
飲食店の税理士費用は、毎月の顧問料に、別料金の記帳代行、決算・申告、給与関係などを足して確認します。同じ仕事を1年間頼んだ場合の合計で比べると、月額だけでは分からない差が見えます。
当センターでは、税務顧問料を月額10,000円〜、税抜で案内しています。小規模個人店向けの指定データ提出プランで、決算申告料は別途です。自店の年間総額は、資料の状態と頼みたい仕事を伝え、見積もりで確認してください。
費用の見方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。税理士へ何を任せるかから考えたい方は、飲食店の税理士の仕事と店側の分担もご覧ください。
この記事のポイント
- 月額に何を含み、何が別料金かを確認する。
- 同じ仕事・同じ期間・税込条件で年額を比べる。
- 年額が分かったら、まとまった支払いの月も確認する。
読みたいところから確認する
飲食店の税理士費用は、何に対して払う?
顧問料・記帳代行料・決算申告料を分ける
税理士の料金表では、毎月の相談や帳簿の確認をする顧問料と、取引を入力する記帳代行料が分かれている場合があります。決算書や申告書を作る費用も、月額とは別にかかることがあります。
一方、記帳や申告を月額へ含めるプランもあります。同じ「顧問料」でも中身が違うため、金額と一緒に仕事の範囲を読みましょう。
| 料金の項目 | 確認する主な仕事 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 税務相談、帳簿の確認、面談等 |
| 記帳代行料 | 日報・明細・領収書等からの入力 |
| 決算・申告料 | 決算書や対象税目の申告書の作成・提出 |
| 給与関係 | 毎月の給与計算、年末調整等 |
| その他 | 過去分の整理、修正申告、調査対応等 |
この表は確認する仕事の例です。全部が別料金になるとも、すべて月額に含まれるとも決まっていません。記帳代行と税務顧問の違いで、入力と具体的な税務相談の役割も確認できます。
相場を見るときも、自店と同じ条件かを確かめる
税理士報酬は全国一律の公定料金ではありません。日本税理士会連合会も、依頼の範囲と報酬額について契約書を交わすことを勧めています。
料金表の「相場」「月額○円〜」を見るときは、個人か法人か、売上規模、店舗数、記帳を誰が行うか、面談回数などを確認してください。他店への料金が、そのまま自店へ適用されるとは限りません。
公表料金の一部だけを集めても、同じ仕事を含む全国平均にはなりません。まず予算の参考にし、その後は自店の資料を見てもらい、必要な仕事を含む見積もりを取りましょう。
当センターの月額1万円〜と、年間総額は違う
トップページの月額10,000円〜は、税抜で、小規模個人店向けの指定データ提出プランという条件があります。決算申告料は別途必要です。法人や複数店舗、未整理の資料が多い店にも、同じ条件がそのまま当てはまるわけではありません。
月額料金に決算申告料を含むかどうかで、1年間の合計は変わります。給与や消費税の申告も必要なら、その範囲と料金を確認してください。
以後のA・B・Cの金額は、計算を説明するための仮の見積もりです。当センターの料金、実際の顧客事例、特定の他社の料金表ではありません。
年間いくらかかる?二つの見積もりを図で比較
同じ仕事を頼む条件で、AとBを並べる
仮のD店は、個人で1店舗を営み、1〜12月の入力、毎月の確認、所得税の確定申告を頼みます。資料の提出条件や確認の頻度、受け取る資料もAとBで同じと仮定します。ソフトは店が直接契約します。
以下はすべて税込です。給与関係や消費税申告などは含めず、まず四つの項目だけを比較します。それらの仕事が不要と判断した例ではありません。必要な業務は、後から同じ条件で確認します。
Aの見積もり
毎月の確認:16,500円/月
記帳:8,800円/月
所得税申告:88,000円/年
ソフト:2,200円/月
Bの見積もり
確認・記帳・所得税申告:27,500円/月
ソフト:2,200円/月
記帳と申告は上の月額に含む設定です。
この年間例の支払先は、国内の税理士法人とし、報酬の源泉徴収は生じない前提です。個人の税理士へ払う場合の確認点は、後の節で別に説明します。
Aは41万8,000円、Bは35万6,400円
Aの年額は、毎月の確認198,000円、記帳105,600円、申告88,000円、ソフト26,400円を合わせて418,000円です。毎月の項目は、それぞれ12か月分で計算しています。
Bの年額は、月額27,500円の12か月分330,000円と、ソフト26,400円を合わせて356,400円です。月額に含む記帳や申告を、もう一度足しません。
A:418,000円
B:356,400円
この四項目の差は61,600円。
同じ仕事・資料条件と仮定した場合の結果です。
毎月の確認料だけならAが低く見えますが、入力・申告等を合わせるとBが低くなります。ただし、実際にも仕事の範囲が同じかを確認してから判断してください。年間の計算が合っていても、必要な仕事が抜けていれば、自店の総額ではありません。
給与・消費税の金額が分からなければ、追加の見積もりを聞く
例えばD店に従業員がおり、給与計算も頼みたいのに、その料金が見積書へ載っていない場合です。この段階では「Aの四項目は418,000円。給与計算は料金確認中」と書きます。
給与計算の料金を聞き、Bにも同じ人数・同じ仕事の見積もりを頼んでから、合計を比べます。片方だけに想像した相場を足して、高い・安いを決めないようにしましょう。
消費税申告も、小規模店だから不要とは限りません。飲食店の消費税と申告の確認を参考に、過去の売上、登録・届出等を伝え、必要性と申告料を確認します。税理士への報酬と、店が納める消費税そのものは別のお金です。
見積もりの金額が変わるのは、どんなとき?
自分で入力するか、領収書から任せるか
自分で入力を終えて確認を頼む場合と、日報や領収書から入力を頼む場合では、依頼先の作業が違います。「記帳込み」と書いてあっても、店側が先にどこまで集計する条件かを聞きましょう。
例えば、Aは原資料を渡せば入力する一方、Bは店が月別に集計した表を作る条件なら、先ほどの61,600円は同じ作業の価格差ではなくなります。自店で集計を続けられるかを見るか、同じ条件で見積もりを取り直します。
見積書には、レジ日報、カード・配達の精算明細、通帳、請求書や領収書をどう渡すかも残します。必要な資料と提出方法が分かると、料金の前提が具体的になります。
店舗数・決済・従業員や、面談の条件が変わる
店舗別の利益を見たい、決済会社が増えた、従業員が増えたなど、頼む仕事が変われば料金を見直す場合があります。何が増えたら、どの業務を追加するのかを確認します。
面談も、毎月か年数回か、訪問かオンラインかで条件が異なることがあります。いつ、何の数字を説明してもらいたいかを伝えてください。どの事務所も同じ対応回数や相談時間ではありません。
給与関係は、勤怠集計、給与計算、振込、源泉所得税、年末調整等を分けます。労務や社会保険の手続きも含めたい場合は、その担当先と契約範囲を別に確認します。
過去の整理・修正申告・調査対応が必要になる
過去の入力漏れや残高の不一致がある場合は、通常月の仕事とは別に、何年・何月分を整理するか伝えます。「今月から頼む」だけでは、以前の記録もすべて確認してもらえるとは限りません。
税務調査、過去の申告の訂正、通常と異なる資料の作成も、追加料金の対象かを確認します。まだ発生していない仕事を想像して年額へ足すより、必要になったときの見積もり方法を聞いておきましょう。
「決算料0円」というプランも、月額に何を含むかを確認します。決算料無料の税務顧問の見方で、追加業務や対象期間を確かめてから年額へ戻してください。
年間の費用と、実際に払う月は分けて考える
Aの年額41万8,000円でも、その年の支払いは33万円になる例
仮のAで、毎月の確認・記帳・ソフトをその月に払い、申告料88,000円は翌年3月に払うとします。最初の年には前年分の請求がなく、前払い・その他の未払い・振込手数料もない設定です。
通常月の支払いは、16,500円+8,800円+2,200円=27,500円。12か月で330,000円です。残る88,000円を翌年に払うため、この年の仕事に対する合計は418,000円になります。
支払いが翌年になっても、その仕事の料金がなくなったわけではありません。この年に口座から出た330,000円だけで、Bの年額356,400円より安いと比べると、申告料を落としてしまいます。
翌年3月は、通常月と前年の申告料が重なる
翌年も同じ月額が続くと仮定すれば、3月には通常月27,500円と、前年の申告料88,000円が重なります。この月に用意するのは115,500円です。
通常月:27,500円
翌年3月:通常 27,500円
+前年の申告料 88,000円
3月の合計は115,500円。
実際の請求月は、契約・請求書で確認します。
年額を12で割った平均額は、毎月の請求額とは限りません。支払予定には、相手先、金額、支払月、何年の仕事の料金かを書きます。店の所得税や消費税の納付予定は、税理士報酬と分けて管理しましょう。
年の途中から頼むと、費用はどうなる?
10月からの依頼でも、1〜9月の記録を確認する
年の途中から頼む場合は、依頼を始める月と、申告する1年分の記録を分けて考えます。10月から入力を頼む場合も、1〜9月の帳簿や残高が、年末までの数字へつながる必要があります。
すでに自分で入力しているのか、前の税理士がどこまで確認したのか、通帳以外に売上資料もあるのかを伝えます。以前の資料がそろっていないなら、通常月とは別に整理の見積もりを聞きます。
変更の場合は、飲食店の税理士変更と引継ぎも参考にしてください。前後の事務所の請求だけでなく、誰がどの月と年間申告を担当するかも合わせます。
初年度24万3,100円と、通常年44万4,400円を分ける例
別の仮の見積もりCでは、入力込みの月額27,500円を10〜12月の3か月、契約前の記録確認66,000円、年間申告88,000円、ソフト月2,200円を3か月分とします。すべて税込で、A・Bに追加する料金ではありません。
この年の仕事の合計は、27,500円×3+66,000円+88,000円+2,200円×3=243,100円です。実際の未整理資料を必ずこの料金で引き受けるという例ではなく、項目を分けるための仮定です。
翌年は同じ月額と申告料が続き、過去の記録確認66,000円は不要とすると、27,500円×12+88,000円+2,200円×12=444,400円になります。支払月は、これとは別に確認します。
初年度243,100円を単純に4倍すると972,400円ですが、それでは年間申告と初回の記録確認も4回分になります。通常年の予算は、毎月続く料金と、年1回・初回だけの料金を分けて計算してください。
費用を抑えるには?頼む仕事と店側の負担を見直す
自分で続けられる作業だけを引き受ける
入力を自分で行う、資料を決めた方法で渡すなど、仕事の分担を変えて見積もりを相談する方法があります。ただし、必ず値下がりするとは決まりません。修正が多い帳簿なら、確認の作業も増える場合があります。
自分に残る作業は、資料の収集、日報作成、現金確認、事前集計、質問への回答まで書き出します。安くするために引き受けた作業を、忙しい月も続けられるかを見ましょう。
仮に自分で入力する時間が月8時間、資料収集と回答で済む案が月3時間なら、差は月5時間、年60時間です。これは効果の実測値ではありません。自店の時間に置き換えて考え、根拠のない売上や利益を掛けて「必ず元が取れる」と判断しないでください。
値引き後の通常料金と、追加条件を聞く
最初の数か月だけ安い場合は、いつまでの料金か、終了後はいくらかを確認します。初月の金額を12倍して1年分とせず、適用される月数ごとに計算しましょう。
最低契約期間、更新、店舗や従業員が増えた場合、休業や契約終了時の条件も確認します。途中解約なら必ず月割り、といった判断はせず、実際の契約で見ます。
費用だけで候補を決めにくい方は、飲食店の税理士選びで聞くこともご覧ください。必要な仕事を理解し、相談しやすい相手かを確かめます。
個人の税理士へ払う場合は、源泉徴収も確認する
支払先が個人の税理士の場合などは、報酬から所得税等を差し引き、国へ納める源泉徴収を確認します。店側が源泉徴収をする立場かも関係します。給与について源泉徴収義務のある個人以外の個人が払う報酬等には例外があるため、一律には決めません。
2026年中の一回の支払いで、給与の源泉徴収義務がある店が、居住者である個人税理士へ払う例です。請求書に報酬30,000円と消費税等3,000円が明確に分かれ、報酬だけを計算対象にすると、30,000円×10.21%=3,063円を差し引きます。
税理士への振込29,937円と、差し引いて国へ納める3,063円を合わせて、支払総額33,000円です。源泉徴収は値引きではありません。納付は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例等は別に確認します。支払年や請求書の税区分も含め、実際の処理を確認してください。
見積もりを頼むときに伝えること
事業者・期間・資料・希望業務を同じ条件にする
複数の事務所へ聞くときは、同じ条件を伝えます。金額が違ったときに、仕事の範囲が違うのか、同じ仕事の価格が違うのかを確かめやすくなります。
| 伝える項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 店と期間 | 個人1店舗、1〜12月分 |
| 帳簿の状態 | 9月まで入力済み、現金は未確認 |
| 売上・資料 | 現金・カード、日報と精算明細あり |
| 頼みたい仕事 | 入力・残高確認・所得税申告 |
| 別に聞くこと | 給与・消費税の必要業務と費用 |
| 金額と支払月 | 税込の年額、請求月、追加条件 |
仮のD店の条件を書いた例です。資料が見当たらないときや、何の確認が残っているか分からないときは、そのまま伝えてください。見積もりを頼むために、分からないことを推測して埋める必要はありません。
金額が出ていない仕事は、質問してから合計する
「給与計算は含みますか。別ならこの人数でいくらですか」「消費税申告も必要な場合、料金と対象期間を教えてください」など、抜けている項目を具体的に聞きます。
回答が来たら、見積もりと仕事内容、支払予定を一緒に保存します。口頭で聞いた内容と契約書が違っていれば、署名前にそろえてください。入力の方法を変更した場合は、その後の金額で比較し直します。
税理士費用を検討中の方は、手元の資料と、入力・申告のどこを任せたいかも含めて、お悩みをお聞かせください。トップページで現在の支援内容をご覧いただき、自店に必要な仕事と見積もりの前提を整理していきましょう。
