
飲食店の営業許可は、条件を満たす事業譲渡であれば「地位承継」の手続きで引き継げます。ただし、会社を設立したり厨房設備を買ったりするだけで済むわけではありません。誰から誰へ、どの営業をいつ移すのかを整理し、譲渡前に保健所へ確認しましょう。
一方、営業者が同じ会社のままで代表者や屋号だけが変わる場合は、通常の変更届を確認します。店を移転する、大きく改装するといった場合には、新たな許可が必要になることもあります。「名義変更」という言葉だけで進めず、変わる内容を説明することが大切です。
営業許可の引き継ぎと法人化の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。開業や営業変更の準備全体は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。
この記事のポイント
- 事業譲渡による承継は、2023年12月13日以降の譲渡が対象
- 同じ会社の代表者変更と、個人から会社への営業移転は手続きが違う
- 許可書・譲渡契約・対象施設・譲渡日をそろえて確認する
- 承継後も元の許可期限と衛生管理を引き継ぐ
- 賃貸契約や売上・在庫・設備の会計は、営業許可とは別に整理する
読みたいところから確認する
飲食店の営業許可を引き継げる場合・新規申請が必要な場合
事業譲渡・相続・合併・分割には地位承継の制度がある
地位承継とは、営業許可を受けた営業者の立場を、新しい営業者が引き継ぐことです。食品衛生法では、営業の譲渡、相続、法人の合併・分割による承継を定めています。引き継いだ人は、その事実を証する書類を添えて、遅滞なく届け出る必要があります。
事業譲渡による承継は、2023年12月13日以降に行われた譲渡が対象です。それ以前に行った事業譲渡へ、そのまま今回の制度を使えるわけではありません。古い記事で「店主が変わると必ず取り直し」と読んだ場合も、制度の改正前後と自店の状況を確かめましょう。
承継できる場合は、新たな許可を取得し直さずに営業者を変更できます。ただし、引き継げる営業の範囲、施設の状態、許可の有効期限などの確認は残ります。食品衛生の営業届出にも承継の規定がありますが、許可と届出の書式上の記載は区別します。
代表者変更・法人成り・設備購入を短い表で比べる
最初に見るのは、許可書に書かれた「営業者」です。店の名前と、許可を受けた個人・法人は同じ意味ではありません。例えば個人の店主が会社の代表者になっても、個人と会社は別の営業者です。
| 変わる内容 | 確認する手続き |
|---|---|
| 同じ会社の代表者・商号だけが変更 | 変更届と必要書類 |
| 個人から自分の会社へ営業を譲る | 事業譲渡による承継の条件 |
| 他の人から店の営業を譲り受ける | 対象営業・施設を確認して承継を検討 |
| 厨房機器や内装だけを買う | 営業の譲渡か、新規許可かを確認 |
店の場所を移す場合や、施設を大きく変える場合も、承継の届出だけで営業できるとは限りません。営業者、所在地、営業内容、図面を保健所へ示します。引き継ぐ予定がある段階で確認すれば、契約や工事の前提をそろえやすくなります。
法人化すれば営業許可も会社へ移る?
個人事業主と、自分が設立した会社は別の営業者
個人の店主が会社を作り、引き続き同じ店で料理をする場合でも、営業許可は会社設立だけで移りません。現在の許可書の営業者が個人なら、その営業を会社へ譲る事実と資料が必要です。看板や料理人が同じかどうかだけでは判断できません。
法人成りでは、会社の登記事項証明書だけでなく、個人から会社へ営業を譲ったことを示す書類も準備します。厚生労働省のFAQでも、元の店主が会社の代表者であると登記で分かるだけでは、営業の譲渡を証したことにならないと説明されています。
まず、許可書の個人名と住所、会社の正式名称・所在地・代表者、対象店舗、譲渡日を並べて確認しましょう。設立前に作った契約案と、設立後の登記で名称が違う場合は、実際の正式名称へ合わせて見直します。会社の設立予定と、実際に営業を移した事実も分けます。
代表者が交代しても、同じ法人なら変更届を確認する
法人が営業者の店で、同じ会社の代表取締役が交代する場合は、会社そのものが別の営業者になるわけではありません。新宿区は、法人の商号・代表者氏名・本社所在地などの変更について、変更届と登記事項証明書等を案内しています。
ただし、「株式会社から合同会社へ変える」などの相談を、名称が変わるだけと決めるのは早計です。同じ法人の組織変更なのか、別会社へ営業を移すのかで確認が変わります。新宿区も、法人形態や設備の変更は、程度・状況によって新たな営業許可が必要になる場合があるとしています。
判断に迷ったら、変更前後の登記と許可書を持って確認しましょう。法人化そのものの進め方や、税務・会計を切り替える準備は、飲食店を法人化する時期と手続きで整理しています。保健所への手続きと、税務署などへの手続きを並行して計画します。
居抜き物件や店を買うときの営業許可の注意点
厨房機器の購入と、店の営業の譲受けは異なる
居抜き物件では、厨房機器や内装が残っていても、前の営業者の許可をそのまま使えるとは限りません。売買契約の対象が設備だけなのか、許可に関係する営業の譲渡なのかを確認します。設備を売る人と、許可書の営業者が違うケースにも注意が必要です。
例えば、冷蔵庫・コンロ・テーブルの一覧と代金だけを定めた契約では、何の営業を引き継ぐのかが読み取れないことがあります。許可書の営業者、対象の店舗、営業の種類と、契約書・別紙の記載を見比べます。実際にどの営業を譲り受けたかを示すことが重要です。
譲渡の対象には、許可以外にも、在庫、設備、賃貸借、仕入先、従業員、決済サービスなどが関わります。何を引き継ぎ、何を新しく契約するのかは、飲食店の事業譲渡で確認する資料で詳しく説明しています。保健所への承継届で、これらがすべて移るわけではありません。
一つの許可に関する営業の、一部だけを譲る場合は注意する
東京都は、事業譲渡による承継の対象を、その許可・届出に関する営業の全部を譲渡する場合としています。例えば、一つの飲食店営業の許可が複数の厨房区画に及ぶのに、そのうち一部の区画だけを譲る場合は対象外の例として挙げられています。
一方、会社が営む全事業を、一括して譲らなければならないという意味ではありません。複数の許可がある場合には、どの許可に係る営業を譲るのかを特定します。厚生労働省のFAQも、飲食店営業と菓子製造業の許可を持つ施設で、それぞれの許可に係る事業を譲渡することは可能としています。
複数店舗の一つを譲る場合も、許可書ごとに所在地・営業の種類・譲渡範囲を確認しましょう。図面上の区画と契約上の対象が違うときは、面積の大小で全部の譲渡と決めず、具体的な契約と図面を保健所へ示します。
営業許可の地位承継届に必要な書類
許可書・契約書・会社の資料を準備する
事業譲渡では、地位承継届に、営業の譲渡が行われたことを証する書類などを添えます。新宿区では、営業許可書、譲渡契約書や覚書等を案内し、譲受人が法人の場合は登記事項証明書も可能な限り提出するよう求めています。提出先の最新の様式と案内を確認しましょう。
| 準備する資料 | 主に確かめること |
|---|---|
| 地位承継届 | 新しい営業者と譲渡の内容 |
| 現在の営業許可書 | 営業者・施設・業種・番号・期限 |
| 譲渡契約書や覚書等 | 誰から誰へ、何をいつ譲ったか |
| 会社の登記資料 | 正式名称・所在地・代表者など |
| 現在と変更後の図面など | 改装や設備変更がある場合の説明 |
表は準備の整理用です。相続・合併・分割では必要な添付書類が異なります。例えば相続では、相続関係を示す書類や、複数相続人の同意に関する書類などを確認します。生前に店を譲る話と、亡くなった後に相続する話を、同じ契約例で進めないようにしましょう。
承継と同時に食品衛生責任者が変わるなら、資格を証明する資料と別途の変更手続きも確認します。書類の部数、原本を持参するか、写しを提出するかなどは自治体によって案内が異なります。他地域の例だけで提出物を確定しないことが大切です。
契約書では譲渡する営業と、実際の譲渡日を確認する
新宿区の案内は、譲渡人と譲受人の氏名・住所、対象の営業許可または届出に関する事業を譲渡した旨、譲渡の事実があった年月日を確認できる書類を求めています。法人では名称・代表者氏名・所在地も対応させます。
契約書の表紙に会社名があっても、対象店舗が別紙に書かれているなら、その別紙まで確認しましょう。営業施設の所在地、店名、許可番号などを併せて示すと、どの営業を移したかが分かります。契約案を作った段階と、実際に譲渡したことを示す段階は異なります。
契約書や覚書を作る際の権利・義務、責任の範囲は、必要な専門家へ確認します。この記事の項目を埋めただけで、契約全体が有効であると保証されるものではありません。保健所へ示す内容と、取引当事者間で定める条件をそろえて準備します。
契約日・譲渡日・代金の支払日はどう書き分ける?
署名した日ではなく、営業を譲った日を確かめる
例えば、会社設立が11月10日、譲渡契約を結ぶ日が11月20日、営業を移す日が12月1日、代金を払う日が12月10日という予定を考えます。この四つは、役割が異なる日付です。会社設立日を、そのまま営業の譲渡日とするわけではありません。
11月10日:会社設立
登記で会社の情報を確認
↓
11月20日:契約締結
営業を移す日と対象を契約で定める
↓
12月1日:営業の譲渡
実際の譲渡の内容と日付を確認し、遅滞なく承継届を提出
↓
12月10日:代金の支払い
契約・精算内容と銀行記録を照合
日付は説明用の予定例です。届出には、契約と実際の譲渡を基に確認した日付を記載します。
新宿区の記入例は、譲渡契約書等に記載された譲渡年月日を記入するよう案内しています。契約に署名した日、届出を作った日、代金を振り込んだ日を、入力しやすいという理由で代わりに使わないようにしましょう。
予定を変えた場合は、最終契約と実際の引渡しに合わせて確認します。12月1日と書いた案が残っていても、実際の譲渡が変わっていれば、そのまま提出することはできません。何を根拠にした日付か、手元の控えでも分かるようにします。
個人と会社の売上・仕入れも日付と明細で整理する
営業の切替えでは、売上の入金口座や仕入先の請求名義も変わります。ただし、譲渡後に入金された金額が、すべて新会社の売上になるわけではありません。いつ提供した飲食の代金か、契約上どう精算するかを確認します。
例えば、譲渡前の飲食代10万円が、譲渡後に手数料3,000円を引かれて9万7,000円入金された場合を考えます。入金明細だけを見ると、会社口座の9万7,000円に目が向きがちです。しかし、元の売上10万円・手数料3,000円・入金9万7,000円と、個人と会社の精算を分けて確認する必要があります。
仕入先の月締め請求でも、譲渡前後の納品が混ざることがあります。日々の売上資料、決済明細、納品書、請求書、在庫・設備の一覧を保存しましょう。営業許可の承継日だけで個別取引の税務処理がすべて決まるわけではないため、会計担当者にも契約と取引資料を渡します。
引継ぎと同時に厨房やメニューを変える場合
承継の相談と、改装の相談を一緒に進める
地位承継は、原則として元の許可や届出の内容を引き継ぐ制度です。譲渡の届出時に変更届を出せる場合もありますが、どの改装でも変更届だけで済むわけではありません。手洗い器を動かす、厨房を広げる、扱う食品を変えるなどの計画は事前に示します。
「前の店が許可を持っている」ことと、「改装後の自分の店もその許可の範囲で営業できる」ことは別に確認します。現在の図面と、変更後の図面を並べると、設備・区画・作業の違いを伝えやすくなります。
前営業者が既に設備を変えていて、許可関係の資料へ反映されていない場合もあります。契約前の現地確認では、図面と実際の厨房が合っているかを見比べます。前の変更が大きく、新たな許可が必要な状態なら、承継届を出すだけで問題が解消するわけではありません。
新規申請になる可能性があれば、工事と開店日を見直す
移転、大幅な構造設備の変更、営業の一部だけの譲渡などでは、新規申請を含めて手続きを確かめます。保健所へは、現在の許可書、取引の対象、改装前後の図面、予定メニューをまとめて示しましょう。
新たな営業許可が必要な場合は、飲食店営業許可の申請と検査の流れに沿って準備します。承継を前提に決めた開店日や工事工程を、そのまま使えるとは限りません。必要な修正、申請、検査の予定を確かめます。
賃貸借や消防、酒類・警察関係など、営業内容に応じた別の手続きも残ります。食品衛生の許可を引き継げることを、ほかの制度の許可や契約まで引き継げる根拠にはしません。該当する窓口と契約先へ確認します。
承継しても許可期限と衛生管理は引き継ぐ
元の有効期限が近い場合は、継続手続きを確認する
営業を譲り受けた日から、新しい許可期間が始まるわけではありません。現在の許可書にある有効期限を確認し、期限後も営業を続ける場合の手続きを準備します。譲渡が決まったら、期限の確認も同時に行いましょう。
例えば、営業の譲渡予定日が12月1日、許可書の有効期限が翌年1月31日なら、引継ぎのすぐ後に期限が来ます。この例では、承継と許可継続の手続きを、誰がどの順で進めるかを保健所へ尋ねます。譲渡日から有効年数を足して、新たな期限を作ることはできません。
旧制度の許可についても、古いから承継できないと一律には判断しません。厚生労働省は、経過措置期間中の旧許可営業に関する事業譲渡の扱いを通知しています。ただし、期限が切れた許可まで延長する意味ではありません。許可書がない、廃業届を出したか不明、といった点は、そのまま保健所へ説明します。
記録のファイルだけでなく、異常時の対応を引き継ぐ
譲渡後の衛生管理の責任は、譲り受けた営業者が担います。衛生管理計画と日々の記録に加え、冷蔵庫の温度が上がったとき、食材に異常があったとき、苦情を受けたときにどうするかを、前営業者から具体的に聞きます。
- 衛生管理計画と、普段使っている記録用紙
- 温度異常や食品の異常を見つけたときの対応
- 清掃・害虫対策、機器点検の方法と連絡先
- 苦情や事故が起きたときの報告先
- 食品衛生責任者と、日々の作業担当者
例えば、清掃業者の連絡先を受け取っても、契約が新営業者へ移るか、自分たちで清掃する範囲はどこかが不明なら、確認が残ります。新しいメニューや機器を入れた場合も、元の計画がその作業に合うかを見直します。
日々の確認と記録の作り方は、飲食店のHACCPで行うことで整理しています。ファイルを受領した印だけで終えず、実際の作業場所を見ながら担当者同士で説明し、引き継いだ後も運用できる状態を目指しましょう。
地位承継の届出はいつ、どこへ提出する?
譲渡前に確認し、実際の譲渡後は遅滞なく届け出る
事業譲渡を考えている段階で、現在の営業者から管轄の保健所へ連絡し、譲り受ける人と連携して事前確認を進めます。実際に営業を引き継いだ後は、譲受人が遅滞なく承継届を提出します。事前の資料確認と、譲渡の事実に基づく届出を分けて準備します。
新宿区の変更届の案内にある「10日以内」を、事業譲渡による承継届の一律期限として使わないようにしましょう。食品衛生法の承継の届出は「遅滞なく」です。具体的な提出方法や、添付書類の不足への対応も、譲渡前から確かめておくと進めやすくなります。
① 今の許可と譲渡範囲を確認
営業者・所在地・業種・期限・図面をそろえる
↓
② 譲渡前に保健所へ確認
改装の有無と、衛生管理の引継ぎも説明
↓
③ 実際に譲渡し、承継届を提出
契約と実際の譲渡日を基に書類をそろえる
↓
④ 照会・施設確認に対応
許可期限と、日々の衛生管理も継続して確認
提出方法・費用・提出後の確認も自治体へ確かめる
新宿区は、食品衛生申請等システムで営業許可申請や営業届出をした場合、変更・承継・廃業の手続きも同システムで行うよう案内しています。前営業者の申請方法と、譲受人が行う方法を確認しましょう。許可書が紙で手元にあることだけでは、申請経路は分かりません。
費用も、承継届だけの費用、許可書の書換えなどにかかる費用、新規申請が必要な場合の手数料、専門家へ依頼する費用を分けて確認します。他自治体で承継届が無料という例を見ても、関連する手続きや依頼費用まですべてゼロとは限りません。
届出後には、保健所による業務の状況や衛生管理等の確認があります。東京都は、営業許可を受けている場合は原則として施設に立ち入って確認すると説明しています。提出した控え、最終契約、図面、衛生管理資料を参照できるようにし、照会が来たら担当者へ共有します。
店を引き継ぐときの資金・税務の準備
譲渡代金だけでなく、改装費と運転資金を用意する
営業許可を引き継げる場合でも、譲渡代金以外の支払いは残ります。改装・設備の追加、名義や契約の切替え、仕入れ、従業員への支払いなどを、必要な時期と一緒に並べます。許可の手続きと、営業開始までの資金準備を両方進めましょう。
例えば、譲渡代金300万円、追加工事80万円、営業を続けるために準備する資金120万円なら、合計は500万円です。これは説明用の仮定で、事業譲渡の相場ではありません。契約費用や税金、家計への資金など、含んでいない支出があれば追加します。
| 説明用の資金計画 | 金額 |
|---|---|
| 譲渡代金 | 300万円 |
| 追加工事 | 80万円 |
| 営業を続けるための準備資金 | 120万円 |
| 上記3項目の合計 | 500万円 |
自己資金が200万円なら、この三項目だけで300万円の差額があります。融資を考える場合は、借入れと返済を含めて計画します。工事費が増える、営業切替えが遅れる、といった場合にも対応できるか、契約前から見積りと支払予定を整理しましょう。
個人と会社、譲渡前後の資料をそろえて依頼する
税務・会計の準備では、譲渡契約と対象資産の明細、設備・在庫、売上・仕入れ、未収金・未払金、精算の資料をそろえます。会社を作る場合も、会社設立日、営業を移す日、請求先や口座を切り替える予定を分けて示すと、取引ごとに何を確認するかが分かります。
賃貸借、従業員、決済サービスなどの契約は、それぞれの相手へ承諾や切替えの条件を確認します。保健所の承継届が済んだことを、契約や税務まで完了した意味で使わないようにしましょう。誰がどこを担当するかも、引継ぎの予定表へ加えます。
当センターでは、必要な資金と事業計画の整理、融資準備、経理・税務を支援しています。店を引き継ぐ費用や、個人と会社の売上・経費の区切りで迷う方は、許可書、譲渡契約、見積書、支払予定を用意して、お悩みをお聞かせください。営業許可や契約の確認先と役割を分けながら、営業を続けるための資金と会計の準備を進めましょう。
