いには含めません。

売上を同月に全額回収し、示した費用を同月に払う仮定なら、営業支払いの合計は242万円で、差は58万円です。この58万円が全て、新店へ回せるわけではありません。

既存借入の元金を月15万円、利息を月3万円、合計18万円と仮定します。さらに税金や設備更新のために月20万円を残すなら、出店を支えるために検討できるのは月20万円です。

一号店の月の計算 仮の金額
売上入金 300万円
営業支払い −242万円
既存借入の元金・利息 −18万円
税金・設備更新用に残す額 −20万円
新店へ回す候補額 20万円

その他の営業支払い42万円には、既存の共通費や経営者報酬などを含めます。この会社の例へ、個人事業主の家計をそのまま当てはめることはできません。個人経営なら、生活費がどこへ入るかも確認します。

税金用の預金と、自由に使える資金を区別する

毎月残す20万円は、実際の税額を算定したものではなく、説明用の仮の留保額です。そのお金をまだ払っていなければ、会社の預金には残っています。ただし、新店へ使う資金とは分けて管理します。

税金用の口座へ移しただけでは、会社全体の預金が減るわけではありません。実際に納付する月は、すでに残したお金から払う分を確認し、留保した時と納付時に同じ負担を二度引かないようにします。

一号店の利益が出ていても、返済や納税に必要なお金まで出店へ使わないことが大切です。 在庫の増加、入金待ち、臨時の修理があれば、月20万円の見通しも変わります。

過去の入出金をもとに、閑散月にもどれくらい残るかを確かめます。決算の利益から現金を見積もる場合と、最初から入出金で計算する場合を混ぜず、今回のような入出金の表へ減価償却をもう一度足すことはしません。

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二号店の初期費用と、出店へ使う自己資金を決める

今ある預金を、一号店に残す分と出店用に分ける

出店前の会社の預金が480万円あるとします。一号店の給与・仕入れ・家賃・納税・返済などに備えて180万円を残すなら、新店へ使う候補は300万円です。

180万円は、どの店にも共通の最低額ではありません。近く払う金額と日付、入金の見通しから、自社で必要額を決めます。すでに納税用へ確保したお金が480万円に含まれる場合も、その分を同じ一覧で整理します。

出店前の預金480万円を分けて考える例
一号店に残す:180万円
給与・仕入れ・家賃・納税・返済などへ備える
+
出店へ使う候補:300万円
一号店の必要資金を除いて検討する

同じ会社の口座間で移しても、外部からの調達が増えたわけではありません。

一号店の口座から二号店の口座へ100万円を移しても、同じ会社全体の預金は480万円のままです。新店の口座へ入った額を、新たな借入や売上として足さないようにします。

工事・厨房の費用に、開店後に使うお金を加える

例えば、新店の開店前の支出を1,000万円、開店後の仕入れ・給与などに使う資金を200万円とすると、必要なお金は1,200万円です。出店へ使う300万円を差し引くと、不足は900万円です。

開店前の1,000万円は、物件、内装、厨房、採用・研修、開店前家賃、最初の仕入れなどの明細へ分けます。見積書がそろったら支払総額を更新し、設備・運転資金の扱いも申込先へ確認します。

希望する900万円が入り、開店前支出1,000万円を払えた場合、会社全体の預金は480万円+900万円−1,000万円=380万円です。一号店に残す180万円と、新店用の200万円に対応します。

この計算は、融資が認められたり、入金日が確定したりした例ではありません。工事の着手金などが先に必要なら、融資の入金前にも払えるかを調べます。開店費用の総額と、日付ごとの支払いは両方確認しましょう。

新店の売上と人員は、一号店と同じとは限らない

候補地の客数と、店長に任せる体制を考える

新店の通常の営業で、一人当たり2,000円、一日48人、月25日営業と仮定すると、売上は240万円です。看板や料理が同じでも、場所、客層、営業時間、席数が違えば来店数は変わります。

一号店の実績は参考になりますが、新店で48人に来てもらえる証拠にはなりません。候補地の昼と夜、曜日、人の流れ、周辺店を調べ、どんな人に選ばれる店かを説明します。

店長を置く場合は、接客や調理だけでなく、発注、スタッフの配置、売上の締め、トラブル対応まで担当を決めます。経営者が一号店から離れるなら、その店の代わりの人員や費用も必要です。

新店の採用費だけを足し、一号店はこれまでと同じ人件費・売上が続く前提にしないようにします。引継ぎを試す、必要な研修を見積もるなど、二店舗を続けるための働き方を具体的にします。

二店舗で増える共通費と、来店の移動も確認する

二店舗になると、採用、経理、システム、店舗間の移動などの費用が増える場合があります。どちらの店にも入っていない費用がないか、会社全体で確認します。

この後の例では、新店の直接費とは別に、追加する共通費を月6万円と仮定します。すでに一号店の費用に含まれるものは重ねて足さず、何が新しく増えるかを整理します。

近い場所に出店する場合は、一号店のお客様が新店へ移る可能性もあります。新店の売上にその来店を含めながら、一号店でも同じ頻度で利用すると見込むと、全体の売上を大きく見積もる場合があります。

食材や設備を店舗間で移すことは、来店の移動とは別です。同じ会社内で食材を渡しただけなら、会社全体で外部へ払う仕入れがもう一度増えるわけではありません。店別の管理と、会社全体の合計がつながるようにします。

開店直後の売上が少ない月も、二店舗分の返済を計算する

通常月は、新店だけで返済と追加費用を払えるかを見る

新店の月商240万円に対して、食材等を売上の30%の72万円、人件費80万円、家賃28万円、その他32万円と仮定します。人件費などの固定費は140万円で、営業支払いの合計は212万円です。

差の28万円から、新しい借入の元金返済を月12万円、利息を月3万円、追加共通費を月6万円と置いて引くと、新店が残すのは月7万円です。新しい元金12万円は、借入900万円を75回で均等に返す仮定です。据置きはなく、利息3万円は実際の金利から計算した額ではありません。

一号店の月20万円と合わせると、会社全体では月27万円です。これは一号店分の留保20万円を除いた管理上の比較額であり、会社の利益や全預金の増加額とは異なります。新店分の税金・設備更新などへ追加で残す額は、まだ含めていません。

売上・費用は支払総額を使い、当月に全額回収・支払いする条件です。在庫、未回収・未払いの増減もない簡略例なので、実際には入金日、仕入日、返済開始月などで更新します。

初月から通常月と同じ売上を見込まず、月別に計算する

ここでは、営業開始後の新店売上を、初月120万円、二か月目180万円、三か月目210万円と仮定します。同じ単価2,000円と25日営業なら、一日平均24人、36人、42人に相当します。実際にこの順番で増えると予測したものではありません。

食材等の30%、新店の固定費140万円、新規返済15万円、追加共通費6万円、一号店からの月20万円は同じ条件にします。初月は120万円−36万円−140万円−15万円−6万円+20万円=57万円の減少です。

二か月目は15万円の減少、三か月目は6万円の増加です。開店時の会社全体380万円から順に反映すると、次のようになります。

新店の営業開始後 一号店の留保額を除いた月末資金
初月 323万円
二か月目 308万円
三か月目 314万円

三つの月末で最も少ないのは308万円です。ただし、月途中の支払いや新店分の追加留保などは別に確認します。「一号店に残す180万円を上回るから安全」と、この表だけで判断することはできません。

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工事増額・開店延期が、一号店の資金へ与える影響

開店が遅れると、売上がない間にも家賃や給与が掛かる

基本の計画に対して工事費が80万円増え、さらに開店が一か月遅れる場合を考えます。遅れた一か月に家賃や給与など100万円の追加支払いがあり、その月も一号店から20万円を回せると仮定します。

延期の月の資金減少は100万円−20万円=80万円です。工事増額80万円と合わせて160万円減るため、新店が実際に営業を始める時点の資金は、380万円から220万円へ下がります。

工事増額と一か月延期の資金への影響
基本計画の営業開始時:380万円
− 工事増額80万円
延期月:支払い100万円 − 一号店の20万円
=80万円の資金減少
↓
延期後の営業開始時:220万円

延期中の100万円は、家賃・給与などをまとめた仮定です。実際には工事日程、採用日、返済開始日によって変わります。工事80万円も、新しい見積総額ではなく、元の見積りに加わる差額として扱います。

一号店に残す予定のお金まで減るなら、出店計画を見直す

営業開始時が220万円となり、その後の三か月が基本計画と同じなら、月末は163万円、148万円、154万円です。最も少ない148万円は、当初一号店に残すと決めた180万円を32万円下回ります。

比較する条件 三か月で最も少ない月末資金
基本の計画 308万円
工事増額・一か月延期あり 148万円

新店の準備が、一号店の給与や仕入れまで圧迫しないかを確認しましょう。 差の32万円は、この条件の月末比較で出た不足です。追加で借りられる額や、日付ごとの最大不足を示したものではありません。

出店規模、工事の内容、開店時期、採用、使える資金を見直します。融資が希望より少なくなる案も、開店後に残す預金を減らした影響まで計算します。必要な設備を削るなら、予定の料理や提供量を維持できるかも確認しましょう。

また、この比較では一号店の月20万円が続くとしています。経営者の不在、店長の採用、来店の移動などでその額が減る場合は、同じ表で修正します。支払日ごとの点検は、飲食店の資金繰り表で進めます。

二号店融資の面談に向け、計画と実績をつなげる

「なぜ出店するか」と「どう二店舗を続けるか」を説明する

面談では、新店を出したい理由に加え、一号店の現在の状況、新店の場所を選んだ理由、店長やスタッフの配置、必要資金、二店舗分の返済を説明します。成長の目標と、お金や人員の具体的な準備を組み合わせましょう。

例えば、ここまでの数字なら、次のような説明メモを用意できます。実際の審査や融資実行の記録ではなく、計画を短く伝えるための仮の例です。

  • 会社の預金480万円のうち、一号店の支払いへ180万円を残します。
  • 出店へ使う300万円と希望融資900万円で、開店前の支出1,000万円と立上がり資金200万円を考えています。
  • 初月から三か月の売上を通常月より低く置き、二店舗分の返済と追加共通費を含めて計算しています。
  • 工事の増額や延期があると一号店の必要資金を下回るため、見積りと開店日程を確認しています。

物件や厨房の見積りが変わったら、希望額だけでなく、開店後の預金と返済計画も見直します。支払った着手金は記録し、未払いの額と分けて管理します。支払いの延期や借換えは、合意していない段階で確定した対策として書かないようにします。

資金計画の支援を検討するときに伝えること

「一号店は黒字だが、二号店へいくら使ってよいか分からない」「新店の売上が伸びるまで、今の店から支えられるか不安」といった場合は、決算書と直近の月次資料、返済予定、見積書を並べるところから始められます。

当センターでは、必要資金や事業計画の整理、融資の準備、売上・経費・返済の計画などを支援しています。一号店の資料がどこまで集まっているか、新店の候補物件、採用予定、工事の支払期限と、迷っている点をお伝えください。

開店後も、一号店・二号店・共通費・会社全体の数字を同じ項目で比べると、計画との違いを見つけやすくなります。新店の売上だけでなく、一号店の負担が増えていないかも確認していきましょう。

新宿で飲食店の二号店融資や出店時期を検討している方は、お悩みをお聞かせください。 一号店を続ける資金と、新店へ必要なお金を分け、準備する資料や計画の見直し方を整理します。

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