
新宿区で住民税を自分で納める場合、通常は6月・8月・10月・翌年1月の4回です。東京都の個人事業税は、原則として8月・11月の2回。所得税とは別に支払いがあり、8月には二つの税金が重なります。金額は前年の所得などで決まるため、届いた通知書で各回の金額と納期限を確認しましょう。
税金を払えるか考えるときは、預金残高だけでなく、その後の仕入れや家賃に必要なお金も見ます。「税金は払えたけれど、翌週の仕入れができない」という事態を避けるためです。通知が来る前から準備し、届いたら予定を更新すると、支払いの見通しを立てやすくなります。
飲食店の住民税・個人事業税と納税資金の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。個人で営むお店の店主本人の税金が中心です。申告までの全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 住民税と個人事業税は、所得税を払った後にも納付がある
- 開業した年でも、前年の給与などに住民税がかかることがある
- 個人事業税は、青色申告特別控除を引く前の所得から考える
- 年額だけでなく、支払いが重なる月と準備を始める月を見る
- 本人の住民税は経費にならず、個人事業税とは扱いが違う
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飲食店の住民税・個人事業税はいつ払う?
住民税は通常4回、個人事業税は原則2回
新宿区の住民税を普通徴収で納める場合、通常の納期限は6月末・8月末・10月末・翌年1月末です。普通徴収とは、本人が納付書や口座振替などで納める方法をいいます。会社の給与から毎月天引きされる特別徴収とは、支払い方が違います。
東京都の個人事業税は、原則として8月末と11月末に納めます。通常は8月に納税通知書が届きます。ただし、申告の修正、税額の決定、廃業などによって別の時期に通知される場合もあります。まずは手元の納付書に書かれた期限を確認してください。
| 店主本人が払う税金 | 通常の納付時期 |
|---|---|
| 住民税・普通徴収(新宿区) | 6月末・8月末・10月末・翌年1月末 |
| 個人事業税(東京都) | 8月末・11月末 |
この表は新宿区と東京都の通常の扱いです。住民税の納期は自治体によって異なる場合があります。自宅が新宿区以外にある方は、その自治体の通知書を確認しましょう。少額の税額や変更通知なども、必ず4回・2回と決めず、実際の納付書に合わせます。
土日・祝日と重なると、期限が翌月になることもある
新宿区では、住民税の通常の納期限が土曜・日曜・祝休日なら、翌開庁日が期限です。例えば2026年度の通常の期限は、6月30日、8月31日、11月2日、2027年2月1日です。10月31日が土曜日、翌年1月31日が日曜日なので、後の2回は翌月になります。
東京都の2026年度の個人事業税の通常の納期限は、8月31日と11月30日です。資金予定を作るときは「10月分」という呼び名だけで処理せず、実際にお金が出る日まで書いておきます。銀行の休業日や、利用する支払方法の手続きにも気を付けましょう。
例えば、納付書を使い、2026年11月2日期限の住民税を10月30日に早めに払う予定なら、資金表では10月30日の支出にします。期限を前倒しして計画したのであって、法定の期限が変わったわけではありません。口座振替なら、自分で早めの出金日を決めるのではなく、通知された振替日に合わせます。
所得税を納めても、この二つの税金は別に残る
春に確定申告をして所得税を払っても、それだけで住民税と個人事業税まで払い終えたことにはなりません。申告内容をもとに自治体が計算し、後から届く通知で納付するのが通常の流れです。所得税の領収書だけで、年間の税金を払ったと判断すると、夏以降の準備が遅れます。
また、店主本人の税金と、従業員の給与から預かった税金も分けます。従業員分の住民税を特別徴収している店では、その納付が別にあります。法人で経営するお店の法人住民税・法人事業税も、この記事の個人向けの予定表には含まれていません。
開業した年や売上が減った年にも住民税がかかる理由
今年払う住民税は、原則として前年の所得がもとになる
住民税は、原則として前年1月から12月の所得をもとに、翌年度に課税されます。例えば、2025年中の所得を2026年の春に確定申告した場合、その内容が2026年度の住民税に反映されます。今年の売上だけを見て、通知された金額が高すぎるかどうかを判断することはできません。
昨年は好調だった店が、今年になって売上を落とした場合でも、前年の所得に対応する税金は届きます。「今月の売上が少ないから、通知額もすぐ下がる」という仕組みではないためです。売上がよかった時期に翌年の納税資金も残しておくと、このずれに備えやすくなります。
退職して店を開いた方は、前年の給与も確認する
独立したばかりでも、前年に会社から給与を受け取っていれば、その所得に対する住民税がかかることがあります。開業初年度だから住民税はない、と一律にはいえません。前年の源泉徴収票と退職時の給与明細、自治体から届いた通知をそろえてみましょう。
退職時に残りの住民税をまとめて天引きされたのか、その後に自分で払う普通徴収へ切り替わったのかで、今後の支払いが変わります。以前の会社が払っていると思っていた金額が、本人の納付書へ移っている場合もあります。同じ年度について、すでに払った分と残りの分を確認します。
開店準備では、内装・厨房・仕入れの見積もりに目が向きやすいものです。しかし、前年給与分の住民税など、本人の支払いも続きます。開業資金の計画には、お店の支出に加えて、生活費や本人が払う税金に必要なお金も含めて考えましょう。
住民税の納付先は、原則として1月1日の住所で決まる
新宿にお店があっても、店主本人の住民税の納付先が新宿区とは限りません。原則として、その年度の1月1日に住んでいた区市町村が課税します。年の途中で引っ越しても、そのことだけで当年度の納付先が新しい自治体へ変わるわけではありません。
一方、新宿区内に住所がなくても、区内に事務所や事業所などを持つ場合には、均等割や申告を確認する必要があります。自宅の自治体と店の所在地が違う方は、両方の事情を伝えて確認しましょう。別の自治体から通知が来たことだけで、片方を不要と決めるのは早計です。
個人事業税は、東京都内の事務所・事業所で行う事業の内容なども関係します。複数の都道府県に店舗がある場合や、自宅と店舗が別地域にある場合は、一つの通知だけで全体を判断せず、所在地と事業内容を整理しておくと確認が進めやすくなります。
飲食店の住民税はいくら?売上の10%ではない
売上から経費を引いた所得と、税金を計算する所得は違う
住民税の所得割は、売上へそのまま10%を掛ける計算ではありません。まず事業の収入と必要経費から所得を求め、給与などのほかの所得や、本人が使える所得控除なども確認します。所得控除とは、社会保険料や扶養などの事情に応じて、税金を計算する所得から差し引くものです。
例えば年間売上が1,200万円あっても、必要経費が800万円なら、その差は400万円です。ここから先の控除やほかの所得を確認せずに、売上1,200万円の10%で住民税120万円とするのは誤りです。青色申告特別控除がある場合も、適用できる額を確かめて所得を整理します。
住民税と所得税では、所得控除などの扱いに違いがあります。所得税の申告書の課税所得を、そのまま住民税の課税所得と決めることもできません。飲食店の利益から所得税を考える手順は、飲食店の所得税の計算方法で詳しく説明しています。
所得割のほかに均等割などがある
2026年度の東京23区では、総合課税の所得割の税率は区民税6%・都民税4%です。ただし、これを掛けた後にも税額控除などの調整があります。株式など別の方法で課税される所得もあるため、本人の最終税額を一つの率だけで決めることはできません。
住民税には、所得に応じた所得割のほかに均等割があります。また、国税である森林環境税が、住民税の均等割と併せて徴収されます。通知書の合計年額にすでに含まれているなら、資金予定で森林環境税を別に足す必要はありません。通知書の内訳と合計の関係を見ましょう。
- 前年の所得:お店の利益と、給与などを確認
- 所得控除:保険料や扶養などを反映
- 税額の計算:所得割・税額控除・均等割など
- 通知書:年額と各期の支払額を確認
通知書では、所得・控除・年額・各期額を確認する
通知が届いたら、提出した確定申告書と並べて、所得金額、所得控除、課税所得、税額控除などの欄を見ます。そのうえで、年額と各期の金額を確認します。名前、年度、納付先も最初に見ておくと、家族の通知との取り違えを防ぎやすくなります。
- 所得:提出した申告内容と対応しているか
- 控除:申告した保険料・扶養などがどう反映されているか
- 年額:その年度全体でいくらか
- 各期額:次に払うのはいくらで、期限はいつか
- 支払方法:納付書か、口座振替か、開始期はいつか
所得が少ない方には非課税となる場合もありますが、家族構成や本人の事情などによって条件が変わります。知人のお店と売上が同じでも、税額が同じになるとは限りません。通知が届かない場合も、非課税と決めず、申告の状況や送付先を自治体へ確かめると安心です。
飲食店の個人事業税はいくら?5%と290万円控除の考え方
飲食店業は対象業種で、売上全体に5%を掛けるわけではない
東京都の個人事業税では、飲食店業は第1種事業の税率5%に挙げられています。個人で営む飲食店も対象になり得ますが、売上が出たら必ず売上の5%を払う税金ではありません。事業の所得から、個人事業税で認められる調整や控除を反映して計算します。
代表的な控除が、1年間営業した場合の事業主控除290万円です。これは住民税や所得税の基礎控除とは別の仕組みです。売上が290万円を超えたというだけで、個人事業税が発生すると判断しないようにしましょう。確認するのは、経費などを反映した事業の所得です。
複数業種の仕事や繰越損失、家族への給与がある場合は、決算書と申告書から必要な調整も確認します。
青色申告特別控除は、個人事業税では足し戻す
個人事業税では、青色申告特別控除を使えません。所得税の申告でこの控除を差し引いている場合は、その金額を加えてから個人事業税を計算します。この「足し戻し」は、同じ売上をもう一度課税するためではなく、二つの税金で控除のルールが違うための調整です。
例えば、通年営業したお店で、青色申告特別控除前の事業所得が400万円、所得税で適用した青色申告特別控除が65万円だったとします。申告書の控除後の所得は335万円です。ほかの調整や繰越控除がない例では、次のように計算します。
| 計算の段階 | 金額 |
|---|---|
| 控除後の所得に65万円を戻す | 335万円+65万円=400万円 |
| 通年の事業主控除を引く | 400万円-290万円=110万円 |
| 飲食店業の税率5%を掛ける | 110万円×5%=5万5,000円 |
この例の65万円は、適用条件を満たしているという仮定です。青色で申告すれば誰でも同額になるわけではありません。また、所得税の基礎控除や社会保険料控除を、個人事業税の計算でも同じように差し引く仕組みではありません。自分の通知額と比べるときは、どの段階の所得を見ているか確認しましょう。
年の途中で開業・廃業した場合は控除額も変わる
事業を行った期間が1年未満なら、事業主控除は営業期間に応じた月割額です。東京都の表では6か月の場合は145万円です。例えば、6か月営業した事業の調整後所得が200万円、ほかの控除等がない場合は、200万円から145万円を引いた55万円に5%を掛け、2万7,500円となります。
これは先ほどの通年400万円の例とは、所得も営業期間も違う計算です。「半年なら、誰でも通年税額の半分」という意味ではありません。開廃業の日付から対象月数を確認し、その期間の所得と対応する事業主控除額を使います。
年の途中で事業を廃止した場合は、通常の翌春の確定申告とは別に、個人事業税の申告が必要になる場合があります。東京都では、原則として廃止から1か月以内、死亡による廃止なら4か月以内の申告が案内されています。廃業したから夏の通知を待つだけでよい、と考えず、都税事務所へ手続きを確認してください。
住民税・個人事業税は経費にできる?帳簿での扱い
店主本人の住民税は、お店の必要経費にならない
店主本人の住民税は、所得税の事業所得を計算するときの必要経費にはなりません。営業用の銀行口座から払った場合も、この扱いは同じです。「事業用口座から出たお金だから、すべて店の経費」ということではありません。
例えば、事業用の普通預金から本人の住民税6万円を払ったとします。個人事業の一般的な記帳例では、事業主貸6万円/普通預金6万円として、店主個人の支出として扱います。事業主貸は、事業のお金を生活費など個人のために使ったときに整理する科目です。
本人の私用口座から払った場合には、お店の預金から出た記録を作る必要はありません。口座連携で取り込まれたからといって、私用の支払いまで店の費用へ入れず、どの口座から誰の税金を払ったかに沿って処理します。
個人事業税は必要経費になるが、計上する時期も確認する
個人事業税は、所得税を計算するときの必要経費になります。一般に租税公課などで処理します。ただし、前年の所得をもとに課税されたからといって、前年の帳簿へ必ず戻して入れるわけではありません。納付すべき額が具体的に確定した時期など、必要経費にする年の扱いを確認します。
分割された各期の税額については、各納期の開始日や実際に納付した日を基準とする取扱いもあります。年またぎの通知や追加の課税、廃業時の処理では、通知書の日付・納期と、これまでの記帳方法を合わせて見ましょう。税金の名称だけで日付を決めると、年の違いに気付きにくくなります。
すでに租税公課と未払金で計上していた税額を支払った場合は、未払金を減らす処理になります。支払時にもう一度租税公課へ入れると、同じ税金を2回経費にしてしまいます。納付の入力前に、通知を受け取った時点でどう記帳したかも確認してください。
経費になるかどうかと、資金を残す必要があるかは別
住民税が経費にならなくても、支払えば預金は減ります。逆に、個人事業税が経費になるからといって、その金額だけ預金が増えるわけではありません。利益を求める帳簿と、支払えるかを見る資金表は、目的を分けて使います。
| 支払いの種類 | 個人事業の必要経費 |
|---|---|
| 店主本人の住民税 | ならない |
| 店主本人の所得税 | ならない |
| 個人事業税 | なる。計上時期と二重入力を確認 |
通帳に「税金」としか出ていない場合は、納付書や控えから税目を確かめます。本人分か従業員からの預り分かによっても処理が違います。判断に迷う支払いは、日付・金額・税目が分かる資料をセットにして確認すると、帳簿の修正がしやすくなります。
年30万円の納税資金を準備するには?月別の具体例
通知書から、支払日ごとの予定を作る
架空の個人店「しおり食堂」で考えます。2026年度の通知額を、住民税等24万円、個人事業税6万円、合計30万円と仮定します。住民税等には通知で一緒に徴収される森林環境税も含みます。この金額は通知書を読むための例で、先ほどの所得400万円から計算した税額ではありません。
住民税等は4回に各6万円、個人事業税は2回に各3万円を払う条件にします。実際は端数調整などで各期が同額とは限りません。年額を自分で均等に割り直すのではなく、通知書の各期の欄を写して予定を作りましょう。
しおり食堂では、住民税の第3期を10月30日、第4期を翌年1月29日に、納付書で少し早めに払う計画です。それ以外は通常の納期限に払うとして、次の予定になります。
| 支払予定日 | 二税の支払額と内訳 |
|---|---|
| 2026年6月30日 | 住民税等6万円 |
| 2026年8月31日 | 住民税等6万円+個人事業税3万円=9万円 |
| 2026年10月30日 | 住民税等6万円 |
| 2026年11月30日 | 個人事業税3万円 |
| 2027年1月29日 | 住民税等6万円 |
年額30万円をこの5日の支出と別に足すと、二重計上になります。年額は合計を確かめる数字、各日の金額は出金の予定です。一括納付用と期別の納付書が両方入っている場合も、どちらで払うのかを決め、同じ年度を重ねて納付しないようにします。
1月から月2万5,000円を残すと、支払い後はいくらになる?
30万円を12か月で準備するなら、毎月の取り分け額は2万5,000円です。ここでは、2026年1月の準備残高をゼロとし、毎月2万5,000円を残した後に、表の納付をするものとします。取り分けは税金の支払いではなく、後で払うためにお金を残す作業です。
6月は6か月分で15万円が準備でき、6万円を払った後は9万円。8月は、7・8月の準備5万円を加えて14万円となり、二税9万円を払った後は5万円です。10月の6万円、11月の3万円も支払うと、12月末には6万円が残ります。
この年末の6万円は、翌年1月29日に払う第4期の住民税等に対応します。翌年の新しい取り分け分を加えずに見ると、この6万円を払って準備残高がゼロになります。年末に余ったお金ではなく、すでに支払い先が決まっているお金です。
6月から始める場合は、最初の納付に不足する
同じ年額30万円でも、準備を始める時期によって必要額は変わります。準備済みのお金がなく、6月から初めて2万5,000円を残す場合、6月の6万円の納付には3万5,000円足りません。年間の準備額だけ合わせても、期限当日に払えるとは限らないのです。
6月の不足3万5,000円を別の資金で補えたとしても、8月には9万円の支払いがあります。6月の支払い後の準備残高をゼロとすると、7・8月に残せるのは5万円なので、8月にはさらに4万円が必要です。この二つの不足を合わせると、8月までに追加で必要なお金は7万5,000円となります。
納税資金は「年額」と「期限までの残高」で確認
- 年30万円でも、月2万5,000円を残せば必ず間に合うとは限らない
- 準備済みの金額と、次の納付までに残せる金額を足す
- 不足を補った後も、次の納付日まで順に計算する
- 税金以外の仕入れ・家賃・給与・返済も資金予定へ入れる
所得税や消費税などの納付も同じ時期にあれば、店全体の資金表へ追加します。消費税の中間納付や準備額は、飲食店の消費税の納税資金を残す方法で確認できます。ここで扱う二税の30万円だけで、年間の納税資金がすべて足りるとは限りません。
納付口座へお金を移せば払える?営業資金も確認する
口座を分けても、お店全体のお金は増えない
しおり食堂の8月の支払い直前に、別の資金状況を考えます。営業用口座に15万円、納税用口座に2万円、合計17万円があるとします。二税の支払いは9万円で、支払い後も仕入れなどに10万円を残したい、という条件です。この10万円はお店の支払予定から置いた金額です。
納税用口座だけを見ると、あと7万円で税金を払えます。営業用口座から7万円を移すと、営業用は8万円、納税用は9万円になります。しかし、二口座の合計は17万円のままです。そこから税金9万円を払うと、手元には8万円が残り、営業に必要な10万円へ2万円足りません。
- 移動前:営業用15万円+納税用2万円=17万円
- 7万円を移す:営業用8万円+納税用9万円=17万円
- 税9万円を払う:営業用8万円+納税用0円=8万円
- 営業に必要な10万円との差:2万円不足
次の入金が使える日まで、仕入れや家賃を並べる
この例では、税金9万円と営業に残す10万円を合わせた19万円が必要です。現在の17万円との差は2万円。同じ結果は、営業用15万円から残したい10万円を除いた5万円に、納税用2万円を加えても求められます。税金に回せる7万円と、納付9万円との差が不足額です。
納税用口座に必要額がそろったかに加え、払った後もお店を回せるかを見ましょう。 現実にいくら残すべきかは、次の入金日までの仕入れ、家賃、給与、返済などで変わります。売上が入る日と支払日を日付順に並べるのが、出発点です。
8月31日に払う税金へ、9月1日入金予定のカード売上5万円を先に足すことはできません。カード売上を計上した日と、銀行で実際に使える日は違います。決済会社の予定や振込日を確かめ、支払いに間に合う入金だけを、その日の残高へ含めます。
予定と実績を分けて、払った証拠まで残す
予定表には、税目、年度、期別、金額、期限、支払方法、使う口座を書きます。支払った後に、実際の出金日と確認できた資料を追記します。「払う予定」と「払った」を同じ印にしないだけでも、家族や依頼先との行き違いを減らせます。
口座間の移動をしただけでは、税金は未納付です。銀行の振替記録と、自治体への納付の記録を区別しましょう。移動前の残高と移動後の残高を同時に足すと、同じお金を二重に数えてしまいます。
あとから税額変更の通知が届いたときは、前の通知も残します。旧年額と新年額を両方支出にするのではなく、年度・期別・納付済み額・未納分を見比べます。どの納付書を使うか不明なら通知元へ確認し、採用する通知に合わせて今後の予定を書き直しましょう。
通知書がない・口座振替できない・払えないときは?
納付書の紛失や金額の疑問は、通知した自治体へ確認する
住民税の納付書をなくした、通知が届かない、前年の申告と数字が違う、といった場合は、住民税を課税する自治体へ確認します。個人事業税なら、通知した都税事務所などが確認先です。税目、本人の年度、分かる範囲の期別と金額を手元に置くと、問い合わせが進めやすくなります。
確定申告をした方は、通常は改めて住民税や個人事業税の申告が不要となる場面があります。ただし、所得税の申告をしていない方の住民税申告や、個人事業税の申告書類の事業税事項、廃業時などは別に確認が必要です。通知が来ない理由を、税金がないからだと決め付けないようにします。
申告後に内容を訂正した場合は、訂正した版の控えと、その後の通知を用意します。税務署へ修正の書類を出したことと、地方税の新しい通知が届いて納付額を確認できたことは、別の段階です。通知が変わる前に、本人の判断だけで支払額を減らさず、現在どう払うかを通知元へ確かめてください。
口座振替は、申込みだけで納付完了にならない
新宿区では、住民税の普通徴収の口座登録が終わると、振替開始のお知らせが送られます。開始前の期別は納付書で納める案内になっています。申し込んだ直後の納付を、もう自動で引かれると思って放置しないよう、開始期を確認しましょう。東京都の個人事業税の口座振替も、別の税金として確認します。
新宿区の案内では、振替日の前日までに入金が必要です。残高不足などで振替できなかった場合、再振替はなく、後から納付書が送られます。また、振替済みのお知らせは発行されないため、振替日以降に通帳などで確認します。翌日入る売上を待っても、過ぎた振替が自動でやり直されるわけではありません。
納付書で先に払った期がある、口座を変更した、まとめ払いから期別へ変えた、という場合には、対象の期を照合します。納付書の操作と自動引落しが重ならないか、開始や変更の通知を見て確認しましょう。手続きの控えと、銀行での実際の支払いを両方残すと追いやすくなります。
支払いが難しいときは、早めに納税担当窓口へ連絡する
納期限までに払えそうにない場合は、通知元の納税担当窓口へ早めに連絡してください。住民税と個人事業税では窓口が違います。税目、年度、期別、期限、準備できる金額、今後の売上入金と支払予定をまとめて伝えます。
連絡しただけで納期限が延びたり、希望どおりの分割が認められたりするわけではありません。 適用できる手続きや必要資料、認められた支払いの条件を確認します。猶予や減免などにもそれぞれ要件があり、売上が下がったという理由だけで必ず使えるとは限りません。
税額を確かめている途中でも、期限が近い税金についての連絡は並行して進めましょう。申告を税理士へ依頼している場合も、納付まで任せているのかを確認しておく必要があります。
飲食店の税金と資金繰りを整理して依頼するには
申告書・通知書・通帳・支払予定を一緒にそろえる
住民税と個人事業税を確認したいときは、提出済みの確定申告書と決算書、届いた通知書・納付書、すでに払った記録をそろえます。変更通知がある場合は、古い通知も一緒に残します。資料が全部そろわなくても、手元にあるものと探しているものを分ければ、確認する内容が明確になります。
税金の支払い後に資金が足りるか知りたい場合は、通帳の残高だけでなく、近い将来の売上入金、仕入れ、家賃、給与、返済、本人の生活費も用意します。通知額が正しいかの確認と、どう払えるかの確認では、必要な資料が少し違うためです。
日々の記帳を整えると、来年の準備も始めやすい
通知が届いた後に準備を始めると、最初の納付がすぐ来ることがあります。売上や経費を毎月整理し、今年の所得の見込みを把握しておくと、翌年の税金を考える材料になります。前年と同額を置く場合も、仮の予定として扱い、所得や家族の状況が変わったら見直しましょう。
記帳が遅れて利益が分からない場合は、まず売上と経費の資料を整理するところから始めます。通知書の確認だけでなく、会計入力や決算・申告まで含めて、どこを依頼し、どこを店側で行うかを決めると、次の年度も取り組みやすくなります。
必要な支援と費用を確認し、納付の担当も決める
当センターでは、開業時の資金計画や融資の準備、開業後の経理・税務について、内容に応じた支援と費用をご案内しています。税金の金額を確認したいのか、記帳から整えたいのか、返済や納税を含む資金の見通しを考えたいのか、困っている内容をお伝えください。
依頼前には、申告書と通知の照合、帳簿への反映、資金予定の整理、納付操作、納付後の確認のうち、どこまでを依頼するか確認しましょう。納付の担当や通知の共有方法が決まっていれば、支払い漏れを防ぐために店側で行うことも分かります。
住民税・個人事業税がいくら残っているか分からない、税金を払った後の仕入れや家賃が心配、という方は、お悩みをお聞かせください。届いた通知書と手元の帳簿、これからの支払いをもとに、必要な確認と支援の範囲を整理していきましょう。
