開業資金・物件

飲食店の運転資金は何か月分必要?目安と開業時の計算例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
内装と厨房の代金を払ったあと、いくら残せば店を続けられますか?運転資金は3か月分、6か月分のどちらが必要ですか?

飲食店の運転資金は、一律に「月の経費の3倍・6倍」で決めるより、開店後にお金がいくら足りなくなるかを計算して用意しましょう。まず半年ほど先まで、売上代金が入る日と、家賃・給与・仕入代金を払う日を並べます。最もお金が減る日にも支払える額と、予備として残したい額が、開店日に必要なお金です。

日本政策金融公庫も、創業計画書の確認項目として「半年程度の赤字補てん資金など」の検討を挙げています。これは経費6か月分を全額ためれば、どの店でも十分という意味ではありません。売上の伸び方やカード代金の入金日により、必要額は変わります。

運転資金の目安と計算方法について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。物件・内装・厨房まで含めた全体の予算は、飲食店の開業資金の内訳と予算例で確認できます。

この記事のポイント

  • 工事代などを払ったあと、営業を続けるためのお金を残す。
  • 開店前の仕入れと、開店後の毎月の支払いを分けて計算する。
  • 月末に足りても、カード入金前の給与日に足りるとは限らない。
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読みたいところから確認する

飲食店の運転資金は、まず半年先までの支払いから考える

3か月分・6か月分は、金額を決める前の目安

運転資金は、食材を仕入れ、家賃や給与を払い、営業を続けるためのお金です。厨房機器や内装の購入費とは分けて考えます。開店できる予算がそろっていても、営業を続けるお金まで残っているとは限りません。

「3か月分」と聞いたら、何を3倍するのかを確認してください。売上、経費、毎月の赤字では、同じ3か月でも金額がまったく違います。売上の何倍かという大まかな目安だけでは、自分の店の家賃や給与を払えるかまでは分かりません。

公庫のセルフチェックリストにある半年程度の赤字補てんも、売上が予定どおり増えない期間を考えるための確認項目です。借入れの上限や、全店共通の必要額を示した数字ではありません。飲食業向けの手引でも、開業前の準備費に加え、売上が思うように伸びない間の余力を考えるよう案内されています。

月90万円の支払いなら、6か月で540万円。ただし入金も考える

例えば、家賃・給与などが月90万円なら、90万円×6か月=540万円です。これは、その支払いだけを、売上代金の入金なしで6か月続ける金額です。食材の追加仕入れや借入返済まで、すべて入った数字ではありません。

実際には営業による入金がある一方、食材を買い足す支払いもあります。必要な運転資金は、支払いの合計だけでなく、入金との差を追って計算します。売上が入るまでの不足を、開店時のお金で支えると考えると分かりやすくなります。

半年先にもお金が減り続ける計画なら、さらに先まで表を延ばします。繁忙期を待つ店や、後からまとまった納税・契約更新がある店も同じです。半年分の表を作ったこと自体が、資金の十分さを保証するわけではありません。

「黒字」と「今日支払える」は別に確認する

カードで料理代を受け取っても、その日のうちに店の口座へ入るとは限りません。売上が増えていても、入金前に給与日が来れば、別に支払うお金が必要です。

また、借入金の元金返済は、お金は出ていきますが、利益を計算する経費とは別です。反対に減価償却費は、設備代を払った日とは別の時期に費用として計上します。帳簿の赤字をそのまま何倍かするより、実際に入る金額と払う金額を並べましょう。

運転資金の内訳を「開店前に使う分」と「開店日に残す分」に分ける

最初の仕入れ・研修・告知には、開店前からお金がかかる

ここからは、個人で開く架空のN食堂で計算します。金額は計算方法を説明するための設定です。課税取引は税込の支払額、給与などは実際の支払総額でそろえ、利益や税額を出す表とは分けます。

N食堂は、開店前に初回の食材等20万円、研修等15万円、告知・募集等20万円を払います。合計は55万円です。内装や厨房機器の代金は、この55万円に含めていません。

「200万円用意する」の中身を分ける

営業用に200万円を用意

↓ 開店前の仕入れ・研修・告知に55万円

開店日に残るのは145万円

開店後に200万円を使える計算にすると、55万円多く見積もってしまいます。

すでに55万円を払っているなら、現在の預金残高と支払記録を見比べてください。現在の残高から、支払済みの55万円をもう一度引く必要はありません。まだ払っていない代金と、払い終わった代金を分けることが大切です。

毎月の家賃・給与・仕入れ・返済を書き出す

N食堂では、毎月ほぼ決まって払う事業用のお金を90万円とします。人件費等45万円には、従業員の給与と事業主側の負担等を含む設定です。店主本人の生活費は含めません。

毎月の支払い 金額
家賃 25万円
人件費等 45万円
光熱費 8万円
広告費 8万円
通信・システム等 4万円
合計 90万円

このほか、使った食材を補充する仕入れを、その月の売上の30%として当月に払います。初回在庫20万円は開店前に用意済みで、営業後も同程度の在庫を保つ設定です。初月の補充仕入れに、初回20万円を重ねて加えてはいません。

借入れは元金6万円・利息1万円を毎月払い、5か月目には税金などの単発支払いとして12万円を仮置きします。この12万円は、税目や納付期限から計算した税額ではありません。自分の店では、返済予定表や納付予定から、該当する金額と支払日に置き換えます。

仕入れが翌月払いになる、給与を減らせるといった条件は、契約や採用計画を確かめてから反映しましょう。売上が少なくても、同じ人数を同じ条件で雇っていれば、給与は自動的には下がりません。

店主の生活費は、事業のお金と区別して確保する

個人で開業する場合、ご自身や家族の生活費も必要です。国税庁は家事上の費用と事業の必要経費を区別しています。生活費を従業員の給与として経費へ入れるのではなく、家計用に残す金額として計算してください。

例えば生活費を月20万円、6か月分で120万円、店の資金とは別の口座に確保する方法があります。最初に分けた場合は、後の事業の表から毎月20万円を重ねて引きません。事業口座から生活費を取り出す方法なら、その引き出しも含めて必要な残高を計算し直します。

本人の税金・社会保険、住宅や教育のまとまった支払いも確認します。先ほどの仮の12万円に、すべて含まれているとは考えないでください。法人は役員報酬などの扱いが違うため、個人店の表をそのまま使わず、会社と個人を分けます。

計算例:6か月の売上と入金から、毎月の不足額を調べる

カード売上60万円でも、今月入るとは限らない

N食堂の売上は、1か月目から120万円、160万円、200万円、230万円、250万円、260万円と増える設定にします。自分の店では、営業日・客数・客単価から見積もります。売上の根拠は、飲食店の売上予測の作り方で整理できます。

売上の半分はその月に現金で入り、残り半分はカード代金として翌月15日に入ることにします。カード手数料は3%です。特定の決済サービスの条件ではないので、利用するサービスの契約を確認してください。

初月の売上120万円のうち、当月に入る現金は60万円です。残るカード60万円は、手数料を引いた58.2万円が翌月に入ります。2か月目の入金は、その月の現金80万円と前月のカード58.2万円、合わせて138.2万円になります。

売上を立てた日と、口座にお金が入る日は分けて書きましょう。 手数料を引いた振込額を入金欄へ書いた場合は、同じ手数料を出金欄へもう一度入れないようにします。

月末の合計では、2か月目までに79.8万円減る

支払いは、仕入れ30%、固定的な支払い90万円、元金6万円、利息1万円です。5か月目だけ単発12万円を加えます。開店前に使う55万円は、ここでは支払済みとして表から外しています。単位はすべて万円です。

開店後 内容
1か月目
入金60
支払い133
2か月目
入金138.2
支払い145
3か月目
入金177.6
支払い157
4か月目
入金212
支払い166
5か月目
入金236.55
支払い184
6か月目
入金251.25
支払い175

1か月目は60万円入って133万円払うので、手元のお金が73万円減ります。2か月目は138.2万円入って145万円払うため、さらに6.8万円減り、開店時からの減少は合計79.8万円です。

3か月目以降は月の入金が支払いを上回ります。開店時と比べた月末の増減は、3か月目に59.2万円減、4か月目に13.2万円減、5か月目に39.35万円増、6か月目に115.6万円増となります。

月末だけを見るなら、最も減る79.8万円に、予備として残したい金額を加えます。今回は最低30万円を残すと決めると、79.8万円+30万円=109.8万円です。この30万円は説明用の設定で、全店共通の基準ではありません。

月末に足りる計画でも、給与日には足りないことがある

109.8万円という結果で決める前に、次は月の途中を調べます。家賃や給与の支払いがカード入金より先なら、月末まで待たずに資金が不足するためです。

公庫の資金繰り表でも、現金売上と売掛金の回収、仕入れ、借入返済などを分けています。自分の表には金額だけでなく、実際の入金日・支払日を書き足しましょう。

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給与日まで確認すると、開店日に残す金額は164.8万円になる

カード入金は15日、給与は8日という例

N食堂では、各月の現金売上の4分の1が7日までに入り、残りは16日以降に入るとします。その間の現金入金は置かない設定です。家賃・仕入れ・給与は、その前に払う日程にします。

N食堂の1か月のお金の流れ
  1. 7日まで:当月の現金売上の4分の1が入る。
  2. 7日:家賃25万円と、補充仕入れ10万円を払う。
  3. 8日:人件費等45万円を払う。
  4. 15日:前月のカード代金が入る。
  5. 16日以降:当月の残りの現金売上が入る。
  6. 月末:残りの仕入れ、その他固定費20万円、返済・利息等を払う。

その他固定費20万円は、光熱費8万円・広告8万円・通信等4万円の合計です。先ほどの固定90万円に、20万円を上乗せしたものではありません。仕入れも、月合計のうち10万円を先に払い、残りを月末に払います。

この日程は、金額が同じでも順番で必要額が変わることを示す例です。実際には営業日ごとの現金、給与の締めと支払い、決済サービスの入金日などに置き換えます。

109.8万円では、2か月目の給与日に23.2万円足りない

開店日に109.8万円を残した場合、1か月目末は73万円減って36.8万円です。2か月目の7日までに、現金売上80万円の4分の1、20万円が入って56.8万円になります。

そこから家賃25万円と仕入れ10万円を払うと、残りは21.8万円です。8日に人件費45万円を払うには、23.2万円足りません。カード代金58.2万円が入る15日まで、給与を待ってもらえる計画にはできないのです。

ここで分かるのは、109.8万円では予定した支払いを実行できないことです。マイナス残高のまま支払えるわけではありません。不足を見つけたら、その日より前に必要な対応を決めます。

最も厳しい日にも30万円残すには、55万円多く用意する

同じ条件で6か月の各入出金を計算すると、開店時から最もお金が減るのは、3か月目8日の給与後です。減る金額は134.8万円。その日にも30万円残すには、134.8万円+30万円=164.8万円が開店日に必要です。

実際に164.8万円を用意した場合、2か月目末は85万円。3か月目の7日までに現金25万円が入り、110万円になります。家賃25万円、仕入れ10万円、人件費45万円を払うと、30万円が残ります。

月末だけで出した109.8万円との差は55万円です。計算期間も売上も変えていません。支払いと入金の順番まで調べることで、必要な金額が増えました。

残すお金の決め方

開店後に最もお金が減る金額に、予備として残す額を加えます。予備の額は、給与・家賃・急な修繕など、自分の店で備えたい支払いから決めましょう。

開店前の55万円も合わせると、営業用の準備は219.8万円

200万円を用意する案では、最低残高の目標に19.8万円届かない

N食堂の営業用の準備は、開店前に使う55万円と、開店日に残す164.8万円を合わせて219.8万円です。これに内装・厨房などの設備代を加えると、開業全体の予算になります。

最初に200万円を用意する案なら、55万円を使った後に残るのは145万円。上の条件では、最も減る日に10.2万円が残ります。支払額自体は足りていますが、決めた予備30万円には19.8万円届きません。「支払えない」のか「予備を十分残せない」のかを分けて判断しましょう。

N食堂が営業のために準備するお金

開店前に使う55万円

+ 開店日に残す164.8万円

= 219.8万円

生活費120万円を別に残すなら、合わせて339.8万円。内装・厨房等の代金や、別に必要な本人の税金・社会保険等は、さらに確認します。

必要な現金と、融資で申し込む使い道を分ける

219.8万円は、この例の入出金から出した準備額です。そのまま融資申込書の運転資金欄へ転記するとは限りません。計算には元金返済も含むため、仕入れ・経費などの使い道に分け、利用する制度で何が対象になるかを確認します。

不足が分かっても、その全額を借りられるとは限りません。申込予定の借入れや未確定の補助金を、すでに口座にあるお金として加えず、決定と入金予定を確かめます。返済後に残るお金の考え方は、借入返済・税金・生活費から必要な売上を考える方法で解説しています。

売上の伸びが遅い場合と、カード入金が遅い場合も比べる

売上がゆっくり伸びると、準備額は66.9万円増える

売上予測には外れる可能性があります。N食堂で、6か月の売上を80万円、100万円、130万円、160万円、190万円、220万円とした場合も計算します。仕入率、固定支払い、返済、入金条件、支払順は変えません。

この場合、最もお金が減るのは4か月目8日で、開店時から201.7万円減ります。30万円を残すには開店日に231.7万円、開店前55万円も合わせると286.7万円です。元の219.8万円より66.9万円多くなります。

低い売上でも同じ人員で営業するため、人件費は45万円のままです。採用人数や営業時間を変える案を作るなら、その体制で受けられる客数や作れる料理も見直します。給与だけ減らし、売上は同じとする計画にはしないでください。

季節の影響もある店では、繁忙期・閑散期を資金計画へ反映する方法を確認できます。開店直後だから少ないのか、閑散期だから少ないのか、売上を変えた理由をメモすると、同じ影響を二度引く間違いを防げます。

売上が同じでも、カード入金が翌々月なら58.2万円多く必要

次に、売上は元のまま、カード代金だけ翌々月15日の入金へ変えてみます。2か月目に予定していた初月のカード58.2万円が、まだ入らなくなります。

6か月の計算では、最もお金が減る額は3か月目8日の193万円です。30万円を残すには開店日に223万円、開店前55万円も合わせると278万円。元の219.8万円より58.2万円増えます。

比べる条件 内容
元の売上・翌月入金
開店日に残す額164.8万円
開店前55万円も含む額219.8万円
売上の伸びが遅い
開店日に残す額231.7万円
開店前55万円も含む額286.7万円
元の売上・翌々月入金
開店日に残す額223万円
開店前55万円も含む額278万円

3つは、それぞれ別の条件を比べたものです。決済サービスの入金が実際に遅れるという予測ではありません。選ぶサービスの締め日・入金日・手数料に合わせて、自分の計画を作ります。

まだ入っていない代金を、6か月目の預金へ足さない

翌月入金の元の計画では、6か月目末にカード売上130万円が未入金です。手数料を引いた126.1万円は7か月目の入金予定であり、6か月目の預金ではありません。

表を先へ延ばすなら、その代金と一緒に、7か月目の家賃・給与・仕入れなども書きます。入金予定だけ足して支払いを省くと、使えるお金を多く見積もってしまいます。現金・カード・配達サービスなど、複数の入金がある店は分けて記録しましょう。

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運転資金が足りないときは、設備費と営業計画から見直す

先に内装・厨房へ使いすぎない

設備代を払うと必要な運転資金が残らないなら、発注前に全体の予算を組み直します。内装の仕様、機器の台数、開店時にそろえる物を見直せるか、見積先と確かめましょう。衛生・安全や営業に必要な設備まで削る案にはできません。

売上が伸びるまで持たない場合は、メニューや採用の進め方、営業時間も検討します。支払いを減らす変更が、客数・単価・仕入れにどう影響するかも一緒に計算してください。

すでに開店し、直近の給与や仕入れの支払いが迫っている場合は、開業直後に資金が足りなくなったときの対応へ進み、今の入金予定と支払期限から整理します。開店時の予算を作り直すだけでは、目前の支払いへの対応になりません。

支払延期や追加融資は、確かめてから計画へ入れる

支払日を遅らせたい場合は、相手の合意が必要です。予定表の日付を書き換えただけでは、契約上の期限は変わりません。開店を延期するときも、その間の家賃・研修費などが増えるかを確認します。

追加で借りる案では、入金日だけでなく、増える元金返済と利息も書き直します。借りる金額を増やすと開店時には足りても、後の返済が重くなる場合があるためです。

自分の店の計算に必要な資料と、支援を依頼するときの伝え方

金額だけでなく「いつ入る・いつ払う」をそろえる

自分の店の表を作るときは、次の資料から始めます。N食堂の割合や支払日をそのまま使うより、決まっている契約や営業計画を一つずつ反映する方が、実際の不足を見つけやすくなります。

  • 売上計画:営業日、客数、単価、立ち上がるまでの期間。
  • 決済サービスの条件:手数料、締め日、振込日。
  • 物件・採用・仕入れの条件:金額、支払日、開店前にも発生する費用。
  • 返済・納付の予定:元金、利息、まとまった支払い。
  • 現在の資金:支払済みの代金、今後の支払い、家計用に分ける金額。

例えば広告費が未定なら、「月0円」と決める前に、使う媒体と見積りを確かめます。見積り待ちの間は仮の予算を置き、金額が増えた場合も比べましょう。分からない項目を消すのではなく、次に誰へ何を聞くかが分かる形にしておきます。

営業開始後は、計画と実績を比べて更新します。実際の仕入れや給与、カード入金を記録し、次の支払日までつなぐ手順は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。

内装にいくら使ってよいか迷うときは、お悩みをお聞かせください

N食堂の例では、月末だけなら109.8万円でも、給与日まで調べると164.8万円を開店日に残す必要がありました。自分の店でも、内装・厨房の見積りと、開店後のお金を一緒に見ることが大切です。

「工事代を払うと運転資金が残らない」「カードの入金前に給与を払えるか不安」「生活費も残した予算を作りたい」。新宿で飲食店の開業を予定し、資金計画や事業計画、融資準備の支援を検討している方は、お悩みをお聞かせください。

手元の見積書、採用予定、売上計画、決済の入金条件、現在の資金をお伝えいただくと、どこから予算を見直したいかを整理できます。まだ資料がそろっていない場合も、決まったことと迷っていることからお伝えください。

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