
飲食店の確定申告は、提出後でも間違いを直せます。申告期限内なら、正しく作り直して期限までに再提出します。期限後は、税額が少なかった場合の「修正申告」と、多すぎた場合の「更正の請求」を使い分けます。会計ソフトの帳簿を直すだけでは、提出済みの申告書は変わりません。
まず、提出した申告書の控えと、間違いが分かる資料を用意しましょう。経費の入れ忘れだけでなく、売上の漏れや二重入力が同時に見つかることもあります。訂正する項目をまとめてから税金を計算し直すと、必要な手続きが分かります。
飲食店の申告ミスの直し方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。この記事では、主に個人で飲食店を営む方の所得税を扱います。申告の準備全体は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 期限内は再提出、期限後は税額などの変化に応じた手続きを選ぶ
- 売上漏れ・二重経費・経費漏れを一緒に調べ、申告全体を計算し直す
- 利益が33万円増えても、追加の税金が33万円になるわけではない
- 追加納税と、前の申告から残っている未納を分けて確認する
- 更正の請求は提出後に審査があり、還付までの確認が必要
読みたいところから確認する
飲食店の申告ミスはどう直す?最初に確認する3つの方法
申告期限内なら、正しい内容で再提出する
確定申告を早めに提出して、期限前に間違いが見つかることもあります。この場合は、誤りを直した申告書を、申告期限までに提出し直します。一般に「訂正申告」と呼ばれる対応です。税額が増えるか減るかにかかわらず、まず期限内かどうかを確認します。
例えば、2025年分の所得税の通常の申告期限は、2026年3月16日(月)でした。3月10日に提出し、3月12日に売上漏れが見つかったなら、通常は期限内の再提出を検討する場面です。災害などで本人の期限が延長されている場合は、その適用も確認します。
期限内に同じ人が複数回提出した場合は、特段の申出がなければ最後の申告書が扱われます。ただし、先に出した還付申告の処理が済んでいる場合などは別の対応が必要になることがあります。すでに還付金を受け取っているなら、その事実も税務署へ伝えて確認しましょう。
期限後は「税額の不足」か「多すぎる申告」かを調べる
期限を過ぎてから気付いた場合は、通常の申告書を送り直すだけでは済みません。納める税金を少なく申告していた場合は修正申告、多く申告していた場合は更正の請求を確認します。還付を受ける申告でも、受取額が多すぎたか少なすぎたかによって分かれます。
| 間違いが分かった状況 | 基本の直し方 |
|---|---|
| まだ申告期限内 | 正しく作成して再提出 |
| 期限後・納める税額が不足 | 修正申告 |
| 期限後・納める税額が過大 | 更正の請求を確認 |
| 期限後・申告した還付額が過大 | 修正申告 |
| 期限後・申告した還付額が過少 | 更正の請求を確認 |
「経費を一つ追加したから更正の請求」とは限りません。ほかに売上漏れがあれば、全体では税額が増えることもあります。店の帳簿だけでなく、ほかの所得や控除、源泉徴収された税金などを含めて再計算してから選びます。
まだ提出していない年は、修正申告とは別に考える
修正申告は、すでに提出した申告の誤りを直す手続きです。提出自体をしていなかった年については、まず未提出の申告を進める必要があります。「申告書を作った」「税理士に資料を渡した」だけでは、提出まで済んだかは分かりません。
提出した記憶があいまいなら、控え、e-Taxの受信通知、当時の担当者の記録などを確認しましょう。数年分の資料や提出状況が分からない場合は、飲食店の無申告を年別に整理する手順が先になります。本稿は、提出を確認できた年の訂正を中心に進めます。
申告を直す前に、控えと間違いの根拠をそろえる
「作成した書類」ではなく「提出した書類」を探す
最初に必要なのは、実際に提出した申告書と、青色申告決算書または収支内訳書です。確認用のPDFや、送信前のデータだけを基準にすると、提出内容と違う数字を直すことになります。e-Taxなら受信通知と照らし合わせ、対象年、税目、提出日時も確認します。
元の申告を税理士へ頼んでいたなら、提出控えと帳簿データを依頼しましょう。自分で提出した場合は、使ったソフトや作成コーナーの保存データを探します。手元にない資料は「取得待ち」とメモすればよく、記憶だけで税額を埋める必要はありません。
当初の申告の後に修正申告をしたり、税務署から金額を変更する通知を受けたりしているなら、その書類も必要です。今の金額の基準がどこにあるかを先に確認すると、同じ間違いを重ねて直すことを防げます。
間違った取引は、日付・金額・資料を一緒にメモする
売上漏れなら、料理を提供した日、会計額、請求書、入金の記録を集めます。経費の二重入力なら、請求書と支払明細を並べ、同じ取引が二度入力されていないかを調べます。「経費が多い気がする」という段階から、どの取引を直すのかが分かる状態に進めましょう。
メモには次の項目があると、店主と税理士の間でも確認しやすくなります。
- 何年分の、どの売上・経費なのか
- 元の帳簿と申告書には、どう入っているか
- 正しいと考える金額と、その理由
- 請求書、契約書、通帳など、確認に使う資料
- まだ分からないことと、取り寄せる資料
紙の枚数だけで取引の数を判断しないことも大切です。請求書、領収書、カード明細が3枚あっても、同じ支出の証拠なら経費は一件です。日常の確認方法は、飲食店の通帳と帳簿を照合する方法で詳しく解説しています。
帳簿を書き換える前に、元のデータを保存する
提出控え、元の帳簿、訂正後の帳簿を分けて保存すると、何を変えたのか説明できます。「提出時」「訂正作業中」「再計算後」など、内容が分かる名前を付けましょう。ソフトのバックアップや出力方法は、利用している製品の案内で確認します。
新しい領収書が届いたときは、すでに別の資料から入力していないかも調べます。追加した理由と直した日をメモしておけば、後日もう一度同じ資料が出てきても重複を避けやすくなります。元の記録を消すより、訂正前後を比較できる形で残すことを優先します。
売上漏れと二重経費を直すと、飲食店の利益はいくら変わる?
宴会売上30万円の入れ忘れを見つけた例
ここからは架空の個人店「まつかぜ食堂」で考えます。2025年分の申告を2026年3月10日に提出した後、売上漏れ、二重経費、家賃の漏れが見つかった設定です。実際のお客様の事例ではありません。金額は税込で整理し、現金主義の特例は使わないものとします。
漏れていたのは、2025年12月26日に提供した宴会の30万円です。12月27日に請求し、翌年1月15日に全額入金されました。この例では、提供が終わり、代金を受け取る権利が2025年中に確定したことまで確認できたとします。返金、値引き、手数料、相殺もありません。
この30万円を2025年の売上へ加えると、ほかの条件が変わらなければ利益も30万円増えます。実際の計上時期は、契約や提供内容などで判断します。前受金だった場合や、現金主義の特例を利用している場合まで、この日付だけで同じ処理にはできません。
8万円の経費を二重入力し、5万円の家賃が漏れていた例
同じ店で、事業の経費8万円を請求書から一回、銀行の支払からもう一回入力していたとします。帳簿では16万円の経費ですが、確認できた取引は8万円の一件です。余分な8万円を取り消すため、利益は8万円増えます。
もう一つは、2025年12月分の店舗家賃5万円の入れ忘れです。この例は、生計を一にする親族以外の貸主への店舗家賃で、契約、使用期間、支払、ほかに計上がないことを確認できた設定です。経費へ5万円を追加すると、利益は5万円減ります。
領収書を見つけても、支払ったお金がすべてその年の経費になるわけではありません。保証金、前払い、設備、私用分などを確認します。設備か修繕かが不明な請求が残っているなら、その項目の判断が済むまで、下の合計も確定とはできません。
3つを合わせると、利益は200万円から233万円へ変わる
訂正前の帳簿上の利益を200万円とし、今の3つ以外に変わる項目がないとします。売上漏れを加え、二重経費を取り消し、家賃漏れを追加すると、次の結果です。
| 訂正する内容 | 利益の増減 |
|---|---|
| 宴会売上30万円を追加 | +30万円 |
| 二重経費8万円を取り消す | +8万円 |
| 家賃5万円を追加 | −5万円 |
| 合計 | +33万円 |
200万円+30万円+8万円−5万円=233万円です。家賃の漏れだけなら利益は減りますが、ほかの誤りを一緒に直すと、店全体では33万円増えます。訂正前200万円と訂正後233万円は、前後の比較であり、足し合わせる金額ではありません。
この233万円は、青色申告特別控除や本人の所得控除などを反映する前の比較です。追加納税額はまだ出していません。ほかの所得、控除、源泉徴収税額、予定納税なども含めた申告全体の計算が必要です。利益の増加33万円を、そのまま追加納税と考えないようにしましょう。
翌年に入った売上はどうする?二重計上を防ぐ直し方
12月の売上と、1月の入金を分けて考える
まつかぜ食堂は、宴会の代金30万円を2026年1月の売上として入力していたとします。そのまま2025年にも30万円を加えると、同じ宴会を二年の売上にしてしまいます。2025年の売上を直すのと同時に、2026年の帳簿も見直す必要があります。
2025年末の30万円は、まだ受け取っていない売上代金です。これを「売掛金」と呼びます。年末の売掛金30万円を翌年の初めへ引き継ぎ、1月15日の入金で、その売掛金が回収されたと記録します。この一件の入金後の売掛金は0円です。
図で見る、売上を計上する年と代金を受け取る年
- 2025年12月26日
宴会を提供し、売上30万円を計上 - 2025年12月31日
未入金の30万円を売掛金として残す - 2026年1月15日
30万円が入金。売掛金を回収したと記録
2026年の新しい売上には加えない
現金主義の特例を使わず、代金を受け取る権利が2025年中に確定した例です。
この例では、2026年分はまだ申告していない設定です。そのため、翌年は帳簿を訂正してから申告を準備します。翌年もすでに申告済みなら、そちらの申告内容も含めて訂正が必要か確認します。「過去の申告だけ直したので終わり」としないことが大切です。
設備・在庫・未払金も、翌年の数字を確認する
翌年への影響は売掛金に限りません。設備なら取得した金額、使い始めた日、減価償却と残高、在庫なら年末と翌年初めの金額を確かめます。未払の費用を直した場合は、翌年の支払時に、経費をもう一度入れていないかも調べます。
訂正した内容は、税務用の帳簿だけでなく、普段使う店の利益表にも反映しましょう。二重の経費が経営用の表に残っていると、店のもうけを実際より小さく見てしまいます。同じ元の数字を使う表がどこにあるかを、一緒に確認しておくと安心です。
修正申告で追加納税はいくら?申告額と未納額を区別する
税額12万円が18万円に変わるなら、増える本税は6万円
ここでは、申告全体を再計算した結果、納める所得税等が12万円から18万円へ変わったと仮定します。先ほどの利益233万円から計算した税額ではなく、追加納付の考え方を示す別の数字です。加算税や延滞税は、まだ含めません。
当初の12万円を全額納めていたなら、本税の追加は18万円−12万円=6万円です。修正申告で新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限になります。書類を準備する間に、納付方法や用意する資金も確認します。
当初は口座振替だった場合でも、追加分の支払が何もしなくても済むとは考えず、今回の手続きに合った方法を確認しましょう。ソフトで計算した画面、送信した結果、実際に支払った記録を順に残すと、支払忘れを防ぎやすくなります。
もともとの税金に未納があれば、その分も残っている
別の支払状況として、当初の申告額12万円のうち、8万円しか納めていなかった場合を考えます。最初から未納の4万円に、訂正で増えた6万円が加わるため、本税の未納は10万円です。
| 支払の状況 | これから納める本税 |
|---|---|
| 当初12万円を全額納付済み | 追加の6万円 |
| 当初12万円のうち8万円を納付済み | 当初未納4万円+追加6万円=10万円 |
後者は、正しい税額18万円−納付済み8万円=10万円とも確かめられます。二つの行は別の支払状況です。追加の6万円を二回払う計算ではありません。当初の未納4万円については、以前の納期限からの経緯も確認します。
過少申告加算税と延滞税は、経緯を確認して計算する
修正申告では、本来の税金に加え、過少申告加算税や延滞税が関係することがあります。調査の事前通知前に自主的に修正した場合の過少申告加算税の扱いと、通知後などの扱いは異なります。当初の申告が期限後だった場合は、無申告加算税が関係することもあります。
延滞税は、納付の遅れに応じた負担です。原則として、法定納期限の翌日から実際の納付までの期間などで計算します。修正申告の提出日が追加税額の納期限でも、延滞税を数える出発点は別です。加算税などに、さらに延滞税を掛ける計算ではありません。
金額を出すには、対象年、申告・納付日、納付済みの金額、通知の有無、計算上の特例などを確かめます。本稿の「追加6万円」「未納10万円」には、これらの負担を含めていません。税務署から連絡が来ている場合は、飲食店の税務調査で準備する資料と対応も確認してください。
追加納付の準備で確認すること
- 申告した税額と、すでに納めた金額を別に調べる
- 当初からの未納と、今回増えた税額を分ける
- 加算税・延滞税の金額は、必要な日付や経緯から確認する
- 資金が厳しい場合は、申告の訂正と並行して税務署の徴収担当へ事情を伝える
更正の請求はいつまで?税金を多く申告したときの進め方
経費漏れで税額が減るなら、根拠を添えて請求する
例えば、正しい納付税額が12万円ではなく8万円だった場合、差は4万円です。期限後は、更正の請求ができるかを確認します。実際に12万円を納付したかどうかで、手元に戻るお金の確認も変わるため、申告額と納付済み額を分けて整理しましょう。
家賃漏れが理由なら、家賃の元帳、賃貸契約、対象月の支払記録、訂正した決算書などを対応させます。本人の控除が漏れていた場合には、年金保険料などの証明書が必要になることもあります。何を間違えて、なぜこの金額になるのかを、資料から説明するためです。
主例のまつかぜ食堂には、家賃の漏れ以外に売上漏れと二重経費もあります。そのため、家賃5万円だけを取り上げて減額を請求するのではなく、全項目を直した結果で手続きを判断します。実際の請求書には、本人の申告全体の正しい計算を使います。
原則は法定申告期限から5年以内。発見日からではない
更正の請求の期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。領収書を見つけた日から5年ではありません。対象年の申告期限と、過去に提出した申告や受け取った通知を確認します。期限が近いときは、資料集めの途中でも、足りない物を含めて早めに状況を伝えましょう。
確定申告の必要がない方が還付を受けるために申告した場合は、その提出日から5年以内という別の扱いがあります。「還付と書かれた申告は全部提出日起点」という意味ではなく、もともと申告の義務があったかを確かめる必要があります。
判決などによる一定の後発的理由や、前年分の更正などに伴う場合には、事実が生じた日の翌日から2か月以内などの期限もあります。古い資料を遅く発見しただけで、この例外が使えるとは決められません。理由と期限をセットで確認します。相談予約だけで請求書の提出が済むわけでもありません。
提出後に審査があり、請求額どおりの還付が決まるとは限らない
更正の請求は、税額などを直してほしいと求める手続きです。税務署が内容を調べ、適正と認めた場合に金額が変更されます。受信通知を受け取ったことと、請求した金額が認められたことは別です。追加資料の照会があれば、対象の取引と回答期限を確認します。
税額が変わらなくても、純損失が増える場合などは請求の対象になることがあります。一方、所得や控除額を直しても、最終的な税額や純損失に変化がなければ、更正の請求はできません。当初選ばなかった制度を、訂正の機会に自由に選び直せるとも限りません。
還付額を間違えた場合と、税額が変わらない場合の注意点
還付5万円が正しくは2万円なら、修正申告を確認する
還付は、払いすぎた税金などが戻ることです。申告した還付額5万円が、正しくは2万円なら、受け取りを3万円多く申告していたことになります。期限後なら修正申告を確認する方向です。「金額が減るから更正の請求」と考えると、手続きを取り違えます。
すでに5万円を受け取った場合と、まだ還付前の場合では、精算や納付の確認が異なります。差の3万円だけを見て、今日の支払額を決めるのではなく、申告した額、受け取った額、手続き後に必要な対応を照合しましょう。
還付2万円が正しくは5万円なら、更正の請求を確認する
逆に、還付2万円で申告して、正しく計算すると5万円だった場合は、3万円少なく申告していたことになります。更正の請求ができるかを確認します。前の「5万円から2万円」の例とは別の状況で、二つの差額を足すものではありません。
- 5万円 → 正しくは2万円
多く受け取る申告だった
期限後は修正申告を確認 - 2万円 → 正しくは5万円
少なく受け取る申告だった
期限後は更正の請求を確認
差額はそれぞれ3万円。実際の還付状況や審査結果は別に確かめます。
請求した3万円を、すぐ使える資金として当てにしないことも大切です。資料の確認や審査があり、希望した日までの入金が決まったわけではありません。家賃や仕入れの支払に使う予定があるなら、還付が未確定の段階と、実際に入金した段階を分けて管理します。
氏名・住所などの誤記は、税額訂正の手続きと分けて確認する
誤りがあるからといって、すべてが修正申告や更正の請求になるわけではありません。氏名、住所、還付口座などの記載の誤りは、どこを直す必要があるかを税務署などへ確認します。税額が変わらない項目だけを、税額を変える書類へ無理に当てはめる必要はありません。
税務署から通知が届いていて、その処分自体に不服がある場合も、申告ミスの訂正と同じとは限りません。通知の種類、受け取った日、理由をそのまま伝えてください。別の手続きや期限が関係する可能性があるため、自己判断で通知を放置しないことが大切です。
修正申告・更正の請求は、どこで作り、何を確認して提出する?
作成コーナーで、対象年と手続きに合う書類を作る
国税庁の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」では、案内に沿って訂正書類を作成できます。確定申告書等作成コーナーの保存データを持っている場合と、持っていない場合の案内があります。会計ソフトのデータが、そのまま同じ保存データとして使えるとは限りません。
利用中の会計ソフトで帳簿を直せても、その製品や契約が所得税の修正申告書などの作成まで対応しているとは限りません。製品の現行案内で、対応する年分、税目、手続きを確かめましょう。所得税で対応していなくても消費税では別、という場合もあるため、一括りに判断しません。
過去年の訂正には、その年に合う書式や手引きを使います。修正前の課税標準などの記載が不要な様式でも、元の申告控えや計算根拠は確認に必要です。画面へ入力し終えた時点で、正しい全体計算と書類がそろっているか、改めて見直します。
提出前は、年分・税目・添付書類を一つずつ確認する
提出する前に、少なくとも次の点を点検します。チェックできない項目は、必要な資料や確認先を書き添えると、作業の続きが明確になります。
- 個人・法人など申告する本人は合っているか
- 訂正する年分、所得税・消費税などの税目は合っているか
- 元の申告や通知と、直した後の金額を比較できるか
- 売上漏れと経費漏れなど、見つかった誤りをまとめて反映したか
- 更正の請求に必要な理由の説明や添付資料があるか
- 追加納付の方法や、当初からの未納の扱いを確認したか
所得税を訂正しただけで、消費税や給与に関する手続きまで自動的に終わるわけではありません。売上漏れや経費の変更がほかの税目へ影響するか、住民税などで確認することがあるかも、対象を分けて整理します。
送信後は、受付と納付・請求結果を確認する
e-Taxで送った後は、受信通知で年分、税目、手続き名、受付日時、エラーの有無などを確かめます。画面の作成完了や、手元のPDFだけで提出済みとは判断しません。送信できたか不明な場合は、結果を確認してから次の対応へ進みます。
修正申告では、追加納付と当初の未納の支払記録を確認します。更正の請求では、受付、資料の照会、結果の通知、還付などを順に確認します。請求が認められた通知と、銀行へ入金された記録も別です。今回の架空例は、実際に申告・納付・請求を行った記録ではありません。
飲食店の申告訂正を税理士へ頼むときに伝えること
控え・帳簿・見つかった間違いをまとめて渡す
依頼を考える段階では、次のように状況をまとめると伝えやすくなります。専門用語で手続き名を決めてから連絡する必要はありません。
「個人で飲食店を経営しています。2025年分は3月10日に提出しました。宴会売上30万円の漏れ、経費8万円の二重入力、家賃5万円の漏れを見つけました。申告控えと帳簿はあります。本人の税金全体の再計算と、必要な訂正を依頼したいです」
納付の記録が見つからない、税務署から連絡が来ている、翌年もすでに申告している、といった事情も添えましょう。不足資料は「ない物」と「取り寄せ中の物」に分けるだけでも役立ちます。暗証番号や個人番号を、こうした一般的な作業メモに書き並べる必要はありません。
元の担当者がいる場合は、引き継ぐ資料と依頼範囲を確認する
前の申告を別の税理士へ頼んでいたなら、その事実を伝え、提出控えや帳簿の受渡しを確認します。最初から誰の責任かを決めるより、提出内容と取引資料をそろえることが、正しい訂正への近道になります。最新のデータだけでなく、提出時の内容も残しておきましょう。
当センターへのご依頼も、対象年、資料の状況、必要な作業を伺ったうえで内容を確認します。記帳や決算、申告の支援のうち、どこまで依頼するかによって確認事項や費用が変わります。過去年の調査、別の税目、税務調査への対応まで、一つの料金に含まれていると考えず、範囲を確かめてください。
手元の資料だけで完了できるか、いつまでに提出できるかは、確認してからの判断です。依頼した時点で希望日までの完了や還付が決まるものではありません。納付資金に不安があれば、書類の訂正と並行して、税務署の徴収担当へ伝える事情も整理します。
訂正後は、同じミスを防ぐ日々の確認を決める
宴会売上の漏れなら、年末に「提供済みで入金待ち」の一覧を作ります。二重経費なら、請求書と支払明細を同じ取引として照合します。家賃漏れなら、契約上の月額と年間の帳簿を突き合わせます。「今後は気を付ける」から、一つ実行できる確認へ変えましょう。
月額5万円の家賃が12か月、ほかの調整がなければ年間は60万円です。帳簿が55万円なら5万円の差を調べます。ただし、その差だけで経費漏れと決めず、家賃の変更、免除、前払い、月のずれなども確かめます。訂正後の数字と根拠を残すと、翌年の担当者にも引き継げます。
売上や経費の間違いが見つかった、修正申告か更正の請求か判断できない、翌年の帳簿まで直す必要があるという方は、お悩みをお聞かせください。提出した申告の控え、分かっている間違い、不足資料を伺い、必要な作業とご依頼内容を確認します。
