開業手続き・許認可

飲食店の消防届出はいつ?必要書類・検査・防火管理者を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を開くとき、消防署へ何を出せばよいですか?内装が完成してからでは遅いのでしょうか。小さな居抜きの店を考えています。

消防の手続きは、内装工事が完成する前から進めます。東京消防庁の管内では、対象となる工事を始める7日前までの「防火対象物工事等計画届」と、店を使い始める7日前までの「防火対象物使用開始届」が基本です。居抜きでも、使用開始の届出や設備の確認は必要です。

小さな店でも、厨房で火を使うか、どの建物に入るか、客席や従業員が何人かによって準備が変わります。物件の図面と営業計画を持って、早めに管轄消防署へ確認しましょう。ここでは、新宿を含む東京消防庁の管内で準備する場合を中心に説明します。

飲食店の消防手続きについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。保健所・警察・税務も含めた準備は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。

この記事のポイント

  • 工事前の届出と、使用開始前の届出を分けて予定に入れる
  • 店内だけでなく、建物全体・入居する階の図面も集める
  • 小さな店や居抜きでも、消火器・避難経路・既存設備を確認する
  • 防火管理者の30人基準は、客席数だけで判断しない
  • 追加工事の費用と支払時期を、開業資金の計画へ反映する
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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


読みたいところから確認する

飲食店の消防届出は「工事前」と「使用開始前」に分ける

東京では、二つの7日前を混同しない

「工事の計画を知らせる届出」と「建物やその一部を使い始める届出」は、目的も提出の起点も異なります。東京の火災予防条例では、対象となる修繕・模様替え・間取り変更・用途変更などについて、工事等に着手する7日前までの届出を定めています。

主な届出 東京での提出時期
防火対象物工事等計画届 対象となる工事等に着手する7日前まで
防火対象物使用開始届 建物やその部分を使い始める7日前まで
火気使用設備等の設置届 対象設備の設置・変更工事に着手する7日前まで

工事等計画届には、建築確認を受けた場合などの例外があり、すべての作業が同じ扱いになるわけではありません。火気使用設備の届出も、設備の種類や入力などで対象を確認します。予定する工事と機器を伝え、今回必要な書類を確かめましょう。

たとえば工事開始を2026年11月20日、使用開始を12月11日と置くと、それぞれの7日前は11月13日と12月4日です。同じ7日前でも別の日になります。この日付例を自店の提出期限とせず、実際に対象となる行為、使用開始日、提出方法を所轄消防署へ確認して予定を組みます。

消防署への相談は、工事の発注前から始める

届出期限の7日前は、初めて消防署へ相談する目安ではありません。必要な図面を受け取り、設備の追加や設計変更があれば見積りを直す時間が必要です。物件を契約する前から、建物概要や図面を使って確認すると、工事費の見落としを減らせます。

最初の打合せでは、所在地、飲食店の業態、入居する階、客席と厨房の配置、使う火気、工事と使用開始の予定を示します。機種や内装がまだ決まっていなければ、その部分が未定であることを伝え、決まったら再確認する項目を整理しましょう。

保健所の営業許可とは、確認先も検査内容も異なります。飲食店営業許可の取り方と並行して準備し、一方の検査が終わったことを、もう一方の手続きが終わった意味にしないようにします。

消防届出に必要な書類と、図面の集め方

店内図面に加え、建物と階全体の資料も用意する

東京消防庁の飲食店向け案内では、防火対象物概要表、案内図、室内仕上表、平面図などを準備します。ビルの一室に入居する場合は、階全体の平面図も添付する案内です。店内の配置だけでなく、その先の共用廊下や階段まで分かる資料を集めます。

資料 主に確認する内容
建物概要・案内図 所在地、構造、階数、面積、建物の使い方
平面図 店内の厨房・客席と、階全体の避難経路
室内仕上表 壁・天井などの仕上材と、使う場所
機器・設備の資料 厨房機器、排気、消防用設備の位置や仕様

工事内容によって、詳細図、立面図、断面図、展開図、建具表、ダクト図なども必要になります。上の四行ですべての添付書類がそろうという意味ではありません。所轄の案内と照合し、設計者・内装業者・管理会社の誰から受け取るかを決めます。

たとえば店内の平面図は内装業者が持っていても、建物全体の用途や既存設備の点検資料は管理会社が保管している場合があります。募集図面に「飲食可」と書かれているだけで、消防設備や工事の条件まで確認できたとは限りません。

届出書では、建物と店舗の情報を分けて記入する

東京消防庁の記入例では、届出者の住所・氏名、法人なら名称と代表者の役職・氏名などを記入します。続く建物欄には、所在地・名称・構造・階数・建築面積・延べ面積・用途など、店舗が入る建物の情報を記載します。

事業所欄は、開業する店の名称、所在階や部屋、床面積、用途などです。「ビル全体の延べ面積」と「借りる店の床面積」を取り違えないようにしましょう。一般の飲食店の用途は記入例で「3項ロ」とされていますが、建物全体は複合用途など別の区分になる場合があります。

工事内容、工事等開始日、使用開始日、設計者・施工者も、採用する計画と合わせます。建物資料で分からない情報は管理会社や消防署へ確認し、別物件の記入例の数字を写しません。受付欄などの「※」欄は、記入例に従って空けておきます。

紙で同じ書類を2部提出し、1部を返却する案内もあります。電子で提出する場合を含め、現在の提出経路、必要部数、添付する図面を確認し、店主側にも提出内容と結果が分かる控えを保管しましょう。

居抜きでも、前の店の消防手続きを引き継げるとは限らない

工事をしなくても、使用開始の届出を確認する

居抜きで設備をそのまま使い、工事を行わない場合、工事等計画届が不要となる場合があります。それでも、新たに店舗を使い始める使用開始届は別です。「前の店も飲食店だったから、消防には何も出さなくてよい」と決めないことが大切です。

前の店の届出や図面が手元にあるなら、過去の資料として保管します。そのうえで、営業する人、使用する区画、客席、厨房機器、内装、保管場所が今回どう変わるかを整理しましょう。前の営業者の名前が書かれた控えは、新しい営業者が届け出た記録にはなりません。

火災感知器や誘導灯が残っていても、今回の配置で有効に機能するかは別の確認です。新しい収納や看板で見えにくくなる、間仕切りで感知器の警戒範囲が変わるなど、少額の工事でも設備へ影響する場合があります。

契約前に、追加工事と負担する人を確かめる

管理会社へは、既存の消防設備、点検や是正の記録、建物側で行う工事の予定を尋ねます。テナントが自分で負担する部分と、建物側が対応する部分が分からないままでは、内装見積りの不足にも気付きにくくなります。

  • 共用廊下・階段・出入口までの経路が使えるか
  • 既存設備の点検結果や、未対応の指摘があるか
  • 内装変更で感知器・誘導灯などの移設が必要か
  • 工事の依頼者、費用負担、実施時期は誰が決めるか

電気容量、排気・給排水なども同時に確認すると、厨房計画をまとめやすくなります。飲食店物件の設備確認で扱う機器や配置と、消防へ示す図面を同じ計画にそろえましょう。

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厨房設備は、機器の「入力」と排気方式を確認する

機器を替えると、届出の条件も変わることがある

厨房機器は、名前と台数だけでなく、メーカー・型番、燃料、入力、設置場所、排気方式をまとめます。ここでいう入力は、設備へ入れるエネルギーの大きさです。調理能力を表す出力や、単位の違う数値をそのまま足さず、仕様書を業者と確認します。

東京の火災予防条例では、厨房設備の入力合計が120キロワット未満のものを、火気使用設備の設置届の対象から除く扱いがあります。ただし、下方排気方式の設備はこの除外から外れます。120キロワットちょうどは「120未満」ではありません。

図1:厨房機器の変更で、入力合計が変わる例
最初の機器案
45 + 35 + 30 = 110キロワット
3台目を変更した案
45 + 35 + 40 = 120キロワット

同じ厨房室で集計する対象機器が、この3台だけの場合の比較です。排気方式や集計対象を確認し、変更後の案を消防署へ示します。110なら消防手続きがすべて不要、という図ではありません。

小さな店でも、機器の変更で合計が基準に届く場合があります。見積りでは旧機種、消防へ渡した資料は新機種、と食い違わないように、採用した型番と図面を一緒に更新します。

届出の対象外でも、厨房の安全基準は残る

この設備届の対象にならない場合も、厨房機器の位置・構造・管理の基準や、工事等計画届に添付する機器資料がなくなるわけではありません。火を使う器具と壁などの距離、フード・排気の構造、周囲の仕上材を確認します。

図面上の距離だけでなく、取り付ける機器の仕様と施工条件も必要です。店主が独自の距離を決めて発注するのではなく、仕様書と配置図を使って設計者・施工者・所轄消防署の確認をそろえましょう。

小さな飲食店でも、消火器・消防設備・避難経路を確認する

「150平方メートル未満なら消火器不要」と考えない

2019年10月から、火を使用する調理設備・器具を設ける飲食店では、一定の安全装置がある場合などを除き、小規模な店にも消火器の設置が必要となりました。従来の面積基準だけで、不要と判断しないようにします。

安全装置による例外に当たるかは、「安全機能付き」という商品説明だけで決めません。どの機器に、どの装置が付いているかを仕様書で確認します。電気式の調理器具だけを使う場合も、建物の用途・規模などによる、別の設備基準を確認する必要があります。

消火器の種類、本数、設置場所、標識は店の条件に合わせて確認します。建物に必要な火災感知器、誘導灯、屋内消火栓、スプリンクラーなども、店の床面積だけでは決まりません。既存設備の写真と点検記録をそろえ、今回の工事で何を変えるかを伝えましょう。

通路や防火戸の周囲を、物置にしない

避難経路は、図面に描いて終わりではありません。冷凍庫、酒のケース、段ボール、空き瓶などを通路に置くと、営業時に通れなくなります。納品後に商品を置く場所と、ゴミを回収するまでの置き場も、店内配置に入れて考えます。

客席から出口、その先の共用廊下・階段まで、実際に通れる状態を保つことが大切です。防火戸や防火シャッターが動く範囲にも、棚や荷物を置かないようにします。

通路幅や出入口の構造は、用途や建物の条件に沿って確認します。カーテン、のれん、じゅうたん等も、防炎物品が必要な場所かを確かめ、対象なら防炎表示ラベルのあるものを選びます。見た目が似た内装材へ変更した場合も、採用品と必要な性能を照合しましょう。

消防設備を動かす工事には、内容に応じて資格者の対応や別の届出が関係します。感知器を自分で外したり、配線を延ばしたりして図面へ合わせず、設備業者へ確認します。

防火管理者は何人から必要?30人は客席数ではない

お客様に加え、従業員も収容人員に含める

一般の飲食店など、不特定多数の人が出入りする特定用途がある建物では、原則として建物全体の収容人員30人以上が、防火管理者を定める基準になります。自力で避難することが著しく難しい人が入所する一定の施設を含む建物などには別の基準があるため、用途も確認します。

収容人員は、「店の席数」や「ある日の来客数」と同じではありません。飲食店では、従業者と客席部分から算定した人数を合わせます。固定式の一人席は席数、長いすは長さ、移動できるいす席や和室などは面積による算定があるため、置いたいすを数えるだけでは決まりません。

図2:固定席24席でも、従業員を足すと人数が変わる
従業員4人の場合
固定席24人 + 4人 = 28人
従業員6人の場合
固定席24人 + 6人 = 30人
従業員7人の場合
固定席24人 + 7人 = 31人

独立した一般の飲食店で、客席が固定式の一人席24席だけの場合の比較です。長いすや面積で算定する部分は含めていません。ビルのテナントは、この店だけの人数で要否を判断せず、建物全体を確認します。

ビル全体に防火管理者の選任が必要な場合、小規模なテナントでも選任が必要となります。「店だけなら28人だから不要」とせず、管理会社から建物全体の用途・収容人員・防火管理体制を確認しましょう。

講習を受けただけで、選任と届出が終わるわけではない

防火管理者には、必要な資格と、防火管理の業務を行える管理的・監督的な立場が必要です。講習修了証を持つ人の名前を借りるのではなく、店の設備やスタッフへ実際に指示できる人を選びます。

資格には甲種と乙種があり、まず建物の用途・規模を確認したうえで、テナントに必要な区分を確かめます。「店が300平方メートル未満だから必ず乙種」と単純に決める方法ではありません。講習が必要なら、候補者の資格、日程、受講料、修了予定を確認して開業準備へ入れます。

選任・解任の届出と、消防計画の作成・届出も別に進めます。講習への申込み、修了、店での選任、消防署への届出を分けて予定にすると、修了したのに店の手続きが残っている、といった行き違いを防ぎやすくなります。

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消防計画と検査は、営業する店の実態に合わせて準備する

消防計画は「火災を防ぎ、起きたらどう動くか」の計画

防火管理者を定める店では、店の実態に合う消防計画を作成・届出し、それに沿って防火管理を行います。消防計画は、設備を工事するための図面ではなく、日々の管理や火災時の行動を決めるものです。

  • 火を使う設備の点検、終業時の確認、厨房の清掃
  • 火災時の通報、初期消火、お客様の避難誘導
  • 通路・出入口・防火戸の管理と、収容人員の管理
  • 消防用設備の点検・整備、教育・訓練
  • 建物側との連絡方法と、自店が管理する範囲

昼は6人、夜は2人で働くなら、昼の人数を前提にした役割分担をそのまま使えません。夜間の少人数でも、誰が通報し、誰がお客様へ声を掛けるかを考えます。店名を入れただけのひな形にせず、勤務体制に合わせて準備しましょう。

検査日程と、指摘が出た場合の工期も確かめる

東京の条例では、指定防火対象物等は使用開始前に消防署長の検査を受ける規定があります。届出書を提出したことと、必要な検査や指摘の是正が終わったことは別です。検査の対象、申込み方法、日程、立会い者を所轄消防署へ確認します。

検査で確認される前提と、出来上がった店が一致するようにします。工事中に厨房機器や間仕切りを替えるときは、消防署へ示した図面も見直します。古い図面への回答を、変更後の機器やレイアウトへそのまま当てはめないようにしましょう。

指摘があれば、場所と内容、施工する業者、工期、必要な再確認を記録します。「業者へ修正を頼んだ」と「修正が終わり、必要な確認も済んだ」は別です。保健所の検査や仕入れ開始の予定も並べ、開業日の直前に作業が集中しないよう調整します。

消防の追加工事費は、見積りと支払日から資金計画に入れる

工事費の総額と、これから払う金額を分ける

消防関係の費用は、建物の条件と工事内容で変わります。消火器などの機器代だけでなく、移設・設置・試験・関係書類、内装変更など、見積りに含む範囲を確かめましょう。建物側と店側のどちらが負担するかも確認が必要です。

たとえば設備対応18万円、内装対応12万円という支払総額を置くと、合計は30万円です。設備の18万円が元の内装見積書にも同じ工事として含まれているなら、両方を足すと二重計上になります。金額だけでなく、工事内容・場所・数量を照合して、採用する見積りを決めます。

支払いの内訳例 金額
設備対応 18万円
内装対応 12万円
工事の総額 30万円
すでに支払った分 6万円
これから支払う分 24万円

この例では、設備対応18万円のうち6万円を支払い済みとしています。設備の残り12万円と未払いの内装12万円で、今後の支払いは24万円です。既払い6万円を総額30万円へ上乗せするのではありません。

これは見積りと支払段階を分けるための試算です。追加工事や講習などの費用、工期が延びた間の家賃は含めていません。また、税抜の経費や消費税額を計算した例ではないため、会計処理では請求書の税区分も別に確認します。

融資の入金日より前に、工事代金が必要になることもある

総額が分かっても、支払日が分からなければ資金が足りるか判断できません。契約時、機器の納品時、工事完了時など、いつ、いくら払うかを並べます。融資は申込みだけで入金が確定するものではないため、工事業者との支払条件も確認しましょう。

使用開始が遅れれば、売上がまだない間にも家賃や給与が発生することがあります。内装費だけを借入の計画へ入れず、開業までと開業後の運転資金も一緒に見直します。売上が遅れる額が、そのまま追加の借入額になるわけではなく、手元資金やほかの支払いも含めて考えます。

当事務所では、開業資金と事業計画の整理、融資準備、開業後の経理・税務の支援内容をご案内しています。消防設備の適合や工事、届出の要否は所轄消防署・設計者・設備業者と確認し、その結果が費用と開業予定へどう影響するかを資金計画へ反映します。

開業前の最終確認と、営業開始後に続けること

図面・届出・検査・支払いの担当を明確にする

内装業者や管理会社へ任せる部分があっても、店主が提出内容と残る作業を把握できるようにします。「消防は業者がやるはず」という状態ではなく、誰がどの書類を出し、控えをどこに保管するかを決めましょう。

  1. 実際の店と、提出した図面・機器の型番が合っているか確認する
  2. 必要な届出の提出結果と、使用開始前の検査・是正状況を確かめる
  3. 防火管理者の選任と届出、消防計画などの準備を確かめる
  4. 避難口、通路、共用階段、防火戸の周囲に障害物がないか見る
  5. 残る工事、支払日、担当者、確認先をまとめる

予定が変わったときは、使用開始日と、その日までに必要な作業を見直します。提出した図面の控え、工事後の写真、検査の指摘と対応結果を一緒に保管すると、後日の設備変更や担当交代の際にも確認しやすくなります。

点検・清掃・訓練は、開業後も継続する

開業時の検査だけで防火管理が終わるわけではありません。厨房の油やほこりの清掃、火気や通路の日常確認、消防用設備の点検・報告、教育・訓練を続けます。法定点検と日常点検を分け、必要な周期と担当を、建物側とも確認しましょう。

従業員、メニュー、厨房機器、客席や収納の置き方が変われば、消防計画や図面も見直します。点検で不具合が分かった場合は、適切な安全確保と是正につなげ、対応結果を残します。共用設備も含め、誰が維持管理するかを明確にしておくことが大切です。

消防への確認で追加工事が必要になりそうな方、工事代金と融資入金の時期を整理したい方は、お悩みをお聞かせください。物件概要、図面、工事見積り、支払済みと今後支払う金額の内訳をもとに、お店の開業資金と準備の順番を考えていきましょう。

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