
法人の飲食店は、会社の事業年度ごとに決算を行い、原則として決算日の翌日から2か月以内に法人税などを申告・納付します。まずは決算日と依頼範囲を確認し、対象期間の売上・経費・通帳、決算日の在庫・未入金・未払い・借入残高などをそろえましょう。個人事業の確定申告とは、集計する期間も申告書も違います。
例えば3月31日決算なら、通常は5月31日が申告・納付の基準日です。この日に資料を渡すのでは遅く、帳簿の確認や質問への回答、決算内容の承認、送信に必要な時間を手前に取ります。資料が一部足りない場合も、何がそろい、何が確認中かを早めに伝えると、残る作業を整理しやすくなります。
飲食店の法人決算・申告の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。国内の一般的な会社を中心に説明します。個人事業を含む申告全体は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 会社の決算日から、申告・納付までの予定を逆算する
- 通帳だけでなく、決算日の未入金・在庫・未払いも調べる
- 借入れの元本返済と利息、社長の立替と給与を分ける
- 決算書と税金の申告書は別に作成し、国税・地方税を確認する
- 申告の受付と納付を確かめ、翌期へ引き継ぐ資料を残す
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飲食店の法人決算・申告の期限は原則2か月以内
個人の1〜12月とは違い、会社の事業年度で集計する
個人事業の所得税は1月から12月の取引をまとめますが、会社では自社の事業年度で集計します。3月決算なら通常は4月1日から翌年3月31日、9月決算なら通常は10月1日から翌年9月30日です。定款や前期の申告書で、今回の開始日と終了日を確かめましょう。
9月決算なのに1月から9月までの通帳しか渡していなければ、前年10月から12月の取引が不足します。レジ、カード決済、仕入れ、給与なども同じ期間にそろえる必要があります。年末調整の資料と、会社の決算の資料は、必ずしも集計期間が同じではありません。
設立初年度は、設立日から最初の決算日までが1年未満になる場合があります。開店日と設立日が違う場合には、会社設立後の開店前の支払いも確認します。個人から会社へ引き継いだ設備や取引がある方は、飲食店の法人化で整理することも参考に、所有者や契約を確かめておきましょう。
3月決算なら通常5月末、9月決算なら通常11月末
法人税などの確定申告は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。納付すべき税額があれば、通常は同じ期限までに納付します。期限が土日・祝日等に当たる場合の繰越や、個別の延長がないかも確認します。
| 通常の決算日 | 通常の申告・納付の基準日 |
|---|---|
| 3月31日 | 5月31日 |
| 9月30日 | 11月30日 |
| 12月31日 | 翌年2月末日 |
この表は一般的な営業期の目安です。解散・清算や事業年度の変更などがある場合は、その会社の期限を別に確認します。また、決算月だけ聞いて前期の予定を複製すると、設立初年度や決算月変更後の短い期間を見落とすことがあります。
資料提出・質問への回答・会社の承認を、期限より前に置く
申告期限は、税理士へ資料を渡す期限ではありません。3月決算なら、期末前に棚卸や残高確認の方法を決め、期末後に資料を渡し、その後の質問へ答える時間を取ります。依頼先と資料の締切、決算内容の確認日、申告予定日を話し合ってください。
株式会社などでは、会社の機関や手続きに応じた決算の承認も必要です。試算表が出力できたことと、確定した決算に基づく申告ができる状態になったことは同じではありません。誰がどの版を確認し、承認するのかも決めておきます。
申告期限の延長は、資料が遅れれば自動で受けられるものではありません。定款の定めや災害等に応じた条件・手続きがあり、延長期間の利子税なども確認が必要です。法人税で延長がある場合も、地方税や消費税まで一括で延びると判断せず、税目ごとの手続きを確かめます。
法人の飲食店が決算で税理士へ渡す資料
最初に会社情報・前期資料・届出をそろえる
初めて決算を依頼する場合は、定款、登記事項、前期の決算書・申告書・元帳、税務署や自治体へ提出した届出などを用意します。設立初年度なら、出資の払込みや設立後の支払い、法人へ引き継いだ取引の資料も必要になります。
前期資料は、前年の数字をそのまま使うためではなく、期首残高や継続している処理を確認するためのものです。借入金、設備、未払い、欠損金などがどう引き継がれているかを見ます。決算月や店舗所在地、役員が変わっていれば、その事実も伝えてください。
消費税の課税・免税や申告方法に関係する登録・届出も、口頭の記憶だけでなく控えを用意します。会計ソフトの設定が前年と同じでも、その期の制度や条件に合っているかは確認が必要です。分からない届出は、何を提出したか調べるところから進めます。
飲食店では、レジ・決済明細・棚卸・設備の資料が重要
銀行の明細は重要ですが、それだけで全取引が分かるわけではありません。現金売上、決済会社からの未入金、翌月払う仕入れ、社長が立て替えた支払いなどは、別の資料で補う必要があります。次のように、何を確かめる資料かを分けて集めると整理しやすくなります。
| 確認する内容 | 用意する主な資料 |
|---|---|
| 売上と入金 | 日報・POS集計・決済会社の明細・通帳 |
| 仕入れと未払い | 請求書・納品書・翌期の支払明細 |
| 在庫 | 決算日の数量と評価額が分かる棚卸表 |
| 設備と借入れ | 契約・請求・使用開始の資料・返済表・残高資料 |
| 役員と従業員 | 給与台帳・支給記録・決議や届出・立替資料 |
クラウド会計へ銀行のデータを取り込んでいる場合も、対象期間の漏れや二重登録を確認します。電子で受け取った請求書などは、必要な要件に従って元データも保存します。紙をまとめた箱だけ渡せば、すべての電子取引まで伝わるとは限りません。
そろった資料と確認待ちの資料を分けて伝える
架空の「株式会社こぐま食堂」を例にします。新宿区内の本店・一店舗で営業し、グループ通算制度は使わず、対象期は2026年4月1日から2027年3月31日と仮定します。これから説明する数字は、決算の確認方法を考えるための例です。
この会社用の資料リストを20項目作り、14項目を確認できたなら、残りは6項目です。例えば、決済の未入金明細、棚卸表、設備の使用開始資料、借入残高、社長の立替、所在地の更新資料が残るとします。20項目はこの例の管理数で、すべての会社に共通する法定の資料数ではありません。
残る項目には、依頼先と確認したい内容を書きます。「カード明細がない」のか、「明細はあるが期末分の区切りを調べている」のかで、次の作業が違うからです。ファイルを受け取っただけで確認済みにせず、内容が決算へ反映できる状態かを伝えましょう。
決算日の売上・在庫・未払いはどう確認する?
カード売上は、入金前の金額と手数料を分ける
こぐま食堂で、決算日までの売上として計上したカード取引のうち、120万円がまだ入金されていないとします。翌期に手数料3万円が差し引かれ、銀行へ117万円が入金される条件なら、120万円-3万円=117万円です。期末の未入金と翌期の入金を、同じ取引としてつなぎます。
ここでの120万円と3万円は、決済明細上の税込金額の照合です。会社の売上・手数料をどの税区分で、どの期に計上するかは、契約・明細と経理方式から確認します。手取り117万円だけを見て、売上も117万円だったと決めると、売上と費用が正しく出ないことがあります。
当期に売上を計上済みなら、翌期の117万円の入金を新しい売上へ重ねません。未入金一覧には決済会社、売上期間、総額、控除額、予定入金日を残します。現金も、レジ・金庫・銀行へ移す途中のお金を区別し、同じ売上を預入時にもう一度計上しないようにします。
棚卸から売上原価を計算する
期末には、残っている食材や飲料などの数量と評価額を確認します。こぐま食堂の単純な例で、期首在庫30万円、当期仕入400万円、期末在庫50万円なら、売上原価は30万円+400万円-50万円=380万円です。列記した以外の調整がなく、同じ評価基準で計算する前提です。
仕入400万円と売上原価380万円は、同じ数字ではありません。仕入れた物の一部が期末に残っているため、在庫を反映して、その期の売上に対応する原価を求めています。期末在庫50万円の確認が残っていれば、原価380万円もまだ確認中の数字になります。
棚卸表には、数えた日、品名、数量、単価、金額を残します。預かり品や廃棄、ほかの用途へ使った物などがあれば内容も分けます。決算後の棚を見て、根拠なく過去の数量を置くのではなく、決算日の数量へ戻れる資料を用意しましょう。
買掛金や未払費用を、相手先ごとに確かめる
3社の仕入先へ支払いが残り、その額が40万円・25万円・15万円なら、買掛金は合計80万円です。相手先ごとの請求書や支払記録と、元帳、貸借対照表の金額を照合します。請求書の締め後から決算日までに納品された分が、集計から漏れていないかも確認します。
この80万円がすでに仕入れへ計上した取引の未払い分なら、80万円をもう一度仕入れや原価へ足すわけではありません。翌期に払うときも、前期の買掛金を減らす処理と、翌期の新しい仕入れを区別します。費用が発生した期と、支払った期が違う取引です。
家賃、給与、水道光熱費などにも、期末時点の未払いや前払いが残る場合があります。請求日や銀行の出金日だけで期を区切らず、どの期間の取引かを見ます。決算後に届いた請求書にも、当期分が含まれていないかを確かめてください。
設備・借入れ・社長の立替は、何を分ければよい?
設備は、支払日だけで全額を費用にしない
厨房設備や内装工事では、何を取得したか、いつ引渡しを受け、いつ使い始めたかを確かめます。決算前に支払いを済ませても、まだ使用していない設備などは、その状態に応じた検討が必要です。「厨房工事一式」という請求書だけなら、工事内容の明細も探します。
設備として資産に計上し、使う期間に応じて費用を配分する減価償却を行う場合と、修繕などの費用として扱う場合では、決算へ出る数字が変わります。実際の内容や制度の条件を確認せず、支払額だけで分類しないことが大切です。
前期から使っている資産は、固定資産台帳の取得価額・償却・残高を引き継ぎます。売却や廃棄があれば、当期の記録を用意しましょう。個人事業時代に持っていた機械も、会社で使っているという事実だけで会社所有とせず、引継ぎの契約や金額を確かめます。
借入元本120万円の返済と、利息6万円を分ける
こぐま食堂の借入残高が期首800万円で、当期の追加借入れがなく、元本を120万円返したなら、期末は680万円です。元本とは借りたお金そのものを指します。銀行の残高資料や返済予定表、帳簿の借入金が680万円でつながるかを見ます。
利息が6万円なら、元本と合わせた当期の支出は126万円です。しかし、126万円全体が利息や営業費用になるわけではありません。借入金を減らす元本120万円と、借入れに対応する利息6万円へ分けて整理します。
保証料、追加融資、繰上返済などがある場合は、それぞれの明細も必要です。通帳の引落額を全部利息へ入れたり、借入残高から全部引いたりすると、利益と負債の両方がずれます。新しい借入れの契約があれば、決算資料のリストへ追加してください。
社長の立替と役員給与は、同じ支払いにまとめない
社長が会社のために立て替えた支払い18万円のうち、会社が11万円を返したなら、未精算は7万円です。会社負担となる購入内容と領収書、支払った人、返した記録を対応させます。最初の購入を費用や資産に計上済みなら、返金時に同じ費用をもう一度増やしません。
会社が社長へ払うお金は、立替の返済、給与、貸付など、実際の内容を確認します。個人事業の事業主貸と同じ感覚で会社の生活費を処理することはできません。摘要に社長の名前があるだけでは区分できないため、何の支払いかを説明できる資料を残します。
役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与など、法人税の損金にするための条件があります。損金とは、法人税を計算するときに差し引く費用です。該当する給与でも、不相当に高額な部分などは別の扱いになります。期末に利益が出たから賞与を渡せば全額差し引ける、とは限らないため、決議・届出・支給額と時期を確認しましょう。
決算書と法人税の申告書は何が違う?
決算書は会社の成績と残高、申告書は税金の計算
決算書には、売上や費用、利益を示す損益計算書と、資産・負債などの残高を示す貸借対照表などがあります。飲食店の営業を数字でまとめた書類です。一方、税金の申告書は、その決算から税務上の調整を行い、所得や税額などを計算するために作成します。
会計ソフトから決算書を出せたことと、法人税などの申告書を作れたことは同じではありません。利用するソフトや契約プランが、どの税目の書類作成・電子申告に対応しているかも確認します。個人用の確定申告書へ会社名を入れて代用するものでもありません。
- 取引を確認:売上・経費・期末残高をそろえる
- 決算をまとめる:会社の確認・承認を進める
- 税金を計算:国税・地方税の申告書を作る
- 申告して納付:受付結果と支払いを確認する
会計の利益に加算・減算して、税務上の所得を求める
会計で費用とした金額が、その期の税金の計算でもすべて損金になるとは限りません。役員への支給、交際費、税金、減価償却などについて、各制度の条件と帳簿へ入れた額を照合します。その違いを、申告書の別表などで加算・減算します。
例えば、税引前の会計利益200万円に、説明用の加算30万円と減算10万円を置くと、調整後は220万円です。これは加減算の意味を見る例で、税額が220万円という意味ではありません。また、前の原価380万円などだけから求めた利益でもなく、別に置いた計算例です。
加算30万円も、そのまま追加で払う税金30万円にはなりません。調整後の所得から、会社の条件に応じた税率や控除などを確認して税額を計算します。社長個人の青色申告特別控除や扶養などの所得控除を、会社の利益へ同じように差し引くことはできません。
残高の内訳と申告書を、同じ決算の数字にそろえる
法人税の申告では、決算書に加えて、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などの書類を用意します。勘定科目内訳明細書は、預金、未入金、買掛金、借入金などの内容を明らかにする資料です。会社や適用制度の状況によって、ほかの明細書も必要になります。
こぐま食堂で買掛金80万円、借入金680万円、社長への未精算7万円を採用するなら、相手先別の内訳と元帳、決算書を対応させます。棚卸の金額を直した場合は、原価や利益、関係する申告書も変わる可能性があります。表を一枚直しただけで、すべて反映されたと推測しないようにします。
確認用の決算書と、実際に提出する申告書が違う版になることもあります。質問へ回答した後にどこを直したか、会社が確認した最終版はどれかを共有しましょう。出力日や版の番号を付けるだけでも、修正前の数字で納税資金を準備する行き違いを減らせます。
法人の飲食店が申告する税金と、新宿の提出先
国税と地方税を分ける。「地方法人税」は国税
法人税と地方法人税は、所轄の税務署への申告・納付を確認します。地方法人税は名前に「地方」と付いていますが国税です。一方、法人都民税や法人事業税などは、東京都側への手続きを確認します。似た名前でも、提出先を分けて一覧にしましょう。
新宿区など東京23区内の法人では、市町村民税相当分も併せて都民税として、所管の都税事務所へ申告・納付する特例があります。一般的な市町村向けの解説を見て、同じ法人住民税の申告を新宿区役所へも重ねて提出すると決めないようにします。
| 主な税金 | 新宿区内の会社で確認する提出先 |
|---|---|
| 法人税・地方法人税 | 所轄の税務署 |
| 防衛特別法人税 | 所轄の税務署。対象の事業年度を確認 |
| 法人都民税・法人事業税等 | 所管の都税事務所 |
| 消費税・地方消費税 | 所轄の税務署。申告の要否も確認 |
特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて都へ申告・納付します。別の道府県や都内の市町村にも事業所がある場合には、申告先や税額を分ける確認が増えます。登記の本店が一つでも、店舗や事務所が増えたら所在地の情報を更新してください。
防衛特別法人税は、事業年度の開始日で対象を確認する
防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人が対象となります。こぐま食堂の例は2026年4月1日開始なので、この開始日の条件に当たります。決算の終了日や、申告する年だけで判断するものではありません。
例えば2026年3月1日開始の期と、4月1日開始の期では、開始日の条件が違います。また、対象となる法人・事業年度では、税額がゼロでも申告書の提出が必要です。小さいお店だから書類自体が不要、と決めず、その期に必要な申告を確認します。
この例では、防衛特別法人税の具体的な税額は計算していません。適用される期かどうかの確認と、控除等を反映した税額の計算は別の作業です。前期の様式やソフトの設定を使う場合も、対象期の書式と必要な別葉などを確認しましょう。
消費税は、法人税とは別に申告の要否と方法を確認する
会社の消費税は、基準期間や特定期間、設立時の条件、インボイス登録、課税事業者を選ぶ届出などから確認します。設立したばかりだから必ず免税、利益が少ないから消費税もない、とは判断できません。個人事業と法人では事業者も別なので、登録・届出の控えをそろえます。
課税事業者の法人では、通常、課税期間が終わってから2か月以内に消費税の申告・納付を確認します。課税期間を短縮している場合や申告期限の延長特例を使う場合には別の条件があります。法人税の延長を受けていても、消費税には所定の届出等が必要です。
カード未入金120万円と手数料3万円の差が合っていることだけでは、消費税の区分や納付額まで正しいとは分かりません。経理方式や取引内容、請求書、登録・届出から税区分を確認します。消費税を直した結果、決算書などの数字も変わる場合には、関係する書類を同じ版へそろえます。
赤字でも申告は必要?納税資金も別に考える
赤字や休業の期も、法人税の確定申告を確認する
内国法人は、欠損で納付すべき法人税がない場合や、休業中の場合でも、確定申告書の提出が必要です。売上がないという理由だけで、決算の確認を止めないようにしましょう。家賃、利息、設備や借入れなど、残っている取引と残高も調べます。
会計上の赤字と税務上の欠損金は、同額とは限りません。先ほどの税務調整で所得が変わる場合があるためです。また、法人住民税の均等割など、利益の有無だけでなく会社の状況に応じて確認する税金があります。決算が赤字なら、すべての納付額がゼロとは決められません。
通常の休業と解散・清算も区別します。会社を閉じる手続きをしている場合には、残余財産の確定などに応じて、通常の営業期とは違う申告期限や確認が必要になります。今の会社がどの状態にあるのかを、登記や届出とともに伝えてください。
赤字の繰越は、過去の申告と明細を確認する
青色申告で生じた欠損金を後の期に繰り越す場合は、発生した期の青色申告、その後の連続した確定申告、一定の帳簿書類の保存などが条件になります。会計ソフトに前年の残額が出ているだけで、適用条件の確認まで済んでいるとは限りません。
2018年4月1日以後に開始した事業年度で生じた欠損金の繰越期間は10年で、それより前の期は9年です。法人の区分による控除限度やほかの制限もあります。ここではこぐま食堂の繰越額や当期に使える金額を計算していないため、過去の申告書・明細から別に確かめます。
明細では、どの期に生じ、いくら使い、いくら残るかを追います。前の税理士から引き継いだ会社や、過去の申告書が手元にない会社では、必要な資料を取り寄せましょう。控除したい金額を先に置いて、帳簿や申告書を合わせる進め方にはしません。
申告の利益と、税金を払える預金は違う
今回払う税額の合計が、別途の税額計算と中間納付等の確認を終えた結果90万円で、納付用に使える資金が65万円だったと仮定します。不足は25万円です。この90万円は前の調整後所得220万円から計算したものではなく、納税資金の見方を示すための別の条件です。
追加で20万円を確保できても、資金は85万円で、まだ5万円足りません。さらに5万円を用意できれば、必要な90万円に届きます。ただし、ほかの口座から移しただけなら会社全体のお金は増えません。65万円も、家賃や仕入れなどへ使う分を除いて、納付に充てられる金額として確認する必要があります。
- 当初65万円:25万円不足
- 20万円を追加して85万円:あと5万円不足
- さらに5万円を確保する案:90万円に届く
納税資金を確保した後にすること
納税資金がそろったことと、税金を納付したことは別です。 支払方法に合った操作と期限、実際の出金まで確かめます。資金が足りないときは、税額と期限を確認して、所轄の徴収担当等へ早めに連絡してください。連絡しただけで希望の分割や延期が認められるわけではありません。
電子申告の受付・納付と、決算資料の保管を確認する
国税はe-Tax、地方税はeLTAXの結果を確かめる
国税の電子申告にはe-Tax、地方税にはeLTAXを使います。会社の利用者情報や電子証明書などは、社長個人の所得税の申告とは分けて準備します。会社名、法人番号、事業年度、納税地、提出先が、今回の会社と期間に合っているかを確認しましょう。
送信後は、受付日時、対象期、税目、受付結果を提出データと一緒に残します。e-Taxでは受信通知などから結果を確認できます。法人税の受付を見ただけで、都税の申告も受け付けられたとはいえません。税目ごとに完了したものと残るものを確認します。
エラーや送信の成否が分からない状態なら、まず現在の受付結果と送った内容を確かめます。何度も送り直すことから始めず、エラーの内容や正しい提出状況に応じて対応します。提出する書類のデータ形式も確認し、すべてを一つの画像PDFにすればよい、と決めないようにします。
申告の受付と、納付の完了を別に記録する
申告書が正常に受け付けられても、納付が自動で終わるとは限りません。支払う税目、対象期、納付先、今回の金額、期限、方法を確認し、予約や操作の控えと実際の支払いを対応させます。中間納付などがある場合には、年税額を丸ごともう一度払わないよう、今回額を確認します。
決算書の完成、申告の受付、税金の納付を、それぞれ確認しましょう。 税理士へ依頼する場合も、会社が行う納付操作や結果の確認を決めます。「申告が終わりました」という連絡だけでは、どの税金をいつ払うかが分からないことがあるためです。
税額を訂正したり、追加資料を送ったりする場合は、今どの版が受け付けられ、いくら払っているかを先に整理します。国税の変更が地方税にも影響するかを確認し、それぞれ必要な対応を進めます。古い納付予定を有効なまま残して、同じ期を重ねて支払わないようにします。
最終版の控えと、取引へ戻れる資料を残す
申告後は、最終版の申告書、受付結果、納付記録、決算書、元帳、仕訳帳、棚卸表、固定資産台帳などを、対象期が分かる保存先へまとめます。提出したPDFだけでなく、金額の根拠となる請求書や取引のデータへ戻れることも大切です。
法人税の帳簿書類は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です。青色繰越欠損金が生じた期などは10年間となり、2018年4月1日前に開始した期の9年間との区別もあります。電子取引の保存要件や会社法等の義務も確認し、一律に決算日から7年で全部廃棄する運用にはしません。
翌期へは、未入金120万円、買掛金80万円、棚卸50万円、借入金680万円、社長への未精算7万円などを引き継ぎます。前期末と翌期首が一致し、回収や支払いのときに売上・費用を重ねていないかを見ましょう。担当交代やソフト解約の前には、必要なデータを取り出して読める状態も確認します。
法人の飲食店の決算を税理士へ依頼するには
決算だけか、記帳の修正からかを伝える
決算を依頼するときは、事業年度、申告期限、店舗の数と所在地、会計ソフト、入力できている期間を伝えます。前期の申告書があるか、棚卸や借入残高を確認できるかも共有しましょう。帳簿が完成している会社と、領収書から入力を始める会社では、必要な作業が変わります。
「決算だけ」の見積りに、1年分の記帳、過年度のやり直し、社長個人の確定申告などがすべて含まれるとは限りません。入力の修正、決算・申告、国税・地方税、消費税、提出後の確認、納付の案内など、どこまでを依頼するかを確かめます。
決算だけでなく毎月の数字も整えたい場合は、飲食店の税務顧問で確認する業務を参考に、継続的な分担を考えてみてください。店側で日報や資料を残す方法が決まると、翌期の決算で同じ確認を繰り返す負担も減らしやすくなります。
費用は、未入力の量・店舗数・申告内容も含めて確認する
法人決算の費用は、売上規模だけで決まるとは限りません。取引の量、店舗数、記帳の状況、修正が必要な範囲、消費税の申告、過去資料の不足などを伝え、必要な作業に対する見積りを確認します。この記事では、一律の料金や値引き条件は示していません。
依頼前には、見積りに含まれる申告の税目や書類、会社が用意するもの、追加作業になる条件を聞いておきましょう。納税額は税理士報酬とは別のお金です。報酬だけ準備して、会社が払う税金に使う資金が残っていない、ということがないように分けて予定へ入れます。
申告後に返してもらう資料も確認します。申告書・決算書だけでなく、受付結果、納付の案内、翌期へ引き継ぐ残高などがそろうと、社内で今後の作業を進めやすくなります。誰が何を保管するかも、依頼時に話し合っておくと安心です。
期末資料と資金の不安を、一緒に整理する
当センターでは、開業時の資金計画や創業融資の準備、開業後の経理・税務について、必要な支援内容と費用をご案内しています。法人の決算でどこに困っているか、記帳・決算・申告のどこを依頼したいかをお伝えください。
- カードの未入金や借入残高が帳簿と合わない
- 領収書はあるが、入力や棚卸が終わっていない
- 国税と地方税で、何を出すのか分からない
- 税金を払った後に、仕入れや家賃の資金が残るか不安
法人の飲食店の決算や申告について、お悩みをお聞かせください。会社の事業年度、手元にある資料、入力済みの期間、近い支払いを整理し、会社が行うことと依頼することを一緒に考えていきましょう。
