
飲食店営業許可は、店舗の所在地を管轄する保健所へ申請します。工事前に図面と営業内容を確認し、書類をそろえて申請、施設検査、必要な改善、許可の確認へ進みます。申請書を提出しただけでは営業を始められません。
費用には申請手数料のほか、設備や工事、必要に応じた講習・水質検査などがあります。新宿区の通常の飲食店営業では、新規の申請手数料は18,300円です。手数料と準備全体の費用を分けて考えましょう。
飲食店の営業許可の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。消防・税務・雇用も含めた準備は、飲食店の開業手続き一覧をご覧ください。ここでは、保健所への申請と施設検査を中心に説明します。
この記事のポイント
- メニュー・調理工程・提供方法と図面を、工事前に確認する
- 必要書類と手数料は、店舗所在地の案内でそろえる
- 検査前に、設備が実際に使える状態かを確かめる
- 許可待ちで開店が延びたら、今後の支払いも見直す
読みたいところから確認する
飲食店営業許可を取るまでの5つの手順
申請先は、店の所在地を管轄する保健所
一般的な食堂、レストラン、カフェ、居酒屋など、食品を調理してお客様に提供する店では、飲食店営業の許可を準備します。申請先は店の所在地の保健所で、店主の自宅を管轄する保健所や税務署とは限りません。
まず、住所、階・区画、予定するメニュー、店内飲食か持ち帰りか、誰が営業するかを整理します。税務署へ開業届を出したことや会社を設立したことと、食品衛生法上の営業許可は別の手続きです。
大まかな流れは次の五つです。具体的な申請方法、検査の予約、必要な日数は、所在地の案内に合わせて確認します。
| 手順 | 準備すること |
|---|---|
| 1.工事前の相談 | 図面と営業内容を示し、設備などを確認 |
| 2.申請 | 書類・手数料を用意し、検査を調整 |
| 3.施設検査 | 設備を使える状態にし、説明できる人が立会い |
| 4.改善・許可の確認 | 指摘があれば直し、確認方法と許可内容を確かめる |
| 5.開店 | 営業可能な日と、必要な準備が済んだことを確認 |
先に図面を確認すると、工事のやり直しを減らせる
工事後に「手洗い設備が基準に合わない」「作業する場所が足りない」と分かると、追加工事と日程調整が必要になります。保健所への図面相談は、設備や間取りを変更できる工事前に行います。
相談時は、完成イメージだけでなく、寸法や設備の位置が分かる図面を用意します。仕入れた材料をどこで保管し、洗い、調理し、提供するかも説明します。施工会社に任せる場合でも、保健所へ示した図面と、工事に使う図面が同じかを確かめましょう。
確認したい項目と持ち物は、保健所への事前相談の準備で詳しく解説しています。図面を変更したときは、変更点を保健所へ伝え、回答が必要な箇所を確かめます。
営業内容・名義・居抜き物件で先に確かめること
メニュー名だけでなく、作り方と販売方法を伝える
同じ「カフェ」でも、仕入れた菓子を提供する店と、菓子を製造して包装販売する店では、必要な確認が変わります。「定食と飲み物」だけでなく、主な料理、加熱・冷却、保存、提供までの流れを書き出します。
持ち帰りや宅配、別の店への卸売りを行うなら、作り置き、包装、保存期間、受け渡しの方法も伝えます。飲食店営業の許可を一つ取れば、あらゆる製造・販売ができるわけではありません。追加の許可などを確認する際は、テイクアウトと製造業許可の違いをご覧ください。
開店時には行わない案は「将来検討」と分けます。新しい食品や販売方法を始めるときは、以前に確認した範囲に含まれるかを調べます。設備や人員が増えるなら、費用と開業計画にも反映します。
居抜きの設備購入と、営業許可の引継ぎは別
居抜き物件に許可証や厨房が残っていても、前の店の許可を自動的に使えるとは限りません。設備を購入するだけなのか、営業の事業譲渡を受けるのか、営業者や設備がどう変わるのかを確認します。
個人と法人も別の営業者です。店名が同じでも、個人から会社へ変える場合などは、申請・承継の手続きを確かめます。新規の許可か、営業者の地位を引き継ぐ手続きかは、実際の契約や変更内容を保健所へ示して判断します。詳しくは飲食店の営業許可を引き継ぐ際の確認に整理しています。
契約書、申請書、図面では、営業する個人・法人、施設の住所、階・区画が対応しているかも点検します。別名義の資料がある場合は、事情を確認して必要な説明や手続きをそろえましょう。
営業許可の申請に必要な書類
申請書・図面・食品衛生責任者の資格資料をそろえる
必要書類は、管轄する保健所の案内を使います。次の表は新宿区で新しく申請する場合の主な例です。ほかの地域へ、そのまま部数や条件を当てはめないようにします。
| 資料など | 新宿区の案内する例 |
|---|---|
| 営業許可申請書 | 1部。営業者と施設の情報などを記入 |
| 施設の図面 | 平面図2部。構造・設備を示す |
| 食品衛生責任者の資格資料 | 調理師などの免許、養成講習の修了証等 |
| 申請手数料 | 営業の種類・新規か継続かで確認 |
| 水質検査成績書 | 使用する水などの条件に応じて用意 |
| 法人の登記事項証明書 | 現在の組織と一致する資料。コピー可 |
申請書の営業者の住所と、店舗所在地は別の欄です。屋号、営業者名、法人名を混ぜずに記入します。図面は設備の配置と大きさが分かるものを使い、旧版と最新の工事図面が入れ替わっていないかを見直します。
食品衛生責任者は、店で担当する人と資格資料が対応していることを確認します。新宿区では資格を証明するものがない場合の誓約書も案内されていますが、全国で無条件に資格準備を後回しにできる意味ではありません。未修了・書類待ちなら状況を伝えます。資格や講習の準備は、飲食店の食品衛生責任者の取り方をご覧ください。
水の種類と法人資料は、条件を確かめて用意する
給水が水道直結なのか、受水槽を通るのか、井戸水なのかが不明なら、建物管理者へ尋ねます。水が出ることだけでは、水質検査成績書の要否は分かりません。新宿区は、貯水槽が10トン未満の場合や井戸水使用の場合について、1年以内に発行された成績書を案内しています。
資料を取り寄せる際は、対象の施設、水、発行日が合っているかを確認します。別の建物の成績書や古い結果を、名前が似ているだけで使わないようにしましょう。使用水の条件や必要資料は、所在地の保健所へ確認します。
法人の場合、新宿区は、法人番号だけでは代表者氏名を確認できないため、可能な限り登記事項証明書も提出するよう案内しています。東京都の一般向け手引きにある添付省略の説明と、特別区の提出方法を混ぜないことが大切です。新宿区での窓口・地域資料は、新宿区の飲食店営業許可の準備でも整理しています。
営業許可の取得にかかる費用と期間
新宿区の新規申請手数料は18,300円
新宿区が案内する通常の飲食店営業の手数料は、次のとおりです。移動・臨時営業や、別の製造業などは区分が異なります。自分の営業の種類と、新規・継続のどちらかを確認します。
| 飲食店営業の区分 | 新宿区の申請手数料 |
|---|---|
| 新規 | 18,300円 |
| 継続 | 8,900円 |
手数料のほか、設備・給排水工事、食品衛生責任者の講習、水質検査などの費用が必要になることがあります。依頼先へ書類作成などを頼む場合の報酬も、行政へ納める手数料とは別です。
申請手数料が分かっただけで、営業許可を取る準備の総額が決まるわけではありません。設備や工事の見積りと、何をいつ払うかを並べて確認します。予算に含める支出の考え方は、飲食店の開業資金ガイドをご覧ください。
検査・改善・交付の日程まで見て、開店予定を決める
新宿区は、施設工事完成予定日の10日くらい前を目途に申請する案内です。たとえば完成予定が2026年11月27日なら、10日前は11月17日です。これは申請準備を始める目安で、同日に書類を出せば予定どおり許可が出る、という計算ではありません。
検査は、申請後に担当者と日程を調整します。不足資料、工事の遅れ、設備の改善があれば、その分の調整も必要です。開店日は「申請した日から何日後」と機械的に決めず、検査と許可の見通しを保健所へ確認します。
新宿区では、施設基準への適合確認後、許可書の交付まで検査終了後およそ1週間・5開庁日と案内されています。土日祝、修正、受取りの方法も確認します。営業できる日と、許可書の受取日がどうなるかを確かめてから、広告・予約・仕入れの予定へ反映しましょう。
施設検査で確認される設備と、検査前のチェック
手洗い・洗浄・冷蔵など、店の工程に合う設備を整える
施設検査では、営業内容に応じて、構造や設備が所在地に適用される基準に合うかを確認します。国の共通基準には、衛生的に作業できる広さ・配置、汚染を防ぐ区画、清掃しやすい床や壁、手洗い・洗浄・冷蔵などの設備が示されています。
手洗い設備の水栓は、手を洗った後に再び汚れが付くことを防ぐ構造が必要です。食品を洗う設備も、用途に合う大きさ・数を確認します。「どの店でも必ず二槽シンク」「この水栓の商品なら必ず合格」と、名前だけで判断せず、扱う食品と工程を図面で説明します。
簡易な調理の営業などには、一部の基準の緩和もあります。一方、自宅と店が同じ建物にある場合などは、生活する場所と食品を扱う場所の区画も問題になります。自分の店に当てはまる条件を、保健所へ確認して設計に反映します。
納品された状態ではなく、実際に使える状態で点検する
検査前には、機器の設置だけでなく、電気・給排水の接続、動作、清掃が済んでいるかを確認します。冷蔵庫が届いていても、未接続なら温度や稼働を確認できません。完成の連絡を受けた店主も、現場で使えるかを見ておきましょう。
- 図面と現場の配置が合い、変更箇所を説明できる
- 手洗い・洗浄設備を使え、必要な備品がある
- 冷蔵・冷凍設備が動き、必要な温度計を確認できる
- 食品・薬剤・廃棄物を適切に分けて置ける
- トイレ、給排水、清掃する場所が使える
- 工事資材や箱で、確認箇所がふさがっていない
これは店側の予備点検で、項目にチェックを付ければ行政の検査に合格するという表ではありません。当日は営業内容と設備の使い方を説明できる人が立ち会います。新宿区では、できる限り営業する本人の立会いを案内しています。
検査で指摘があったとき|修理したらすぐ開店できる?
直す箇所と、保健所が確認する方法を残す
改善が必要な場合は、対象の場所、指摘の内容、対応する人、修理の予定を記録します。写真や報告書で確認するのか、再度の訪問が必要なのかも、担当者へ確かめます。
たとえば、設備について二つの改善が必要になった架空の例を考えます。施工会社が両方を修理しても、それは「店側の修理が終わった」段階です。保健所から必要な確認を受けたかは、別に確かめます。
- 指摘を受ける:直す場所・内容・確認方法を記録
- 店側で対応:修理後の状態と資料を用意
- 保健所が確認:指示された方法で結果を確かめる
- 許可・営業可能日:残っている条件と日程を確認
「業者から修理完了の連絡が来た」ことだけで、許可済みにはしません。
修理で配置や配管が変わったら、図面や他の設備への影響も見直します。「対応したつもり」と「確認を受けたこと」が混ざらないよう、連絡と資料を残して進めましょう。
試食会・プレオープンでも、必要な許可を先に確認する
有料営業ではない、招待客だけ、プレオープンという名称だから許可は不要、と自己判断することはできません。誰へ何をどのように提供するかを、窓口へ具体的に伝えます。
また、食品の営業許可を取っても、必要な消防や警察の手続きがすべて終わったことにはなりません。工事や使用開始などに関する確認は、開業の全体予定の中で並行します。
店側の修理日、保健所の確認日、許可の内容、許可書の交付予定、実際の営業開始を分けて予定表へ書くと、未完了の作業を見つけやすくなります。開店予定を変える際は、予約やスタッフ、納品先にも連絡する担当を決めます。
許可待ちで開店が延びたら、今後の支払いを確認する
期間中の費用と、これから払う現金は同じとは限らない
開店が延びると、売上が入る前の家賃・給与などが増える場合があります。次は、14日間の費用を考える架空の例です。家賃を1日10,000円、人件費12,000円、その他維持費2,000円と置きます。実際の契約や勤務条件は、自店のものに置き換えます。
| 項目 | 14日分の仮定額 |
|---|---|
| 家賃の期間配分 | 140,000円 |
| 人件費 | 168,000円 |
| その他維持費 | 28,000円 |
| 合計 | 336,000円 |
合計は、1日24,000円×14日=336,000円です。食材廃棄や追加工事などは、この例には含めていません。月額家賃を14日分へ配分して考えた場合でも、その金額を追加で必ず払うとは限りません。
すでに月の家賃を支払っている場合は、その後の口座残高から同じ家賃をもう一度差し引かないようにします。期間の費用を知る表と、今後の出金を知る表を分けると、混乱を減らせます。
支払済み家賃を除いて、残るお金を計算する
同じ例で、家賃を支払った後の手元資金が600,000円あり、人件費168,000円と維持費28,000円はこれから払うとします。この二つを払うと、残額は404,000円です。
手元資金:600,000円
↓ これから払う人件費:168,000円
↓ これから払う維持費:28,000円
支払後:404,000円
家賃140,000円は、手元資金を確認する前に支払済み。同じ支払いをもう一度引きません。
この残額は、示した支払いだけを引いた金額です。別の設備代、修繕費、返済、税金、生活費などがあれば、その支払予定も加えて確認します。利益や税額が404,000円という意味ではありません。
追加工事の見積りがまだ届いていなければ、予算表には「追加工事・見積り待ち」と残します。判明している支払いだけの残額と、まだ金額が分からない支払いを分けて伝えます。開店後へ残すお金の考え方は、飲食店の運転資金の準備で整理しています。
許可を取った後も、衛生管理・変更・更新が必要
メニューや設備を変えるときは、事前に確認する
営業後も、基準に合う施設・設備を維持し、衛生管理を続けます。小規模な飲食店では、業種に合う手引書などを参考に、HACCPの考え方を取り入れた計画・記録・改善を進めます。具体的な運用は、小さな飲食店のHACCP対応をご覧ください。
厨房の改装、営業者や食品衛生責任者の変更、別の商品・販売方法の追加があるときは、必要な変更手続きや新たな許可の有無を確かめます。大きな設備変更では、変更届だけで済まない場合もあります。工事の前に戻って相談しましょう。
キッチンカー、間借り、自宅兼用、別施設での製造などを始める場合も、今の店舗の許可を複製すればよいわけではありません。営業者、場所、使う設備、食品、作業時間と衛生管理の分担を説明します。
更新は、許可証の満了日と現在の設備から準備する
許可証の営業者、施設、許可業種、有効期間を保管し、満了日を店の予定表へ入れます。更新時には現許可証、資格資料、条件に応じた水質資料や手数料など、所在地の継続申請の案内を確認します。
新宿区の継続申請では、現許可書をなくした場合、施設の構造・設備を示す図面が必要になる案内です。更新案内の到着だけに頼らず、手元の許可証と変更履歴を確認し、不足があれば早めに窓口へ伝えましょう。
更新の準備時期は全国一律ではありません。たとえば大阪市は、満了の2週間前までを目安としています。他地域の説明だけで自店の日程を決めず、管轄の案内へ戻して確認します。
営業許可の準備と、開業資金の計画をそろえるには
営業内容・図面・日程・支払いを一緒に見直す
保健所の確認で設備が追加されたら、施工会社の見積書と資金計画を直します。検査や改善で開店が延びるなら、仕入れ、研修、広告、予約の予定も見直します。店のカレンダーだけを変えても、取引先が古い日付で動くことがあります。
金融機関へ許可関係の資料を出す場合は、どの資料をいつ示す必要があるかを確認します。申請控えと許可書を取り違えず、現在どこまで進み、何が確認待ちかを伝えます。工事代の支払日と融資の入金予定も、未確定のものを確定済みとして扱わず整理します。
営業許可の申請代行と、資金計画・事業計画・融資準備の支援は、依頼する範囲を分けて確かめます。行政の許可判断や審査結果を、支援依頼によって保証できるものではありません。
依頼を考える際は、今そろっている資料と困りごとを伝える
すべての資料がそろっていなくても、手元にあるものと、探すもの・回答を待っているものを整理します。許可が取れていないという一言だけでなく、次の情報があると、開業予算や日程の確認を進めやすくなります。
- 予定する営業内容と、個人・法人のどちらで始めるか
- 物件・設備の図面と、保健所へ確認した内容
- 工事完成・検査・許可書交付・開店の予定と未確定部分
- 工事や設備の見積書、支払済み金額、今後の支払予定
- 自己資金、借入れの準備状況、開店後に必要なお金
「設備の追加で予算が増えた」「許可待ちの間に工事代の支払日が来る」「融資の準備と開店日程を合わせたい」など、今のお悩みをお聞かせください。店で行う確認と支援を依頼する作業、費用を確かめながら、開業準備を進めましょう。
