記帳・経理

飲食店のデリバリー売上の仕訳|Uber Eats・出前館の入金と手数料

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
Uber Eatsや出前館の振込額が、注文の合計より少ないです。入金額をそのまま売上にしてよいのでしょうか?

店が料理を販売し、デリバリー会社が代金を回収する契約では、料理の売上と手数料などの費用を分けて記帳します。振込額だけを売上にしません。値引きや返金も確認し、売上から入金までの内訳を精算明細で確かめます。

この記事は、加盟する飲食店の経理を扱います。配達員が受け取る報酬や、お客様側の食事代の経費処理とは別の説明です。売上・費用・入金の基本を先に示し、その後にクーポン、請求書の二重計上、消費税を説明します。

飲食店のデリバリー売上の仕訳について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。日々の作業全体は飲食店の経理・記帳ガイドもご覧ください。

この記事のポイント

  • 料理の売上と、差し引かれる手数料・広告費を分ける
  • クーポンと返金は、負担者と元の注文を確認する
  • 請求書で計上済みの費用を、精算時にもう一度入れない
  • 料理代と手数料の消費税を、同じ税率で処理しない
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デリバリー売上は入金額でよい?まず精算の内訳を確認

売上・値引き・費用・入金を、一つの例で見てみる

架空の個人店「くぬぎ食堂」の一週間を例にします。店が料理の売主で、デリバリー会社が代金を回収し、費用を差し引いて振り込む契約です。食事の販売は完了しており、金額は円・税込とします。

精算の項目 金額
値引き・返金前の料理代 108,000円
店負担の料理代値引き −5,400円
同じ週の料理代返金 −2,160円
値引き・返金後の売上 100,440円
サービス手数料 −33,000円
広告掲載費 −5,500円
銀行への振込 61,940円

最初に料理代から値引きと返金を引くと、108,000円−5,400円−2,160円=100,440円です。そこからサービス手数料33,000円と広告掲載費5,500円を引き、61,940円が振り込まれます。

これらは説明用の仮定で、Uber Eatsや出前館の実際の料金・料率ではありません。また、この週には、店が先に受け取った現金や、前の週の調整はないものとします。実際の店では、契約と確定した明細の金額を使ってください。

銀行へ入った61,940円は、店の利益でもない

入金額だけを売上にすると、いくら料理を売り、販売のためにいくら費用がかかったかがわかりません。この例なら、売上の差引額100,440円と、手数料・広告費の合計38,500円を分けて見る必要があります。

振込額は、料理代から精算上の控除を引いた金額です。売上や利益と、同じ数字ではありません。食材費、包装代、人件費、家賃などは、この表に入っていません。61,940円がそのまま利益になるわけではないのです。

デリバリーの売上を店内飲食や持ち帰りと分けて見たい場合は、飲食店の販売経路別の帳簿で区分をそろえると、日々の売上を確認しやすくなります。

デリバリー売上と入金は、どう仕訳する?

料理を販売したときは「売掛金/売上高」

通常の記帳では、料理の販売が成立した時点で売上を記録します。銀行への入金を待つ代金は、「売掛金」として管理します。売掛金は、売上は発生したものの、まだ受け取っていない代金です。

くぬぎ食堂の例では、まず料理代108,000円を次のように記帳します。ここでは税込総額のつながりを示しており、税抜経理で消費税等を分ける仕訳は省略しています。

販売時の仕訳 科目と金額
借方 売掛金 108,000円
貸方 売上高 108,000円

次に、店負担で料理の販売価格を下げた5,400円は「売上値引/売掛金」、当週の売上を取り消した返金2,160円は「売上返品/売掛金」とする例です。売掛金は100,440円になります。最初から値引き後の売上を記帳しているなら、同じ値引きをさらに引きません。

入金時は、銀行入金と費用を合わせて売掛金を減らす

この例では、費用をまだ記帳しておらず、同じ週・同じ月に金額が確定して精算されるものとします。ほかの調整もないため、入金時の関係は次のとおりです。

入金時の仕訳 科目と金額
借方 普通預金 61,940円
借方 支払手数料 33,000円
借方 広告宣伝費 5,500円
貸方 売掛金 100,440円

61,940円+33,000円+5,500円=100,440円で、回収待ちだった代金に一致します。この週の売掛金は0円です。入金時に61,940円を再び売上へ入れると、同じ料理の売上を二回記録してしまいます。

料理代108,000円から、振込61,940円まで
料理の販売と調整
108,000円−値引き5,400円
−返金2,160円
=売上の差引額100,440円
代金の精算
100,440円−手数料33,000円
−広告費5,500円
=銀行入金61,940円

値引き・返金と、サービスの費用を分けて確認します。

ただし、すべての費用を入金日まで記帳しなくてよいという意味ではありません。個人事業の必要経費は、支払いの有無だけでなく、債務が確定した年などを確認します。費用が先に確定している場合や、年末をまたぐ場合は、未払として先に記帳する必要もあります。

請求書でも費用を入れた場合は?二重計上を防ぐ方法

同じ費用が、請求書と精算明細の両方に載ることがある

手数料や広告費について、費用の請求書と、売上代金の精算明細が別々に発行される場合があります。両方に同じ金額が載っていても、別の費用を二回請求されたとは限りません。

例えば、請求書から手数料33,000円と広告費5,500円をすでに記帳し、未払金38,500円が残っていたとします。未払金は、費用などを記帳したものの、まだ払っていない金額です。

その後、売上代金から同じ費用が引かれたなら、精算時には未払金を減らします。先ほどの費用未登録の例とは、入力する科目が変わります。

計上済みなら「未払金」を減らし、費用を増やさない

費用を計上済みの場合 入金時の科目と金額
借方 普通預金 61,940円
借方 未払金 38,500円
貸方 売掛金 100,440円

この処理なら、費用38,500円は一度だけ残り、代金の売掛金と費用の未払金は、どちらも精算されます。すでにある費用を、精算時にも再び記帳すると、費用は77,000円に増え、払ったはずの未払金38,500円も残ってしまいます。

精算時の入力は、費用が登録済みかで分かれる
費用をまだ記帳していない
銀行61,940円
+手数料・広告費38,500円
で売掛金100,440円を減らす
費用をすでに記帳している
銀行61,940円
+未払金38,500円の支払い
で売掛金100,440円を減らす

二つを両方入力するのではありません。先に登録済みの仕訳を確認します。

実際の会計ソフトでは、決済用の口座や別の科目を使う場合もあります。金額だけで修正せず、請求書番号、費用の対象期間、登録済みの仕訳、精算明細を対応させてください。法人の場合は、費用を計上する事業年度などの条件も別に確認します。

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クーポン・値引き・返金は、誰の負担かを確認する

店負担の値引きを、広告費にも重ねて入れない

例の5,400円は、店自身が料理の販売価格を下げたと確認できた条件でした。売上から引いた同じ5,400円を、さらに広告宣伝費へ入れると、同じ負担を二度差し引くことになります。

「クーポン」「プロモーション」という表示だけで処理を決めず、次の内容を確認しましょう。

  • お客様の料理代は、いくら安くなったか
  • 店が負担する額と、サービス側が負担する額はいくらか
  • 料理代の値引きとは別に、利用料などが発生するか
  • 今の精算で引かれるのか、後から調整されるのか

Uberの日本向け販促規約にも、店が負担するものや共同で負担するものがあり、プロモーションの利用手数料が別に発生する場合があります。すべてのクーポンを同じ割合・同じ科目で処理せず、自店が参加した条件と精算明細を確認してください。

返金や補填は、元の注文と理由を確かめる

返金なら、どの注文を取り消したのか、誰が負担するのか、金額が確定しているかを調べます。今月の精算に載った返金が、前月の注文に関するものかもしれません。精算の月だけを見て、今月の料理代を機械的に減らさないようにします。

配達上の問題に対する補填や、広告費の払い戻しも、料理の売上と同じとは限りません。何に対する調整かを確認します。回答待ちの金額は、差額を埋めるための手数料や雑収入にせず、対象の注文と質問を控えておきましょう。

Uber Eats・出前館の精算明細は、どこを見る?

注文の内訳、費用の請求、実際の入金をそろえる

経理では、通帳だけでなく、注文の内訳、精算明細、費用の請求書等をそろえます。通帳には、値引きや返金、広告費の内訳まで載っていないためです。請求書と精算明細が別なら、両方を残します。

Uber Eatsの店舗向けレポートでは、「お支払いの詳細」に売上、税、調整、販促、サービス手数料などが含まれます。「支払いの概要」は実際に店へ支払われた金額です。数字の意味が違うため、どちらの合計を見ているか確認しましょう。

出前館も、利用料と売上を比較して精算する仕組みを案内しています。利用するサービスや注文によって費用が異なるため、他店の料率や古い料金例から、今の自店の控除額を決めないようにします。

同じ店舗・販売期間・精算回を比べる

売上と入金が合わないときは、先に比べている範囲をそろえます。月末をまたぐ精算や、複数店舗をまとめた振込では、一枚の明細と一か月の売上がそのまま一致するとは限りません。

  1. 対象のサービス、契約名義、店舗を確認する
  2. 精算に含まれる注文の期間を確認する
  3. 値引き・返金と、費用・調整の内訳を確認する
  4. 同じ精算回の銀行入金と照合する

税込の売上から、税抜の手数料だけを引くなど、基準が混ざっていないかも確認します。数円の差でも、端数処理の根拠がある場合と、原因不明の差は別です。差額をすべて手数料にする前に、請求書の税額と計算単位を確かめましょう。

現金決済やPOS連携で、同じ売上を重ねないためには?

現金を受け取ったのが、店か配達員かを確認する

精算明細に現金の項目があっても、店のレジに現金が入ったとは限りません。配達員が受け取った現金を、店自身が保有した現金として出納帳へ入れないようにします。実際に誰が受け取り、店へどう精算されるかが大切です。

店が代金をすでに受け取ったため、その分だけ銀行振込から引かれる契約も考えられます。この場合、その控除は新しい費用ではありません。すでに受け取った代金が、精算に反映されたものかを確認します。

明細から引かれた項目が、すべて経費になるわけではありません。現金回収、返金、サービスの費用、前の期間の調整を、それぞれの内容で分けて記録します。

POSに含まれる売上を、精算明細からもう一度入力しない

デリバリーの注文がPOSへ連携されている店では、日報にその売上が含まれている場合があります。その日報を記帳した後に、精算明細から同じ料理代を売上へ足すと二重です。反対に、日報に含まれない注文は、別の記録から補う必要があります。

注文番号で一件をたどり、POS、デリバリーの明細、銀行明細のどこで何を記帳するか決めます。POSで売上を記録する運用なら、精算明細は費用・調整と回収の確認へ、銀行明細は実際の入金の確認へ使う、という分担が考えられます。

連携の途中で手入力した場合は、どの期間・注文まで登録したかを控えます。復旧後に同じ注文を取り込んでも、二度記帳しないためです。設定を変えたことと、過去の帳簿の誤りが直ったことは別に確認しましょう。

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デリバリーの消費税は?料理代と手数料を分けて考える

料理の宅配と、店内飲食・酒類は税率が違う

酒類以外の飲食料品を単に届ける出前・宅配は、軽減税率8%の対象です。店内飲食や酒類は、同じ扱いではありません。配達先で加熱、調理、給仕などを行うケータリング等も、単なる食品の宅配とは条件が違います。

同じ注文に食品と酒類がある場合や、配送料を別に受け取る場合などは、内容ごとに確認が必要です。品目や送料の整理は、デリバリー売上の消費税・税率で詳しく説明しています。

料理が8%でも、差し引かれる費用まで8%にはならない

デリバリー会社から受ける国内のサービスや広告の費用は、料理の販売とは別の取引です。料理代に軽減税率が使えるからといって、手数料も一律8%で処理するわけではありません。費用の種類、契約相手、請求書の税率・税額を確認します。

売上の税額から明細の費用の税額を引けば、そのまま店の納税額になるわけでもありません。課税・免税、計算方法、仕入税額控除の条件、ほかの売上や経費も関係します。この記事の税込総額の表を、消費税の申告書の計算にそのまま使わないでください。

税額は、注文ごとの再計算と請求書の計算で、端数や集計の単位が異なる場合があります。請求書の税額を確認し、精算明細から同じ費用や税額をもう一度足していないかも点検します。

月をまたぐ入金と、明細の保存で気を付けたいこと

前月の売掛金の回収を、当月の売上にしない

通常の記帳では、銀行への入金月だけで売上月を決めません。例えば、月末に販売した料理代が翌月に入金された場合、元の販売に対する売掛金の回収として処理します。翌月の新しい料理売上に重ねて入れるものではありません。

月末に未入金の売掛金が残ることもあります。契約の振込予定、精算対象の注文、実際の銀行入金を確認し、どの代金を待っているか残しましょう。個人事業で現金主義の特例を使う場合などは、その適用条件を別に確認します。

加工した表だけでなく、受け取った元のデータを保存する

集計用にCSVを加工しても、元の注文明細や精算明細、費用の請求書等は別に保存します。合計表だけでは、どの注文を返金し、どの費用を差し引いたかを後から確認できません。

電子で受け取った取引データは、電子取引の保存ルールも確認します。印刷した表を渡しただけで、元データの保存が不要になるわけではありません。サービスを解約したり担当者を変えたりする前にも、必要な履歴を取得できているか確認してください。

デリバリー売上の記帳を税理士へ依頼するときの準備

まず、一回分の精算がわかる資料をそろえる

「料理代と振込額が合わない」「請求書でも手数料を入力した」「返金がどの注文かわからない」といった場合は、困っている箇所をそのまま伝えてください。差額を推測で埋めず、一回分の精算をたどれる資料をそろえるところから始めます。

相談前にそろえる資料

  • 対象期間の注文明細と、値引き・返金の履歴
  • 精算明細、費用の請求書等、銀行の入金明細
  • 使っているPOS・会計ソフトと、登録済みの仕訳
  • 販促の負担や未説明の控除など、まだ確認できていない項目

複数店舗や複数サービスがある場合は、契約名義と店舗も添えます。毎月の記帳を任せる相談なら、資料を集める作業と入力する作業のどちらを依頼したいかを伝えると、分担を決めやすくなります。

売上・費用・入金を整理し、決算・申告へつなげる

売上と銀行入金が合っていても、費用を二重に記帳していれば、帳簿は正しくありません。反対に、未入金が残っているだけで、すぐに誤りと決まるわけでもありません。元の資料と登録済みの仕訳を、合わせて確認することが大切です。

当センターへの相談では、デリバリー売上の整理、会計入力、決算・申告のどこを依頼したいかをお伝えください。現在の帳簿と資料の量を踏まえ、支援範囲と費用を確認します。デリバリーの経理で手が止まっている方は、トップページからお悩みをお聞かせください。

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お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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