
飲食店の開業届は、個人でお店の事業を始めたことを税務署へ知らせる書類です。職業は「飲食店経営」など、事業の概要は「定食と飲料を調理し、店内で提供する」など、お店で行う仕事を具体的に書きます。提出先は、原則として自宅の住所を担当する税務署です。
2026年1月1日以後に開業した場合の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです。ただし、青色申告の申請や給与関係の届出は別の期限があります。開業届だけを翌年まで待つと、先に必要な手続きの期限が来ることがあります。
飲食店の開業届の書き方と提出の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。保健所・消防なども含めて準備する方は、飲食店の開業手続き一覧も合わせて確認できます。
この記事のポイント
- 職業・店名・仕事内容は、実際に始めるお店に合わせて書く
- 自宅と店舗の住所、開業日と提出日を分ける
- 青色申告を希望するなら、開業届より先に来る申請期限を確認する
- 提出後は、出した書類の内容と受付の記録を手元に残す
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飲食店の開業届は必要?営業許可との違い
個人で始める店は、税務署に開業を届ける
個人で食堂、カフェ、居酒屋などの事業を始める場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。よく「開業届」と呼ばれる書類です。青色申告をする場合も、白色申告をする場合も、事業を始めたことの届出は必要です。
一方、株式会社や合同会社を設立してお店を始める場合は、法人設立届出書などの手続きになります。会社の店なのに、代表者本人の個人事業として書くものではありません。最初に、誰の名義で事業を営むのかを確かめましょう。
夫婦で一緒に店に立つ場合も、二人とも同じ開業届を出すと決まっているわけではありません。契約や資金負担、実際の経営に照らして、事業主は誰か、もう一人はどう関わるかを整理します。家族への給与の扱いは、通常の従業員と同じとは限りません。
開業届を出しても、営業許可は取れない
税務署への開業届と、保健所の飲食店営業許可は役割が違います。開業届の受付が済んでも、それだけで料理を提供してよいことにはなりません。必要な営業許可や消防の手続きは、それぞれの窓口で進めます。
開業届を出しただけで青色申告が使えたり、融資が決まったりするわけでもありません。青色申告には別の申請と帳簿などの条件があり、金融機関の手続きには別の確認があります。
| 手続き | 主な役割 |
|---|---|
| 開業届 | 税務署へ事業の開始を知らせる |
| 青色申告の申請 | 青色申告の承認を受けるために申請する |
| 飲食店営業許可 | 保健所で、施設・営業に必要な許可を受ける |
飲食店の開業届はいつまで?青色申告とは期限が違う
2026年以後の開業届は、開業年の確定申告期限まで
2026年1月1日以後の開業については、開業届の提出期限は、その年分の所得税の確定申告期限です。たとえば、2026年に開業した場合は、通常2027年3月15日までとなります。2025年以前の開業には、従来の「開業から1か月以内」という取扱いがあるため、開業した年を確認します。
期限が土日・祝日等に当たる場合は、翌日へ繰り越す取扱いがあります。災害などで期限が延長される事情がある場合は、その案内も確認してください。
ただし、期限まで何もしなくてよいという意味ではありません。開業直後から売上や仕入れは発生します。届出を準備する時期と、毎日の帳簿を付け始める時期は分けて考えます。
青色申告・給与関係は、先に期限が来ることがある
青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始日から2か月以内です。相続で事業を引き継ぐ場合などには別の取扱いがあります。
従業員などへ給与を支払う事務所を開設した場合は、給与支払事務所等の届出も確認します。こちらは開設等の事実から1か月以内です。2026年以後の開設等では、「個人の開業届を出せば、この届出を省ける」という以前の取扱いは使いません。
開業届の期限が翌年でも、青色申告や給与の届出まで翌年へ延びるわけではありません。まず自分に必要な書類を並べ、早い期限から準備すると整理しやすくなります。
青色申告を希望する場合
↓ 2か月後の11月1日は日曜日
青色申告の申請:11月2日まで
↓ 開設から1か月
給与事務所の届出:10月15日まで
↓ 2026年分の確定申告期限
2027年3月15日まで
既存の事業・相続による承継・個別の期限延長がない場合の記入用の例です。最初の給料日から、給与事務所の期限を数える例ではありません。
開業届の記入前に用意するもの
住所・営業の経過・給与の資料を手元に置く
書く内容を先にメモすると、様式を開いてから迷う時間を減らせます。最初に、本人の氏名・住所・生年月日、店舗の住所、店名、始める仕事、事業開始日を確認しましょう。
店舗の賃貸借契約書だけでは、自宅の住所や事業の開始日までは確認できません。店の住所は契約書、営業を始めた経過は営業記録など、その内容がわかる資料を見ながら記入します。
- 本人の氏名・住所・生年月日がわかる資料
- 店舗の住所・建物名・部屋番号がわかる契約書など
- 開店までの予定表、実際の営業日・売上の記録
- 店名と、提供する料理・販売方法のメモ
- 雇用している人がいる場合は、人数・給与の決め方・支払開始日がわかる資料
- 以前に事業をしていた場合は、開業届や青色申告の提出記録
給与の条件がまだ決まっていないときは、採用予定と、すでに働いている人の状況を分けて整理します。提出前に何を確かめる必要があるか、具体的にしておくと進めやすくなります。
用紙は国税庁の現行様式を使う
紙で作る場合は、国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」から、届出書と記載要領を用意できます。税務署でも用紙を入手できます。ダウンロードしたPDFへ入力する場合は、保存したファイルに内容が残っているかも確認します。
現在の様式には、氏名や納税地などの欄の横に英数字の欄番号があります。古い記入例とは位置や選択方法が違う場合があるので、欄の名前と、その用紙の指示を見て記入しましょう。たとえば、現行の納税地の区分は番号で記入する形式です。
e-Taxで作る場合は、電子の画面で必要事項を入力します。紙の用紙が不要な場合でも、何を書くかを決めるための資料は必要です。
飲食店の開業届の書き方|氏名・住所・職業・屋号
納税地は原則自宅、店の住所は別の欄へ
納税地は、税務書類の提出先などを決める基準になる場所です。国内に住所がある個人は、一般に生活の本拠である住所地が納税地になります。自宅と店舗が別なら、最初から両方を同じ住所で埋める必要はありません。
ここからは、初めて個人で食堂を始める架空の店主・山田太郎さんの例で説明します。自宅は中野区、店舗は新宿区、納税地は自宅とする条件です。住所の番地や個人番号は、公開用の例には入れていません。
| 記入欄 | 山田さんの例 |
|---|---|
| 氏名・フリガナ | 山田太郎・ヤマダタロウ |
| 納税地の区分 | 「5」の住所地 |
| 納税地 | 中野区内の自宅住所 |
| 上記以外の住所地・事業所等 | 新宿区内の店舗住所 |
| 提出先 | 自宅の住所を担当する税務署 |
郵便番号、建物名、部屋番号も確認して書きます。税務署名は、最寄り駅や店名から推測せず、納税地の住所に対応する管轄を調べましょう。
住所のほかに店舗などがある場合は、店舗所在地を納税地にする特例もあります。ただし、店舗欄を書いたことだけで納税地が自動的に変わるわけではありません。変更する場合は、確定申告書への記載や、年の途中の送付先変更に関する申出など、その時点の事情に合う手続きを確認します。
職業は「飲食店経営」、屋号は店名を書く
職業は、どのような仕事をしているかが伝わる名称を書きます。食堂なら「飲食店経営」や「飲食業」などが記入例です。業態を詳しく伝える部分は、後の「事業の概要」で補えます。
屋号とは、仕事で使う名前です。山田さんの店名を「ひだまり食堂」とするなら、屋号にはその名前を書きます。事業主本人の氏名を店名で置き換えるのではなく、氏名と屋号をそれぞれ記入します。
屋号を付けていない、または未定であれば、屋号欄は空欄で構いません。開業届のためだけに急いで店名を決める必要はありません。すでに店名を使っている場合は、契約書や営業の案内と表記を合わせると、資料を確認しやすくなります。
個人番号や生年月日も本人の情報を書きます。個人番号を入れた書類を、一般の作業メモや他の人へ見せる記入例として使わないよう、提出用と共有用の資料を分けておきましょう。
開業届の書き方|開業日・所得の種類・事業の概要
開業日と提出日は分けて書く
用紙の上部の提出日は、書類を提出する日です。「開業・廃業等日」の欄には、事業を始めた日などを書きます。山田さんが2026年9月1日に事業を開始し、9月18日に提出するなら、二つの欄の日付は違います。
物件契約、工事完了、営業許可、最初の営業は、すべて同じ日とは限りません。通常の新規店舗なら、実際に営業を始めた日を確認するところから始めます。営業開始前から事業として活動しているなど判断に迷う場合は、経過と資料をそろえて税務署や税理士へ確認します。
提出が遅れた場合も、実際の開業日を、今日の日付へ書き換えるものではありません。以前の予定日と実際の開始日が違う場合は、実際の状況に合わせます。
新規に個人事業を始める山田さんは、現行様式の「開業」の欄へ「1」を記入する例です。所得の種類は「事業(農業)所得」の欄にチェックします。名称に「農業」とあっても、食堂の事業所得の記入欄はここです。廃業に関する欄は、今回の開業例には使いません。
事業の概要は、料理・提供方法がわかる一文にする
事業の概要には、実際に行う仕事を書きます。「飲食業」だけで終えるより、何を作り、どう提供する店なのかを一文で示すと伝わります。
| お店の例 | 事業の概要の記入例 |
|---|---|
| 食堂 | 定食と飲料を調理し、店舗内で提供する |
| カフェ | コーヒーと軽食を調理し、店舗内で提供する |
| 居酒屋 | 酒類と料理を店舗内で提供する |
| 持ち帰り弁当店 | 弁当を調理し、持ち帰り用として販売する |
いずれも書き方の例なので、自分のお店の内容に合わせて直してください。店内飲食に加えて弁当販売をするなら、その内容を加えます。いつか始めたい卸売や二店舗目の計画まで、すでに行っている仕事として書く必要はありません。
また、概要に持ち帰りや食品製造と書いたことは、その営業に必要な許可が取れたことを意味しません。調理・販売方法を変える際は、保健所などで必要な確認も進めます。
給与欄と青色申告の欄は、何を書く?
給与欄は、人数・給与の決め方・税額の有無を書く
「給与等の支払の状況」は、届出日現在の給与の支給人数などを書く欄です。専従者と使用人の区分があり、給与の定め方には月給・日給などを書きます。家族が手伝う場合は、専従者に当たるかも含めて確認します。
「税額の有無」は、給料から所得税を差し引く必要があるかという項目です。各人の給与額や扶養の状況などから判断します。アルバイトという呼び方だけでは決まらないので、雇用条件と税額表の確認に必要な資料をそろえます。
「給与支払を開始する年月日」には、給料を支払い始める日を書きます。山田さんの例で最初の支給日が9月25日なら、こちらはその日です。給与事務所の開設日を9月15日とした先の例とは、別の日付になります。
従業員がいる場合は、給与支払事務所の届出、源泉所得税の納付、労働保険なども確認します。開業届の給与欄を書くだけで、これらすべてが終わるわけではありません。
「青色申告の提出は有」にしても、申請書は別に必要
開業に伴う届出書の提出の有無を問う欄は、実際に出す書類に合わせて選択します。「青色申告承認申請書」が「有」でも、開業届のその欄だけで申請したことにはなりません。同時に出すなら、申請書本体も用意します。
初めて事業を始める人と、すでに別の事業で青色申告をしている人では、確認する履歴が違います。二店舗目を開くたびに、本人の青色申告を新規申請し直すと決めつけず、以前の申請や申告を確かめます。
青色申告の選び方や申請書そのものの準備は、飲食店の青色申告承認申請書の書き方で詳しく説明しています。開業届では、関連する書類を出すかどうかと、実際の提出状況を合わせることが大切です。
消費税の課税事業者選択届出書や、源泉所得税の納期の特例にも、提出の有無を記入する欄があります。どれも全店が自動的に選ぶものではありません。特に消費税は、選択によって納税の扱いが変わるため、インボイス登録の話とも分けて、必要性を確認してから選びます。
開業届の出し方と必要書類|e-Tax・窓口・郵送
e-Taxは、作成と送信後の確認まで行う
国税庁の開業届の手続案内は、パソコンのe-Taxソフトによる作成・提出を案内しています。初めて使う場合は、利用者識別番号や電子証明書など、利用に必要な準備を確認します。e-Taxで提出する場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。
民間の開業届作成サービスには、スマートフォンからの電子申請を案内するものもあります。使うサービスの対応端末・必要なアプリ・認証方法を確認しましょう。国税庁のe-Taxソフト、WEB版、民間サービスは、同じ画面ではありません。
青色申告承認申請には、e-Taxソフト(WEB版)のマイページから、スマートフォン等で作成・提出できる案内もあります。一緒に出す書類でも、利用できる経路が同じとは限りません。
送信後は、メッセージボックスの受信通知を確かめ、氏名、受付日時、受付番号、手続きの内容を確認します。開業届と青色申告を出す場合は、それぞれの結果を見ます。エラーや未送信があれば、受付が済んだことにはなりません。
紙なら、提出用と自分で保管する控えを用意する
窓口へ持参するか、郵送などで送る方法もあります。個人番号を記入した書面を提出する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。マイナンバーカードがない場合の組合せなどは、国税庁の本人確認の案内で確認します。
| 提出方法 | 主に準備するもの |
|---|---|
| e-Tax | 入力内容、利用者識別番号、利用経路に必要な認証環境 |
| 税務署へ持参 | 記入した届出書、提示・添付用の本人確認書類 |
| 郵送等 | 記入した届出書、本人確認書類の写し、送付先・送付方法 |
提出用の書類は、原則として正本のみを提出します。手元に残す控えは、自分で用意しましょう。控えを保管する際は、個人番号を複写しないなど、番号の取扱いにも注意します。
税務署へ行く場合は、受付時間や閉庁日を確認してください。2026年10月以降、総合窓口の受付時間は原則9時から15時です。郵送等の場合は、書類の送付先と、信書に対応した方法も確認します。
提出後は何を残す?控えと受付記録の保存方法
紙の控えには、現在は受付印が押されない
2025年1月から、税務署は提出書類の控えに収受日付印を押さない取扱いになっています。昔の記事にある「控えを2枚持って行き、1枚に受付印をもらう」という方法を、現在も使える前提にしないようにしましょう。
紙で提出した場合は、自分で保管する写しと、提出年月日の記録を残します。国税庁は当分の間の対応として、希望者へ日付・税務署名を記載したリーフレットを渡す取扱いを案内しています。郵送等では、切手を貼った返信用封筒を同封した場合の案内もあります。
ただし、リーフレットだけでは、届出書の全記載内容まではわかりません。銀行などに開業の資料を求められた場合は、何を出せばよいか、その提出先へ確かめます。
出した本文と、受付の記録を一緒に保管する
「何を提出したか」がわかる書類と、「いつ受け付けられたか」がわかる記録を組み合わせて残します。PDFを作っただけなら、まだ提出は終わっていません。
自宅・店舗・事業開始日・別の申請書を確認
↓
2.送信または持参・送付する
入力済みPDFの保存だけでは提出前
↓
3.提出結果を確認する
電子なら受信通知、紙なら提出日の記録など
↓
4.提出した本文と記録を保管する
開業届・青色申告など、書類ごとに整理
提出後に作り直した下書きは、実際に提出した版と分けて残します。
e-Taxの場合も、画面にあるから大丈夫とせず、必要な提出データと受信通知を手元へ保存します。青色申告の受付を確認したことと、承認や控除の条件をすべて満たしたことは別です。
提出した内容に間違いが見つかった場合や、送れたか不明な場合は、先に提出記録を確かめます。同じ書類を何度も送る前に、どの書類のどの欄を直すのか整理し、税務署へ確認しましょう。
開業届をまだ出していないとき・税理士へ依頼するとき
まず開業日と、先に来る申請期限を確認する
未提出に気付いたら、実際に事業を始めた日と、過去に出した書類の有無を確認します。2026年の開業なのか、それより前なのかによって、開業届の期限の説明も異なります。
青色申告の申請期限を過ぎている可能性がある場合は、その年の扱いを別に確認します。開業日を書き換えて解決する話ではありません。以前から営んでいる事業や申請履歴があれば、その資料も見ます。
開業届が未提出でも、売上・仕入れ・給与の記録は続けます。開店前の広告費や設備代なども、契約書や領収書をまとめておきましょう。支払いの全額がその年の経費になるとは限りませんが、資料が残っていれば内容を確かめられます。
初年度の記帳や、年末の在庫・未払金の準備は、飲食店の開業年の確定申告で整理しています。届出を提出する作業と、申告に向けた経理を並行して進めると、年末に資料を探し直す負担を減らせます。
書類の準備を、開業資金・開業後の経理にもつなげる
税理士へ依頼する場合は、個人か法人か、実際の事業開始日、自宅と店舗の住所、従業員の状況、過去の届出・申告を伝えます。迷っている欄があれば、「納税地を自宅と店のどちらにするか」「青色申告が間に合うか」のように、具体的にすると確認しやすくなります。
開業資金も準備中なら、物件の契約書、内装・厨房の見積書、自己資金、開店予定を一緒に整理します。税務書類と資金計画で予定が違っていれば、早い段階で見直せます。届出を出す順番だけで、融資の可否を決めるものではありません。
当事務所は、資金計画・事業計画・融資準備から、開業後の経理・決算・申告まで支援しています。どの税務書類を誰が担当するか、必要な資料と費用は、ご依頼内容に合わせて確認します。
開業届の書き方で手が止まっている方、開業資金の準備と税務の手続きをまとめて整理したい方は、今の準備状況を添えて、お悩みをお聞かせください。
