
デリバリーの料理は、単に届ける食品なら原則8%です。酒類と、食品代とは別に請求する配送料は10%。同じ注文でも、それぞれの金額と税率を分けて計算します。
例えば弁当とビールを売り、配送料も受け取るなら、弁当の8%と、ビール・配送料の10%を区別します。さらに値引きや返金があれば、どの商品をいくら減らしたかまで残すと、レジと帳簿を合わせやすくなります。
デリバリーの消費税の分け方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。納税が必要になる条件や申告の全体像は、飲食店の消費税の基本で確認できます。
この記事のポイント
- 料理・酒類・配送料を、同じ注文の中でも分ける
- 送料込み価格と、別に請求する送料は条件が違う
- 値引き・返金は、対象の商品と元の税率まで確認する
読みたいところから確認する
デリバリーの消費税は何%?料理・酒類・配送料の早見表
料理を届けるだけなら原則8%。お酒は10%
軽減税率8%の対象は、酒類を除く飲食料品の販売です。そばの出前や宅配ピザのように、指定先へ食品を単に届ける取引も対象です。厨房に客席がある飲食店でも、配達する料理まで店内飲食と同じ税率になるわけではありません。
| 販売・提供する内容 | 消費税率 |
|---|---|
| 食品を届けるだけの出前・宅配 | 原則8% |
| ビールなどの酒類 | 10% |
| 食品代と別に請求する配送料 | 10% |
| 現地で調理・給仕等も行うケータリング | 原則10% |
お酒は料理と同じ袋へ入れても、8%にはなりません。商品を登録するときは、酒類に当たるかを仕入先の表示や商品情報で確認します。酒類の店外販売に必要な手続きは、消費税率の設定とは別に確認が必要です。
店内と配達で同じ料理名を使っているなら、注文方法に応じた税率を選べるかも見ます。持ち帰りや共用席の判断は、店内・テイクアウトの8%と10%の違いで整理しています。
配達先で調理・給仕する契約は、出前と分けて判断する
料理を運ぶだけでなく、会場で加熱・調理・給仕等を引き受けるなら、ケータリングや出張料理として原則10%です。見積書に「配達一式」とだけ書くより、現地で行う作業まで分かるようにしておくと判断できます。
ただし、配達先で何か作業をすれば、全て10%という意味ではありません。国税庁の例では、弁当と一緒に届けた味噌汁を取り分け用の器へ注ぐ作業は、食品販売に通常必要な取り分けとして、軽減税率の対象とされています。
そこで、単なる受渡しなのか、通常必要な取り分けなのか、食事を提供するための調理や給仕まで約束しているのかを確認します。学校給食等の特別な取扱いを、一般のお店の出張料理へそのまま当てはめることもできません。
また、8%・10%の税率と、簡易課税の第3種・第4種などの事業区分は別です。簡易課税を使うお店は、飲食店の簡易課税の事業区分も確認し、レジと会計へ必要な情報を引き継ぎましょう。
配送料はなぜ10%?送料込み価格との違い
食品代と別に送料を請求する場合は10%
食品を運ぶサービスそのものは、食品の販売ではありません。食品代と別に配送料を受け取るなら、食品は原則8%、配送料は10%として計算します。
例えば酒類のない注文で、食品を税抜2,000円、別途送料を税抜300円とします。食品は税160円を加えて税込2,160円、送料は税30円を加えて税込330円。請求する合計は2,490円です。
送料まで8%にすると税込324円となり、合計2,484円で6円少なくなります。料理と一緒に注文された費用でも、何の代金かを分けて見る必要があります。
アプリの注文画面では、まずその料金が誰の売上かも確認します。店が受け取る送料と、配達会社がお客さまへ独立して請求する料金は別です。加盟店契約、注文内訳、店向けの精算明細を見比べ、店の売上へ含める範囲を確かめます。
別途送料を求めない食品の送料込み価格は原則8%
食品の販売価格を税抜2,300円と定め、別に送料を受け取らない条件なら、食品の送料込み価格として8%を適用し、税込2,484円となります。税抜の合計が同じでも、食品2,000円と送料300円を別に請求する前の例とは条件が違います。
「送料を別に請求する販売」か、「食品の価格だけを受け取る販売」かを、実際の商品画面と請求内容で確認します。
実際には送料を別に請求しているのに、帳簿だけで食品代へ移す扱いではありません。価格を送料込みへ変えるなら、お客さまへ示す販売条件と、レジの設定もそろえて変えます。変更前の注文や返金を確認できるよう、旧価格と適用日も残します。
店が配送業者へ運賃を払うことは、お客さまから送料を受け取ることとも別です。食品の売上と、店が利用した配送サービスを、それぞれの取引として記録します。「送料無料」の表示だけで、店の全取引が8%になるわけではありません。
弁当とビールを配達すると、消費税はいくら?
弁当2個・ビール1本・配送料で、合計3,590円
架空の「こずえ食堂」の注文D01で、2026年の国内取引を計算します。店が弁当とビールを販売し、別途配送料も店が受け取る条件です。通常の弁当容器は食品価格に含み、配達先では料理を渡すだけとします。
税抜価格は弁当1個1,000円を2個、ビール1本1,000円、配送料300円です。以下は内訳を理解するための税抜計算で、消費者向けのメニューには必要な税込価格も表示します。
| 注文の内訳 | 税額を加えた金額 |
|---|---|
| 弁当2個:税抜2,000円・8% | 税160円、税込2,160円 |
| ビール:税抜1,000円・10% | 税100円、税込1,100円 |
| 配送料:税抜300円・10% | 税30円、税込330円 |
| 合計:税抜3,300円 | 税290円、税込3,590円 |
8%対象は弁当の税込2,160円、10%対象はビールと送料の税込1,430円です。この二つを足しても、2,160円+1,430円=3,590円になります。
ここでの税290円は、注文の価格に含まれる国税・地方税を合わせた額です。仕入れ分の控除や申告方式を考えた後の、お店の最終納付額ではありません。端数のない金額を使い、まず売上の内訳を確認しています。
一括で8%にすると、どこがずれる?
注文全体へ8%を掛けると、税抜3,300円×1.08=税込3,564円です。正しい3,590円より26円少なくなります。ビールだけを10%に直しても、送料が8%のままなら税込3,584円となり、まだ6円足りません。
確認するのは、合計欄だけではありません。商品ごとの区分を見て、弁当が8%、ビールと配送料が10%になっているかを調べます。同じ注文番号の中へ、二つの税率を残せるようにしましょう。
- 店の販売範囲
店の料理・料金と、他社の料金を分ける - 商品ごとの税率
弁当8%、ビール10%、別途送料10% - 税率別の合計
8%分2,160円+10%分1,430円 - 請求総額
合計3,590円をレシートと照合する
配達会社等の料金が同じ画面に出る場合は、自店分と他社分の区分を確認します。画面が一枚だから、全額を自店の売上へまとめるわけではありません。誰の販売について、誰がレシート等を交付するかも契約から確かめます。
クーポンやセット値引きは、どの税率で計算する?
食品と酒類の一括値引きは、対象金額に応じて分ける
次にD01で、食品と酒類だけを対象に、店の負担で税抜300円を値引くとします。配送料は値引きの対象外です。単品で販売する弁当とビールを一緒に買ったことによる割引として考えます。
値引き前の税抜金額は、食品2,000円とビール1,000円で2対1です。この比率で300円を分けるなら、食品200円、ビール100円になります。同額の弁当2個には各100円を配分し、1個の値引き後税抜価格を900円とします。
- 弁当2個:税抜1,800円+8%の税144円=税込1,944円
- ビール:税抜900円+10%の税90円=税込990円
- 配送料:値引きせず、税抜300円+税30円=税込330円
合計は税込3,264円です。8%対象は税込1,944円、10%対象は税込1,320円。税抜合計3,000円と税264円を足しても、3,264円に一致します。
税抜300円を値引いた結果、税込では3,590円から3,264円へ326円減っています。差の26円は、食品の税16円とビールの税10円です。これは「税込300円引きのクーポン」とは異なる条件なので、表示されている値引額が税込か税抜かも確認します。
割引の対象と、費用を負担する人を確認する
食品だけ、又は酒類だけを値引く販売も、対象と税率別の金額が明らかなら、それに沿って整理します。全ての割引を必ず2対1へ分けるという意味ではありません。上の例の比率は、食品と酒類へ一括値引きする条件に対応しています。
アプリでお客さまが300円安く払っていても、その全額がお店の売上値引きとは限りません。店が負担する割引なのか、配達会社等が負担して店へ補うものなのかで、確認する取引が違います。キャンペーンの説明と精算明細を合わせて見ます。
例えば「対象商品」「税込又は税抜」「店の負担額」「会社からの補填」「送料も対象か」をメモにすると、レジへどの値引きを入れるか整理できます。契約が分からない項目は、明細の名称から推測せず、条件の分かる資料を探しましょう。
レシートでは、値引き後の税率別金額を確認できることが大切です。値引き前の金額と税率別の値引額から、値引き後が分かる表示もあります。請求合計が3,264円でも、8%分と10%分が正しく残っているかまで見ます。
一部キャンセル・返金は、値引き後の価格へ戻って計算
弁当1個を返金するなら、この例では972円
D01の値引き後に、弁当1個だけを返品・返金する場合を考えます。ビールはそのまま、配達は完了しており、契約上送料は返さないと仮定します。元の弁当1個の値引き後価格は、税抜900円・8%の税72円・税込972円です。
したがって、返金額は972円。値引き前の税込1,080円を返すと、この例では108円多く返すことになります。一方、そもそも値引きのない別注文なら1,080円となるので、同じ料理名だけで返金額を決めず、元注文を確認します。
| 一部返金後に残る内容 | 税込金額 |
|---|---|
| 弁当1個・8% | 972円 |
| ビール1本・10% | 990円 |
| 配送料・10% | 330円 |
| 合計 | 2,292円 |
税抜で見ると、900円+900円+300円=2,100円、税は72円+90円+30円=192円です。税込3,264円−返金972円=2,292円とも一致します。残った注文の8%分は税込972円、10%分は税込1,320円です。
- 値引き前:3,590円
弁当2個+ビール+送料 - 値引き後:3,264円
食品200円・酒類100円を税抜で値引き - 返す弁当1個:972円
値引き後の税抜900円+8%の72円 - 返金後:2,292円
3,264円−972円。残りの商品を照合
元注文と返金日を残し、売上を二重に減らさない
注文D01、値引き、返金を同じ注文番号で追えるようにします。元の伝票を消して返金後の金額だけ残すより、何が減ったかを説明できます。会計ソフトへ取り込む場合も、取消し済みデータと返金行が重なって、同じ弁当を二度減らさないかを確認します。
売上に対する返品・値引き等として対価を返す場合、消費税は原則として返還等をした課税期間で調整します。元の売上日と返金日が違うなら、両方を残します。ただし、元の取引が免税期間の売上である場合などは、同じように税額を調整できるとは限りません。
調整に必要な帳簿や、適格返還請求書の要否も確認します。適格請求書発行事業者が他の事業者へ返還等をする場合でも、返還等の税込額が1万円未満なら、返還インボイスの交付義務が免除される取扱いがあります。書類の交付と、元注文・返金の記録は分けて考えます。
また、配達の遅れに対する支払金などが、全て料理代の返金になるわけではありません。売った代金を返すのか、別の補償なのかを契約と明細で確認します。返金理由と金額、対象の商品を一組にしておくと、税率別の集計までたどれます。
容器代・包装代・保冷剤にも8%を使える?
普通の弁当容器込みの食品と、別売りの包装は違う
食品を売るために通常必要な容器や包装を付け、別に代金を取らない場合は、食品の販売に含めて軽減税率を適用します。D01の通常の弁当容器も、この条件で食品価格へ含めています。
一方、贈答用包装などを別料金で販売すれば、その包装は食品ではなく10%です。例えば食品が税抜2,000円・税込2,160円、別売りの包装が税抜100円・税込110円なら、合計は税込2,270円です。どちらも同じ配達で渡しても、税率は分けます。
保冷剤も、ケーキ等へサービスで付ける場合は、食品全体が軽減税率の対象です。別料金で保冷剤自体を販売する場合は、食品ではありません。商品画面に有料の選択肢を作るときは、請求する品目に合った登録をします。
食品の包装として普通に付けた缶箱などを、お客さまが後で再利用するだけなら、直ちに別売品になるわけではありません。店が食器や飾り物として再利用させる前提で組み合わせて売る場合とは、販売方法が違います。
食品と記念品を一商品にする場合は、一体資産を確認する
食品と食品以外の物をあらかじめ組み合わせ、一つの商品の価格だけを示して販売する場合は、「一体資産」の判定が必要になることがあります。普通の弁当容器や、単品の弁当とビールの一括購入とは分けます。
一体資産に該当する場合、通常の軽減税率では、税抜価格が1万円以下で、合理的に計算した食品の価額割合が3分の2以上という両方の条件を満たすと、全体が対象となります。単に食品が主役に見えるかでは判断しません。
例えば食品と記念カップを一商品として税抜9,000円で売り、資料から合理的に計算した食品割合を70%と仮定すれば、金額・割合の条件は満たします。実際の割合は、価額や原価等の根拠から確認します。この条件を、自由に単品を選ぶD01へそのまま使うことはできません。
返すことを前提に預かる容器保証金も、容器の売買代金とは違います。返却時に返還する保証金の課税関係と、返さずに容器を買い取る条件を分けて確認します。D01の計算には保証金を含めていません。
レシートの税率別金額と端数処理は、どう確認する?
値引き後の8%・10%の金額を表示する
D01の値引き後なら、食品の税込1,944円、ビールと送料の税込1,320円、合計3,264円が手掛かりです。商品明細から税率別の合計へ進み、さらに請求総額へ一致するかを確認します。
適格請求書を出す場合は、発行者の名称・登録番号、取引日、内容、軽減税率対象である旨、税率別の金額等も必要です。不特定多数へ販売する一定の事業で使える適格簡易請求書では、宛名が不要で、税率別の消費税額等又は適用税率の一方で足りるなどの違いがあります。
この本文の金額表は、計算内訳の説明です。発行者情報等まで備えた完成レシートではないため、実際の書類の必要項目は、店が交付する形式に合わせて確認します。他社分も載せるなら、販売者の区分と交付方法も見ます。
一括値引きがあるときも、値引き後の8%分と10%分が分かる記録を残します。合計が合うだけでは、税率の確認は終わりません。
税額の端数は、一つのインボイスにつき税率ごとに1回処理
インボイスに記載する消費税額等の1円未満の端数は、一つの書類につき、税率ごとに1回処理します。商品ごとに税を丸めてから、その合計を記載する方法ではありません。切捨て・切上げ・四捨五入など、採用する方法も確認します。
D01とは別の例R01として、8%の食品を税抜単価105円で3個販売し、税額は切捨てとします。税抜合計315円×8%=25.2円なので、記載税額25円、税込請求額340円です。
1個ごとに8.4円を8円へ切り捨て、それを3倍すると税24円・請求339円となり、1円ずれます。これは税抜単価105円を使った例です。「税込単価113円で3個売る」という別の価格条件へ、途中で置き換えてはいません。
実際のレジでは、価格設定・数量・税率・端数処理方法をそろえて試し、レシートと出力データを比べます。値引額を商品へ分ける際の端数と、インボイスの税額を計算する端数も、別の処理として確認しましょう。
デリバリーの税率を、レジ・帳簿・入金へ正しく引き継ぐには?
振込額へ税率を掛ける前に、元の売上を確認する
配達会社等からの振込額は、売上から手数料などを引いた残額になる場合があります。その振込額へ8%を掛け直して、料理の売上と税額を作る方法では、元の取引を確認できません。
例えば、食品販売代金が税込10万8,000円、差し引かれた手数料等が3万3,000円なら、入金は7万5,000円です。食品の販売、店へ請求された費用、差引き入金を分けて見ます。この引算だけで、手数料等を全て同じ税率や控除可の仕入れと決めるわけではありません。
詳しい帳簿への記入は、デリバリー売上・手数料・入金の記帳方法で整理しています。税率を確認した注文内訳を、精算明細と一緒に経理へ渡すと、売上と費用の関係を追いやすくなります。
今回の例は2026年の通常の8%・10%です。食品の税率引下げ等の将来案については、可決・成立や適用時期などの条件を確認し、現在の注文と分けて準備します。設定を変える場合も、過去の注文へ新しい税率を上書きしないようにします。
商品設定と毎月の経理は、実際の注文例でつなげる
開店前や商品追加時には、食品のみ、酒類・送料付き、値引きと返金あり、という注文をレジで試します。実営業の売上に混ぜず、使っているレジのテスト方法に従いましょう。
レジと帳簿で確認すること
- 料理・酒類・別途送料が、正しい税率になっているか
- 値引き後の税率別金額が、レシートと日計へ残るか
- 返金が元注文へつながり、売上を二度減らしていないか
- 会計へ渡す売上と、手数料・入金を分けて追えるか
こずえ食堂の条件なら、食品と送料だけで2,490円、D01は値引き前3,590円、値引き後3,264円、弁当1個返金後2,292円です。この計算値と、実際に出力された数値を比べます。契約、メニュー、レジ設定を変えた場合は、変更内容と開始日も残すと過去分を確認できます。
これから新宿でお店を開く方は、予定しているメニューや配達方法、厨房・容器の費用、資金計画や融資準備で困っていることをお聞かせください。開業時の支出と、販売を続けるための計画を一緒に整理していきましょう。
営業中の方は、税率が分からない注文の内訳、送料・クーポンの条件、レシート、精算明細を分かる範囲でまとめて、お悩みをお聞かせください。商品の税率から月次の記帳・消費税申告まで、どこで作業が止まっているかを確認し、税務顧問や経理支援のご依頼内容を整理します。
