
資本金100万円・電子定款・税額の軽減なしで比べると、登録免許税と定款認証の小計は、株式会社19万円、合同会社6万円です。このほかに、必要な証明書の取得、印鑑、専門家への依頼などの費用が加わります。
資本金は会社が事業に使う元手で、役所へ払う手数料ではありません。設立費用を払った後に、物件・内装・仕入れなどへ使えるお金がいくら残るかも一緒に確認しましょう。
飲食店の会社設立費用と設立後の届出について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。会社にする時期や営業・契約の切替は、飲食店の法人化ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- まず登録免許税・定款の費用を比べ、証明書代や依頼報酬を足す。
- 資本金と設立費用は別。設立後に残る資金まで計算する。
- 登記が終わった後も、税務署・都税・社会保険などの手続きがある。
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飲食店の会社設立費用はいくら?まず内訳を比較
資本金100万円なら、株式会社19万円・合同会社6万円が小計
下表は、資本金100万円、電子定款を使い、登録免許税の軽減を受けない場合です。定款は会社の基本ルールをまとめた書類で、株式会社では公証人の認証も受けます。合同会社も定款を作りますが、この認証は不要です。
| 費用の内訳 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 |
株式会社150,000円
合同会社60,000円
|
| 定款認証の手数料 |
株式会社40,000円
合同会社不要
|
| 電子定款の印紙税 |
株式会社不要
合同会社不要
|
| 上記の小計 |
株式会社190,000円
合同会社60,000円
|
同じ条件での差は13万円です。証明書等の交付費、印鑑、郵送、専門家への依頼報酬などは含めていないので、実際に用意する額は見積書で確認します。電子定款を自分で作る場合の準備費用も別です。
飲食店の開店費用は、会社設立費用とは別にかかる
会社を作るお金を用意しても、それだけでお店を開けるわけではありません。店舗の契約金、工事、厨房設備、営業許可、開店前の仕入れなども見積もります。個人店から法人化する場合は、契約や設備を会社へ移す際の費用も確認が必要です。
比較するときは、まず会社形態・資本金・定款の方式をそろえます。経営を誰が決めるか、今後ほかの人の出資を受けるかも選ぶ材料になるため、株式会社と合同会社の違い・選び方も合わせて確認しましょう。
登録免許税・定款認証・印紙税はどう決まる?
登録免許税は「資本金×0.7%」と最低額を比べる
登録免許税は、会社の設立登記で納める税金です。通常の税額は資本金の0.7%ですが、最低額が株式会社15万円、合同会社6万円と決まっています。
資本金100万円なら、100万円×0.7%=7,000円。最低額より低いため、株式会社は15万円、合同会社は6万円を使います。軽減制度を利用する場合は、この通常額とは別に条件を確認します。
株式会社の定款認証は、資本金の額等と設立条件で変わる
株式会社の認証手数料は、資本金の額等が100万円未満なら原則3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。資本金100万円の例は、4万円の区分になります。
100万円未満の場合でも、次の条件をすべて満たすと15,000円になります。「資本金が少ない」という条件だけでこの金額を使うことはできません。
- 発起人が全員、個人である。
- 発起人が3人以下である。
- 発起人が設立時の株式を全部引き受ける「発起設立」である。
- 取締役会を置かない。
例えば資本金の額等50万円で全条件を満たし、軽減を使わず電子定款にするなら、登録免許税15万円+認証15,000円=165,000円です。証明書等の費用や依頼報酬は別に加わります。
認証の区分は実際の定款の書き方でも変わります。特に、出資される財産の「最低額」だけを記載する場合などは、上の金額区分だけで決められません。定款案を公証役場や依頼先に見てもらい、認証料と交付費を確認します。
紙の定款には原則4万円の印紙税、電子定款なら不要
会社設立時の紙の定款原本には、原則4万円の印紙税がかかります。電子定款なら、この印紙税は不要です。先ほどの資本金100万円の株式会社は、紙にすると小計19万円+4万円=23万円になります。合同会社も同条件で6万円+4万円=10万円です。
電子定款にするときは、電子署名の環境を自分で用意するのか、対応する専門家へ依頼するのかを選びます。印紙税が4万円減ることと、依頼費用を含めた総額が4万円減ることは別です。紙・電子それぞれの見積総額と、準備にかかる手間で比べましょう。
見積書には何を足す?実費と専門家報酬の確認方法
証明書・印鑑・郵送など、必要なものを積み上げる
登録免許税と認証料だけで見積りを終えず、設立に必要な書類や物品も確認します。金額は取得方法、通数、商品、依頼範囲によって違うため、自分の手続きに必要な数から積み上げます。
- 書類の取得:定款の交付物、印鑑証明書、登記事項証明書など。
- 印鑑等:会社印を作るか、どの場面で使うか。
- 送付や電子署名:郵送代、機器やサービスの準備など。
- 専門家への依頼:定款・登記・税務届出など、頼む仕事の報酬。
証明書は、提出先ごとに必要な種類と原本・写しの違いを調べます。例えば税務署の法人設立届は定款等の写しを添付しますが、金融機関や年金の手続きでは別の書類を求められます。提出先を確かめてから取得すると、取り直しや余分な通数を減らせます。
「代行0円」は、実費と設立後の契約も確認する
依頼する場合は、表示された報酬のほかに何を払うかを聞きます。定款の作成、認証の手続き、登記、税務の届出、設立後の記帳では、担当する専門家や契約範囲が異なる場合があります。
「代行0円」と表示されていても、登録免許税等の実費や、別途の顧問契約・サービス利用料がかかることがあります。見積書には、次のように質問すると必要な金額を確認しやすくなります。
この金額には、登録免許税・認証・書類の取得・報酬のどこまで含まれていますか?追加料金と、設立後に必要な契約も教えてください。
報酬は消費税込みか、別途加算かも確認します。また、個人の専門家への報酬などには源泉徴収が関係する場合があります。報酬総額、相手へ振り込む額、税務署へ納める額を、依頼先と確認して分けます。
資本金と設立費用は別|会社に残るお金を計算する
資本金100万円が、そのまま開店資金として残るわけではない
資本金は会社の元手です。会社が負担する設立費用をそこから払えば、その分、使える現金は減ります。「資本金100万円」と登記されていても、口座にいつも100万円あるという意味ではありません。
ここからは架空の「つばき食堂」で計算します。資本金100万円の株式会社・電子定款・軽減なしを選び、次の支出を会社が負担すると確認できたケースです。書類代以下の金額は、計算用に置いた総支払額です。
| 支出 | この例の金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 定款認証 | 40,000円 |
| 書類の交付等 | 2,000円 |
| 印鑑 | 8,800円 |
| 郵送 | 1,200円 |
| 依頼報酬の総額 | 55,000円 |
| この6項目の合計 | 257,000円 |
100万円から257,000円を払うと、残りは743,000円です。報酬55,000円は総額なので、さらに消費税を足して計算していません。源泉徴収が必要なら振込先は分かれますが、この例では報酬総額を55,000円として集計します。
物件・工事・仕入れ等は、ここから別に考える
追加料金と、店舗の支払いも見積もる
追加の電子署名支援料が見積書に入っていなければ、要否と金額を依頼先へ聞きます。その回答前は「6項目で257,000円、追加支援料は回答待ち」と書けば、分かっている金額を使って準備を進められます。
743,000円には、物件の保証金、内装、厨房、仕入れ、開店後の給与などをまだ反映していません。例えば、ほかに120万円の支払いが必要と分かれば、この残りだけでは457,000円足りません。融資を予定する場合は、必要な支払日までに入金されるかも確認します。
個人が先払いした費用は、どう精算する?
誰が払ったかと、会社から返したかを記録する
設立前は法人口座がないため、設立者が先に払う費用もあります。領収書、請求書、振込記録を残し、「何のための支出か」「誰が払ったか」「会社から精算したか」を一件ずつ確認します。
つばき食堂では、報酬以外の5項目、計202,000円をAさんが個人資金で先払いしたとします。会社が負担できると確認したうえで、会社からAさんへ202,000円を返します。報酬総額55,000円は会社が別途支払うため、会社から出る金額は合計257,000円です。
5項目の202,000円を先払い
同じ202,000円を精算
同じ費用をもう一度、支払先へ払う必要はありません。
領収書と精算記録を組み合わせて残します。
この例でAさんが出資100万円と先払い202,000円を別資金で用意するなら、一時的に必要な額は1,202,000円です。後で返す202,000円も含んでおり、資本金や設立費用が1,202,000円になったという計算ではありません。
会社が負担できる支出か、請求書と合わせて確認する
個人が払ったものを全部、会社へ請求できるわけではありません。株式会社の設立費用は、定款への記載など法律上の条件も関係します。会社負担が認められる支出かを確認し、生活費など会社に関係しない支出を分けます。会社が負担する額と、その期の税務上の経費になる額も別に確認します。
依頼先の見積りに、登録免許税15万円・認証4万円・報酬55,000円の計245,000円とあった場合も、19万円を本人が支払済みなら伝えます。見積りが総費用を示すのか、今回振り込む請求残額なのかを確認し、支払済み分を反映した請求書をもらいましょう。
請求書と支払記録のそろえ方は、飲食店の開業費用の支払い管理でも確認できます。請求書の金額を自己判断で減らすのではなく、相手と残額を合わせてから支払います。
設立費用を抑えるには?電子定款と軽減制度を確認
新宿区の創業支援は、登記前から準備する
新宿区の特定創業支援等事業では、支援を受けて証明書を取得し、条件を満たす会社設立で登録免許税の軽減を受けられる場合があります。対象となる設立では税率が0.35%となり、最低額は株式会社75,000円、合同会社30,000円です。
例えば資本金100万円なら、100万円×0.35%=3,500円なので、軽減後の最低額を使います。登録免許税だけを比べると、通常額との差は株式会社75,000円、合同会社30,000円です。認証料や依頼報酬まで半額になる制度ではありません。
証明を受ける人、会社を作る場所、創業からの期間などに条件があります。新宿区の証明書で他の区市町村に会社を作る場合は、この軽減を受けられません。利用したい場合は、新宿区の特定創業支援・証明書の取得手順で準備を確認し、登記前に区や法務局へ適用を確かめましょう。
安い手数料に合わせるためだけに、資本金を決めない
認証料の低い区分に入れるためだけに資本金を減らすと、会社が開店準備に使うお金も足りなくなることがあります。何を誰に依頼するか、電子定款をどう用意するかと合わせ、必要な開店資金から考えます。
資本金1,000万円未満なら消費税が必ず免税になる、という判断もできません。インボイス登録、特定期間、特定新規設立法人などの条件があります。会社形態、資本金、報酬、最初の決算日を決める段階で税務の扱いも確認しましょう。
会社を作った後に必要な届出と期限
税務署・都税・年金の手続きは、期限が違う
登記の後も届出が続きます。下表は主なもので、すべての手続きを網羅したものではありません。会社の設立日、給与事務所の開設日、保険の適用要件を満たした日を確認し、それぞれの日から期限を調べます。
| 主な手続き | 原則の期限 |
|---|---|
| 税務署への法人設立届 | 設立の日以後2か月以内 |
| 第1期からの青色申告の承認申請 | 設立後3か月経過日と第1期末の、早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届 | 開設から1か月以内 |
| 東京都の法人設立・設置届 | 設立、または都内初設置の日以後15日以内 |
| 健康保険・厚生年金の新規適用届 | 適用要件を満たす事実の発生から5日以内 |
特に青色申告の申請は、第1期の決算が早いと、設立から3か月を待てません。「設立届を2か月以内に出せば、ほかの届出も全部間に合う」とは限らないため、最初の決算日と合わせて準備します。実際の期限は、休日等の取扱いも含めて確認します。
一人の会社でも、社会保険と給与の準備を確認する
健康保険・厚生年金は、事業主だけの場合も含め、常時従業員を使用する法人事業所が原則として対象です。ただし、無報酬の役員しかおらず被保険者となる人がいない場合などは扱いが異なります。事業所の適用と、一人ずつの加入資格を確認します。
従業員を雇うなら、労働保険・雇用保険なども条件に応じて別に準備します。役員報酬、社会保険料、記帳、決算の費用は設立後にも続くため、一回だけの設立費用と毎月・毎年の支出を分けて予算に入れます。
依頼する場合は、書類を作るところまでか、提出までか、提出後の連絡まで含むかを確認します。提出した書類の控えと送信・受付結果を受け取り、エラーや追加資料の依頼がないかも確かめましょう。
会社設立の費用と届出が不安なら、何を用意すればよい?
見積書と支払済みの資料を、設立の予定と合わせる
費用の比較や設立後の税務準備には、次の資料が役立ちます。会社の条件がまだ決まっていなければ、決まっている内容と迷っている点を分けて伝えましょう。
- 会社の予定:株式会社か合同会社か、出資者、資本金、本店、設立したい日。
- 見積り:定款・登記等の見積書、追加料金、設立後の契約条件。
- 支払済みの資料:請求書、領収書、振込記録、払った人と精算の状況。
- お店の予定:物件・工事・設備の見積り、開店日、給与や決算の予定。
設立費用の次に、開店までの資金を確認
つばき食堂の例では、会社の元手100万円から設立の支払い257,000円を引くと、残りは743,000円です。ここへ店舗の支払いと開店後の運転資金を重ねると、追加で用意する額と必要な時期が見えてきます。
設立費用・開業資金・設立後の税務をつなげる
新宿で飲食店を会社として始める方は、設立費用だけでなく、物件・内装・厨房・仕入れの支払予定も合わせて、お悩みをお聞かせください。必要な資金、事業計画、融資の準備を整理し、開業後の経理・税務へつなげます。
定款や登記、労務、営業許可は、それぞれ担当する専門家・窓口と確認範囲を分けます。設立後の税務届出や記帳も含めて依頼したい場合は、その希望を伝え、どこまで頼むかと費用を確認しましょう。
