確定申告・決算

飲食店の青色申告特別控除|65万円・75万円を受ける条件と準備

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
青色申告なら65万円を引けますか。75万円へ増えると聞きましたが、いまの帳簿や会計ソフトを変える必要はありますか。

青色申告特別控除は、2026年分は最高65万円、2027年分以後は追加条件を満たすと最高75万円です。青色の承認だけで最高額になるわけではなく、帳簿、決算書、期限内の提出、必要な電子保存・届出を確認します。

最初に、何年分の所得を申告するのかを確かめましょう。2027年春に通常行う申告は2026年分なので、その申告から75万円になるわけではありません。簡易な帳簿で10万円控除を使う方にも、2027年分以後は収入による見直しがあります。

飲食店の青色申告特別控除について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告の準備や依頼の全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 申告する年ではなく、所得の対象年から控除条件を選ぶ
  • 帳簿・決算書・提出方法を整え、75万円には追加の保存と届出も確認
  • 控除額は所得から引く額。税金が同額戻る制度ではない
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読みたいところから確認する

飲食店の青色申告特別控除はいくら?まず対象年を確認

2026年分の65万円と、2027年分以後の75万円を分ける

青色申告特別控除は、青色申告者の所得から一定額を差し引く制度です。個人の飲食店の事業所得について考える場合、帳簿や提出方法、対象年で控除額が変わります。株式会社や合同会社が、同じ65万円・75万円を法人の所得から引く制度ではありません。

所得の対象年 大きい控除へ進む条件の概要
2026年分 55万円の基本要件に、e-Tax又は所定の優良な電子帳簿保存等を加えて65万円
2027年分以後 正規の簿記等と期限内e-Taxで65万円。さらに所定の保存・届出等で75万円

2026年分は通常2027年に、2027年分は通常2028年に申告します。「今年送るから今年の控除」と考えず、売上・経費を集計した年を確認します。

表は上限へ進む条件の概要です。実際に使えるかは、承認、帳簿、決算書、提出等の要件で判断します。所得が上限より小さい場合には、引ける額も制限されます。

青色の承認と、最高額を使える条件は別

開業届を出しただけ、会計ソフトで青色を選んだだけでは、青色申告の手続きまで済んだとはいえません。青色申告承認申請書の控えや送信結果、過去の申告書、取消し等の事情から、適用状況を確認します。

承認申請は原則として青色にする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は開始日から2か月以内です。休日や相続等の別の定めも確認します。

承認を確認できても、帳簿や期限内申告が自動的にそろうわけではありません。青色と白色から選び直したい方は、飲食店の青色申告と白色申告の選び方で、申請時期と記帳の負担を比較できます。

2026年分の55万円・65万円控除を受ける条件

55万円は、複式簿記等と決算書・期限内申告が基本

55万円控除では、事業所得等を生ずべき事業を営み、取引を正規の簿記、一般的には複式簿記で記帳することが必要です。その帳簿に基づく貸借対照表・損益計算書等を申告書へ添付し、控除額を記載して期限内に提出します。

飲食店なら、現預金だけでなく、年末のカード未入金、仕入れの未払、残った食材、設備や借入の残高も整理します。売上と経費の合計だけが分かっても、貸借対照表に必要な残高まで説明できるとは限りません。

現金主義による所得計算の特例を選択している方は、55万円・65万円の対象外です。現金払いのお客様が多いことと、この特例を選んでいることは違います。届出と採用している計算方法から確かめます。

所得税が還付になる場合も、55万円・65万円の控除には期限内提出が必要です。一般の還付申告ができる期間を理由に、この期限を後回しにはできません。

65万円は、e-Taxか優良な電子帳簿のどちらかを確認

2026年分の65万円控除は、55万円の基本要件を満たし、さらに次のいずれかに該当する場合です。

  • 確定申告書と貸借対照表・損益計算書等のデータを、期限までにe-Taxで送る
  • 仕訳帳・総勘定元帳を、所定の優良な電子帳簿の要件に沿って備え付け・保存し、必要な届出等を行う

この年分では、電子申告と優良な電子帳簿の両方を必ず使う条件ではありません。帳簿等を整え、期限内e-Taxの条件を満たすなら、65万円のための電子帳簿の届出が必須とは限りません。

電子帳簿の方法では、ソフトを使うだけでなく、保存要件と届出を確認します。以前から電子帳簿の要件を満たして65万円控除を受け、引き続き条件を満たす場合の届出の扱いもあるため、過去の適用方法から調べます。

2027年分以後の65万円・75万円は、何が変わる?

65万円には、必要な決算書等の期限内e-Tax送信が必要

2027年分以後に65万円控除を使うには、正規の簿記等の条件を満たし、確定申告書と貸借対照表を含む青色申告決算書等のデータを、期限までにe-Taxで送信します。

複式簿記で記帳していても、書面申告の控除上限は10万円です。2026年分までの「優良な電子帳簿で紙の申告」という65万円の方法や、書面で55万円を受けた条件を、そのまま続けることはできません。

反対に、簡易な帳簿をe-Taxで送っただけで65万円になるのでもありません。提出方法と、帳簿・決算書の条件の両方を満たす必要があります。送信を依頼する場合も、貸借対照表等の必要データまで渡せるかを確認します。

75万円は、65万円の条件に二つの保存方法のどちらかを加える

75万円は、65万円の条件に加え、「優良な電子帳簿の保存」又は「デジタルシームレス保存」の所定の条件を満たし、必要な届出等を行う場合に検討します。現金主義の特例を使う場合は、65万円・75万円の対象外です。

2027年分以後の大きい控除は、この順に確認
  1. 青色の適用状況を確認
    対象年と申請・承認の資料
  2. 正規の簿記と決算書を整える
    仕訳帳・元帳、貸借対照表等の必要データ
  3. 期限内にe-Taxで送る
    ここまでの要件を満たして最高65万円
  4. 追加の保存と届出を確認
    優良な電子帳簿又はデジタルシームレス保存で最高75万円
  5. 所得の限度を確認
    条件上の上限と、実際に引ける額を比べる

電子保存の方法は二つを混ぜず、自店でどちらを使うかを決めます。ソフト名や「自動入力対応」という広告だけでは、実際の設定・保存・届出まで満たしたとは確認できません。

申告書を作成しただけでは、期限内に送ったことにならない

帳簿と申告書の作成、送信、正常な受付は別の段階です。必要なデータをそろえ、送信後の通知まで確認します。申告書・貸借対照表・損益計算書等を、画像として送る方法では条件を満たせません。

送信方法の詳細は、飲食店のe-Tax申告の進め方で解説しています。還付申告でも65万円・75万円に必要な期限内提出を確認し、書類の準備と送信の担当を先に決めておきましょう。

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75万円の「優良な電子帳簿」は、何を確認する?

仕訳帳・総勘定元帳を、年初から要件に沿って保存する

この方法では、その年の事業に係る仕訳帳・総勘定元帳を、課税期間の最初から優良な電子帳簿の要件を満たして備え付け・保存します。説明書や表示・出力等の基本条件に加え、訂正・削除・追加の履歴、帳簿同士の関連、所定の検索機能等を確認します。

継続して営業する個人店が2027年分で利用するなら、年初からの記録が重要です。年末にソフトを契約し、最終残高だけを入れたことで、一年分を適切に保存したと判断することはできません。

確認するのは、この控除に必要な仕訳帳と総勘定元帳です。過少申告加算税の軽減等、別の制度で対象になる帳簿の範囲を、そのまま75万円控除へ広げないようにします。電子請求書等の保存義務も、帳簿とは別に確認します。

途中でソフトを替える場合は、旧ソフトの帳簿・履歴、移したデータ、期首からのつながり、解約後の取出し方法を確認します。新規開業等も開始日と実際の記録から調べ、ソフトの変更日だけで適用の可否を決めません。

10,800円を11,880円へ直す例で、履歴と元帳をたどる

架空の「こもれび食堂」が、2027年1月の消耗品代を誤入力したとします。請求書の正しい額は税込11,880円ですが、帳簿は10,800円になっていました。正しい額との差は1,080円です。

この例は、ソフトの確認先へ質問するための見本です。実際の製品を操作して適法性を検査した結果ではありません。次の内容を、自店の設定・操作説明と対応させて確認します。

  • 正しい請求書11,880円と、対象の仕訳を探せるか
  • 10,800円から11,880円へ直した事実を、必要な履歴で確かめられるか
  • その仕訳から、消耗品費と未払金の元帳へたどれるか
  • 日付・金額等で検索し、明瞭に表示・出力できるか

訂正前は消耗品費・未払金とも10,800円、訂正後はともに11,880円とする関係を確認します。片方だけ直して差を残すのではなく、実際のシステムに合う訂正方法で帳簿をつなげます。

一件で確認できても、一年分の保存要件が全部そろうとは限りません。確認した設定、履歴や出力、実施日等を残し、年間の保存範囲と届出も別に確認します。

「デジタルシームレス保存」は、銀行連携だけでよい?

適合するシステムで、電子データと帳簿を関連付ける

もう一つの75万円への方法が、デジタルシームレス保存です。国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使い、所定の要件を満たして電子取引データを送受信・保存し、対象を確認できる状態にします。

システムの基準では、デジタル庁の仕様に沿ったデジタルインボイス、又は預貯金口座の決済データのいずれかを、所定の条件で保存できること等が関係します。対応機能があるだけでなく、自店の送受信・保存の運用も確認します。

主な確認は、改ざん防止、記帳の適正性、電子データと電子帳簿との関連です。データの金額を訂正・削除して帳簿へ入れる場合の扱いや、その事実を確認する仕組みも含みます。

写真の読取り・自動入力・保存要件を分けて調べる

紙の領収書を撮影して文字を読み取れたり、銀行明細を連携できたりしても、その事実だけで全要件を満たすとはいえません。利用するプラン、設定、データ形式、記録の流れを確認先へ伝えます。

こもれび食堂なら、仕入先からどんな形式で受け取り、どの機能で取り込み、元のデータと仕訳をどちらからも確認できるかを調べます。自動連携に加えて手入力し、同じ仕入れを二重に登録していないかも点検します。

請求書のPDFを保存することと、帳簿の訂正履歴を残すことは別です。65万円を使う予定でも、電子で受け取った請求書等の保存ルールがなくなるわけではありません。紙の撮影、電子取引、作成した帳簿を分けて整理しましょう。

簡易簿記の10万円控除は、前々年の収入に注意

2027年分以後は、対象収入1,000万円超で除外される場合がある

2027年分以後、簡易な簿記で記録する方のうち、対象となる事業所得等に係る前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合は、10万円控除を適用できません。飲食店なら、利益ではなく対象の収入を確認します。

2027年分で調べる前々年は2025年、2028年分なら2026年です。対象収入9,999,999円又は10,000,000円は、この基準では除外されません。10,000,001円は「超える」に当たります。ほかの控除要件を満たしたという認定とは別です。

これは、前々年の収入が多い人はどんな帳簿でも控除0円、という制度ではありません。複式簿記の場合と分けます。現金主義の特例や事業的規模でない不動産貸付け等も、個別の条件を確認します。

カードの振込額だけを売上にすると、判定が変わる例

こもれび食堂が、2027年分に簡易簿記を続けるか考える例です。国内の個人飲食店の事業のみ、通常の発生主義・税込経理で、現金主義の特例は使わず、青色の承認条件は満たすものとします。

2025年の対象売上は、現金600万円とカード4,000,001円です。カードの差引手数料は120,001円、振込額は3,880,000円とします。売上の対象年はいずれも2025年と確認された仮定です。

2025年の売上・精算資料 仮定の金額
現金売上 6,000,000円
カードの売上総額 4,000,001円
カードの手数料 120,001円
手数料差引後の振込額 3,880,000円

カードは4,000,001円−120,001円=3,880,000円です。現金に振込額だけを足すと9,880,000円ですが、売上総額で足すと10,000,001円です。今回の簡易簿記の収入基準では、後者で除外に当たります。

通帳の振込額と、判定する売上を分ける
  1. 通帳へのカード入金388万円
    手数料120,001円が差し引かれた後の額
  2. カード明細の総売上4,000,001円
    お客様へ売り上げた額から確認
  3. 現金600万円と合算
    対象収入10,000,001円。1,000万円を1円超える
  4. 簡易簿記継続なら10万円控除の対象外
    複式簿記やほかの控除条件は、別に確認

実資料では、返品、取消し、未入金、対象年のずれ、別店舗の売上も確認します。複数店舗がある同じ個人なら、一店舗だけでなく対象収入を集計します。借入や店主の入金を売上へ混ぜず、明細がなければ回収してから判断します。

簡易簿記から複式簿記へ変える場合も、ほかの条件が必要

この店が2027年分に簡易簿記を続ける場合、上記の収入前提では10万円控除の対象外です。e-Taxで送る予定だけを加えても、簡易簿記の条件は変わりません。

複式簿記で必要な決算書等を整え、期限内e-Taxを行う要件まで満たせば、65万円を検討できます。さらに追加の電子保存と届出等を満たす場合に75万円です。複式簿記で書面申告なら上限10万円となります。

2026年分へ、この新しい収入基準をさかのぼって当てはめません。また、2028年分に簡易簿記を続け、前々年の2026年の対象収入が10,000,001円である別例でも、収入基準による除外です。年と資料を分けて確認しましょう。

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控除で税金はいくら減る?所得と税額の違いを確認

所得200万円から、65万円又は75万円を引く例

ここはカードの収入判定とは別の比較例です。売上1,500万円、必要経費1,300万円なら、控除前の事業所得は200万円です。同じ税込経理の前提で、ほかの所得はなく、それぞれの控除要件を満たす条件を比べます。

適用する控除の条件 控除後の事業所得
10万円控除 190万円
55万円控除・2026年分 145万円
65万円控除 135万円
75万円控除・2027年分以後 125万円

65万円と75万円の差は、所得計算上の10万円です。納める税金が必ず10万円減るのではありません。基礎控除等、税率、税額控除、ほかの所得等を反映して初めて税負担を比較できます。本稿では本人の最終税額やソフト導入の採算は計算していません。

必要経費1,300万円は、正しい額で集計済みの仮定です。2027年分の75万円を比べる条件に前の消耗品取引を含める場合も、正しい11,880円が内数です。差額1,080円を再び加えず、2026年分の55万円の例へ翌年の取引を移すこともしません。

所得40万円なら、最高65万円の条件でも引けるのは40万円まで

別の2026年分の例で、売上1,200万円、必要経費1,160万円なら、控除前所得は40万円です。この事業所得だけで65万円控除の要件を満たしても、実際に引ける額は40万円が限度で、控除後は0円です。

65万円を全額引いて25万円の赤字を作る計算はできません。最高額の要件を満たすかと、対象所得からいくら差し引けるかは、両方を確認します。

不動産所得等もある場合には、対象所得の合計や控除順序も関係します。店舗を複数持つ人が、一店舗ごとに65万円ずつの枠を使えるわけではありません。個人全体の対象所得で確認します。

控除額は「条件上の上限」と「所得から実際に引ける額」を分けます。控除額と同額の税金や現金が戻るわけではありません。

青色の承認申請・電子保存の届出・確定申告を分けて準備

届出は申告期限まででも、帳簿の保存開始は別

手続きは、青色の承認を受ける申請、電子保存の方法に必要な届出、各年分の確定申告書・決算書等の三つに分けます。一つの受付記録で、別の手続きまで済んだことにはできません。

75万円の追加方法に必要な届出は、適用を受ける年分の確定申告期限までです。だからといって青色承認申請もその時期まで待てるわけではなく、優良な電子帳簿の保存も申告直前からでよいわけではありません。

優良な電子帳簿の方法では、青色特別控除・過少申告加算税の特例に関する届出等を確認します。すでに優良な電子帳簿で65万円控除を受ける方には、改めて届出を出す必要がない扱いがあるため、従前の適用と書類を調べます。

国税庁は、この届出の名称を2027年3月頃に「65万」から「75万」へ変更する予定と案内しています。変更済みとは扱わず、提出するときの現行様式を確認します。様式名の数字だけで所得の対象年を決めないようにしましょう。

デジタルシームレスの届出と、所得税以外の制度を混同しない

デジタルシームレス保存の届出は、電子取引データに関する特例と75万円控除についての書類です。従前の名称で提出している場合に、改めて提出しなくてよい扱いもあるため、提出済みの内容を確認します。

申告・届出は、作成した、提出予定、実際に送信した、受付を確認した、という段階を分けます。受信通知や控えと対応させ、未提出なら必要な作業として残します。

また、簡易簿記の前々年収入1,000万円の基準は、消費税の基準期間の課税売上高と同じ判定ではありません。青色控除は所得税の制度です。インボイス登録があるから75万円、免税事業者だから65万円を使えない、という関係でもありません。

控除の条件が分からないとき、何を相談すればよい?

対象年・帳簿・提出・保存の資料をそろえる

こもれび食堂の例で分かるのは、仮定の2025年売上から、2027年分に簡易簿記を続ける場合の収入基準までです。複式簿記への移行やe-Tax、追加の保存・届出を、実際に行った店の事例ではありません。

相談時に確認したい資料

  • 対象年、前年の申告書、青色の申請・承認に関する資料
  • 仕訳帳・総勘定元帳、決算書、年末残高の資料
  • 使うソフト・プラン・設定と、保存を始めた時点
  • 電子保存に関する届出の控えと、提出方法
  • 簡易簿記なら、前々年の対象収入を確認する資料

日々の記録がたまっている場合は、飲食店の経理・記帳の進め方から、資料集めと入力・照合の分担を整理します。制度の条件を調べる作業と、帳簿を整える作業を並行して進めましょう。

追加10万円のための準備は、費用と継続できる運用も比べる

75万円に必要な保存方法を検討する際は、現在の帳簿、変更する設定、データ引継ぎ、届出、費用を確認します。「最高額になるから必ず得」と決めず、本人の所得と税負担、追加作業を合わせて考えます。

ソフト名だけで相談するより、対象年、いまの控除、帳簿の作り方、保存・提出の方法を伝えると、変えるべき作業を絞れます。

これから新宿で飲食店を開く方は、設備費や開業後の売上・支出予定、事業計画・融資準備のお悩みをお聞かせください。開業資金と、営業開始後の記録・申告の準備を整理していきましょう。

営業中で紙からe-Taxへ移りたい方、65万円・75万円の条件や記帳方法に迷う方は、対象年と現在の帳簿、提出済みの書類をお聞かせください。申告・記帳支援のご依頼内容に合わせて、お店で続けられる方法と必要な準備を確認します。

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