
新宿区の特定創業支援等事業では、対象となる講座等で4分野を学び、受講した本人が区へ申請して証明書を受け取ります。その証明書を会社設立登記などの利用先へ提出し、条件を満たせば登録免許税の軽減等を受けられます。動画を見ただけで税金が自動的に安くなるわけではありません。
区の動画セミナーは、申込月の翌月から全4回、約1か月かけて受講する案内です。その後に申請と交付があるため、会社を設立する日から余裕を持って準備しましょう。証明書の申請は本人に限られ、代理申請はできません。
新宿区の特定創業支援と証明書の取り方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。融資制度を選ぶところから整理したい方は、新宿で飲食店を開くときの資金調達の選び方もご覧ください。
この記事のポイント
- 対象確認、受講、本人申請、証明書の受取り、利用先への提出の順に進める。
- 原本が2枚必要なら、区の保管分を足した申請書兼証明書は3枚用意する。
- 税金の軽減額だけでなく、設立を待つ間に増える費用も比べる。
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新宿区の特定創業支援等事業とは?受けるメリット
お店を続けるための4分野を学ぶ
特定創業支援等事業は、創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓を学ぶ支援です。飲食店なら、どんな店にするか、お金をどう用意するか、人をどう育てるか、お客様にどう知ってもらうか、と考えると分かりやすくなります。
区の計画に位置付けられた動画セミナーや創業スクール等を利用します。一般の起業勉強会へ一度参加すれば証明が出る制度ではありません。受講したい講座そのものが、新宿区の証明の対象かを確認しましょう。
飲食店の計画が固まっていない方も、受講しながら自分の店へ当てはめて考えられます。例えば財務なら、厨房代だけでなく開店後の家賃や給与も用意すること、人材育成なら、店主以外に教える作業を決めることなどです。これは受講内容の代筆や提出用の模範解答ではなく、考える課題の例です。
証明書を使うと、登録免許税や融資の優遇を検討できる
会社を設立するときに払う登録免許税には、条件付きの軽減があります。最低税額で比べると、株式会社は15万円から7.5万円、合同会社は6万円から3万円になります。どの会社も設立費用のすべてが半額になるという意味ではありません。
融資では、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率や、東京都の創業融資の支援特例などへ使える場合があります。創業関連保証を前倒しで利用する特例や、補助金の申請条件に関係することもあります。
ただし、それぞれの制度を扱う機関が審査・判断します。証明書があるだけで融資に通ったり、補助金がもらえたりするわけではありません。何に使いたいかを決め、その提出先で必要な条件を確かめます。
受講から優遇まで、次の5段階で進める
「講座を申し込んだ」「全部受けた」「証明書を受け取った」は、別の段階です。会社設立に使いたい方は、受講の予定だけで登記日を決めず、申請と交付の時間も見込みます。
- 対象条件と使い道を確認
- 対象の講座等を最後まで受ける
- 受講した本人が区へ申請
- 証明書を受け取る
- 登記・融資等の提出先で利用
受講修了だけでは、申請・交付・優遇の手続きは終わりません。
登記に使うなら、設立前に証明書を渡せるかを登記の依頼先へ確認します。融資に使うなら、どの時点で原本か写しを提出するかを金融機関へ聞きます。使い道によって必要枚数と期限が変わるため、先に確認しておくと準備しやすくなります。
対象になる人は?創業前・個人・法人で確認する
未創業の個人は、区内で6か月以内に始める計画
現在事業を営んでいない個人で、6か月以内に区内を営業の本拠として創業する具体的な計画がある方が対象です。区は具体的な計画として、商号、本店所在地、資本額、業種、開始時期が決まっている状態を挙げています。
「いつか新宿でお店を出したい」という希望と、出店や会社設立の計画が決まった状態は分けて考えます。まだ物件が候補の段階なら、どこまで決まれば申請できるかを区へ確認しましょう。未契約の住所を、確定した本店のように記入しないようにします。
区の担当窓口は、産業振興課の特定創業支援等事業担当です。受講先を選ぶ前に、現在の仕事や事業、予定地、個人か会社か、開業の予定を説明しておくと、自分が対象かを確認しやすくなります。
創業済みの個人や法人は、5年未満かを見る
個人事業主は、区内に事業所があり、創業後5年未満であることを確認します。法人も区内の会社で、法人成りでなければ法人設立後5年未満、法人成りなら個人事業の開業日から5年未満という区分があります。
| 現在の状態 | 確認の出発点 |
|---|---|
| 創業前の個人 | 区内・6か月以内の具体的な創業計画 |
| 営業中の個人 | 区内の事業所と、個人の開業日 |
| 法人成りした会社 | 個人の開業日からの期間 |
| 法人成り以外の会社 | 区内の会社と設立日 |
会社を設立した日だけで、個人で営業していた期間が消えるわけではありません。開業届、会社の登記など、開始時期が分かる資料をそろえます。創業済みの方の追加書類にも関係するので、受講時から日付を整理しておきましょう。
今の事業を続けながら、新事業を始める方は対象外
区は、現在の事業を継続しつつ新たに事業を立ち上げる方を対象外としています。すでに1号店を続けている方が2号店を開く場合を、初めて創業する方と同じように扱わないでください。別会社を作る予定も、今の事業との関係を伝えます。
証明書の発行時点で区外に創業する予定の個人、区外へ移転している、または移転予定の個人事業主・法人も対象外とされています。受講を申し込んだときは新宿区内を予定していても、出店先を変更したなら区へ伝えましょう。
登録免許税の軽減にも設立場所の条件があります。受講できるか、証明書を発行できるか、使いたい優遇に当てはまるかを、順に確認します。別の区で受けた説明を、そのまま新宿区へ当てはめないようにしてください。
動画セミナーは、いつ申し込み、どう受ける?
申込月の翌月から、週1回・全4回を受ける
区の動画セミナーは、受講申込の翌月から、週に一度メールで動画のURLを案内する方式です。全4回、約1か月間の受講を終えた後、本人が証明書の発行を申請します。申込み当日に全部見て、翌日に証明を受け取る予定にはできません。
オンデマンド配信なので、動画案内の時刻に合わせて待機する必要はないという案内です。ただし、自分の都合でいつまでも後回しにせず、全回を受講しレポートを作る時間を確保しましょう。
募集月ごとの締切、案内日、申込方法は変わることがあります。区の動画セミナーのページで、これから受ける回を確認します。以前の募集記事の締切や動画日程を、そのまま自分の申込みへ使わないようにします。
各回を受けたら、学んだことを約300字で書く
動画受講レポートは、全4回それぞれについて、学んだことを300字程度で記入する形式です。各回の記入日や氏名も確認します。申請時にはこのレポートの提出が必要で、添付がないと受け付けられないという注意があります。
受講した内容を、自分の言葉で整理してください。難しかった点、自分の店へ当てはめたい点を学習メモに残すと、レポートを書きやすくなります。視聴していない回まで、他人の感想や用意した例文で埋めるものではありません。
経営の回で客層を考え、財務の回で見積を取り直すなど、学んだことを事業計画にも使えます。ただし、受講レポートと融資用の計画書は別の書類です。飲食店の事業計画書の作り方で、お店の説明と数字へまとめていきましょう。
スクール等を選ぶ場合も、その講座が対象か確かめる
区の案内には、創業スクールや、対象となる支援機関のセミナー・面談も掲載されています。募集が終わっている講座や、回ごとに日程・定員がある講座もあります。機関の名前だけでなく、今回受ける支援が対象かを確認してください。
支援機関によって、修了を確認する資料や、受講後に自分が行う手続きも異なります。欠席した回がある場合、別の機関を組み合わせる場合も、自分で「4回になれば足りる」と判断せず、修了条件と証明方法を確認します。
受講先を決める際には、開始日、全回の日程、修了の条件、実施確認書等を受け取る方法を聞きます。動画を選ぶ場合は案内メール、スクール等なら募集案内と受講を確認する資料を、申請まで保管しておきましょう。
証明書の申請に必要な書類と、用意する枚数
申請は、支援を受けた本人が行う
新宿区では、申請できるのは対象の支援を受けた本人のみで、代理はできません。税理士に融資準備を、司法書士等に登記を依頼する場合でも、区の証明書申請まで当然に任せられるとは考えないでください。
区の公式ページから申請書兼証明書を入手し、A4の1枚に収まるように用意します。受講内容と期間、これから始める事業の情報を記入します。案内メールや実施確認書等を見て、受講した期間を正確に書きましょう。
会社で始める方は、商号、本店所在地、資本額、業種、開始時期を登記予定の資料と合わせます。例えば資本金300万円、借入予定800万円でも、資本金を合計1,100万円と書くものではありません。資本金と借入は、別の資金です。
同意書・受領書・受講を確認する資料もそろえる
共通して確認する書類は、次の四つです。区のページには記入例もあるため、最新の様式と一緒に確認します。動画のページと本体の案内で別のファイルが見える場合も、今回提出する様式を区へ確かめましょう。
- 申請書兼証明書。
- 個人情報の提供に関する同意書。
- 受領書。
- 実施確認書、または区の動画セミナーの受講レポート。
創業済みの方は、開業届や履歴事項全部証明書の写しなども確認します。法人成りの場合は廃業届や法人設立届等の追加資料があります。未創業の方が、創業済みの人向けの書類を作ったことにするものではありません。
郵送で証明書を受け取りたい場合は、住所氏名と切手をそろえた返送用封筒も加えます。申請書類を送る封筒と、証明書を返送してもらう封筒は別です。書類の不足があると交付されないため、部数と添付を提出前に確認しましょう。
原本が2枚必要なら、申請書兼証明書は3枚
区では1枚を保管するため、申請書兼証明書は、必要な証明書の枚数に1枚を足して用意します。登記用と融資用に、それぞれ原本1枚が必要と確認できた例なら、証明書は2枚、申請書兼証明書は3枚です。
登記用の原本 1枚
+融資用の原本 1枚
=受け取りたい証明書 2枚
+区の保管分1枚
=用意する申請書兼証明書 3枚
融資先が写しでよい場合など、必要な原本が1枚なら、申請書兼証明書は2枚です。用途が二つあるから、必ず原本も2枚と決めないようにします。提出先へ原本か写しかを聞いてから数えましょう。
「必要枚数+1枚」は、申請書兼証明書の部数です。同意書や受講レポートを、すべて同じ部数ずつ用意するという意味ではありません。自分の申請控えや、保存用の写しも別に残しておきます。
証明書はいつもらえる?3営業日後の数え方
窓口受取りは、受理から3営業日後の13時以降
区の案内では、申請書を受理してから3営業日後の午後1時以降に受け取れます。受講が終わった日から3日後でも、自分が申請書を投函した日から3日後でもありません。書類がそろい、区で受理された日を基にします。
例えば2026年11月30日月曜日に受理されたと置き、その間に祝日や臨時の閉庁がない前提なら、12月1日火曜日が1営業日後、2日水曜日が2営業日後、3日木曜日が3営業日後です。窓口は3日の13時以降を確認する予定になります。
- 11月30日(月):区で受理された日
- 12月1日(火):1営業日後
- 12月2日(水):2営業日後
- 12月3日(木):3営業日後
13時以降の受取りを確認
書類が完備し、途中に祝日・臨時閉庁がない例。個別の交付を確約する日程ではありません。
書類不足で差し戻された場合は、最初に送った日を基に予定を組まないでください。修正後にいつ受理されるかを確認し直します。登記の締切が近い方は、受講期間だけでなく、書類を直す時間も見込んでおきましょう。
郵送は、3営業日後に発送。その後の配達日数も必要
郵送受取りを希望する場合は、受理から3営業日後に区が郵便ポストへ投函する案内です。その日にはまだ自宅へ届いていません。配達の日数も必要なので、郵送の申請日から数日で必ず現物がそろう予定にしないようにします。
窓口受取りなら予約は不要ですが、受領書を持参します。発行完了の通知は区から行わないという案内なので、連絡が来るまで待つだけにせず、受理日と受取可能日を確認しておきましょう。
窓口は西新宿6-8-2、BIZ新宿4階の産業振興課です。現行の主ページでは土日祝を除く9時から12時、13時から17時の受付です。古い受領書等の時間表示だけで判断せず、行く前に主ページや区へ確認してください。
動画の申込みからは、1か月以上先も見込む
仮に10月中に11月の動画受講を申し込み、11月の全4回を受け、レポート等をそろえて11月30日に区で受理されたとします。この場合は先ほどの12月3日以降の受取りを確認する流れです。申込みから3営業日で取れるという意味ではありません。
受講中に、会社名や所在地、提出先の原本の要否、必要枚数は準備できます。一方、まだ終えていない回を受講済みと書くことはできません。先にできる作業を進め、修了後の申請を慌てずに済むようにしましょう。
この例は実際の申込みや交付の記録ではありません。動画の案内日や区の受理状況、郵送の有無で、自分の日程は変わります。登記を依頼する場合は、証明書をいつ現物で渡せるかまで相談してください。
登録免許税は、いくら軽減される?
会社を作る本人が、設立前に条件を確認する
区の案内では、事業を営んでいない個人、または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合などに軽減を確認します。会社法上の発起人かつ代表者となる個人が証明を受ける必要があります。従業員や別の出資者だけが受講した例へ、そのまま使うことはできません。
新宿区の証明書を使って他の区市町村で創業する場合は、この登録免許税の特例を使えないという案内です。会社の設立場所、証明を受ける人、登記へ出す時期を、設立前に法務局や登記の依頼先へ確認します。
会社名や本店所在地、資本金が変わった場合も、証明書と登記書類が違うまま提出しないようにします。受講が終われば、後でどんな会社を作っても同じ軽減を使えるとは考えないでください。
資本金300万円なら、株式会社は15万円から7.5万円
通常の税率は資本金の0.7%、軽減を使える場合は0.35%ですが、最低税額も確認します。株式会社は通常15万円、軽減後7.5万円、合同会社は通常6万円、軽減後3万円です。
資本金300万円の株式会社なら、300万円×0.7%=21,000円、軽減の計算は300万円×0.35%=10,500円です。どちらも最低税額より少ないため、払う税額の比較は15万円と7.5万円になります。差は7.5万円です。
| 資本金300万円の例 | 通常→軽減を使える場合 |
|---|---|
| 株式会社 | 15万円→7.5万円(差7.5万円) |
| 合同会社 | 6万円→3万円(差3万円) |
株式会社の計算結果だけを見て、21,000円と10,500円の差が節約額になる、としないようにします。いずれも、証明や会社設立の条件を満たし、軽減を適用できる前提の例です。
資本金が変われば、税額も変わる
資本金3,000万円なら、通常の0.7%は21万円、軽減の0.35%は10.5万円です。株式会社ではどちらも各最低税額を上回るので、比較する税額は21万円と10.5万円、差は10.5万円になります。
軽減されるのは該当する登録免許税です。定款に関する費用や専門家の報酬まで半額になるわけではありません。飲食店の会社設立にかかる費用で、ほかに必要な支出と分けて確認しましょう。
また、7.5万円の軽減は、7.5万円が口座へ振り込まれる制度ではありません。資金計画では、登録免許税の支払予定を15万円から7.5万円へ直します。軽減後の支払額にしたうえで、補助金収入7.5万円を加えると二重に数えてしまいます。
証明書を待ってから設立する方が得?追加費用も比べる
20日待つために9万円増えるなら、軽減7.5万円を上回る
資本金300万円の株式会社で、7.5万円の登録免許税軽減を見込む例を考えます。証明書を待つためだけに設立や開店が延び、その分の準備費用が増えるなら、軽減額と一緒に比べましょう。
仮に追加の20日間、1日4,500円の負担が増えるとします。20日×4,500円=9万円です。軽減7.5万円より1.5万円多く、これら二つだけを比べると負担は増えます。4,500円は家賃相場や当方の料金ではなく、説明のための仮定です。
軽減できる登録免許税
75,000円
待つために増える費用の仮定
20日×4,500円=90,000円
この二つだけの比較では
15,000円の負担増
ここで数えるのは、証明を待つ場合にだけ増える費用です。どちらの予定でも払う家賃や、もともと必要な工事費まで追加費用へ入れないようにします。講座で学ぶ価値など、別のメリットまで金額だけで判断するものでもありません。
10日なら4.5万円。待っても日程が変わらなければ別
同じ1日4,500円でも、増える期間が10日なら4.5万円です。軽減7.5万円との差は3万円になります。追加日数がゼロなら、この比較で増える費用もゼロです。受講中に物件や融資の準備が進められる場合もあります。
会社の設立日が延びることと、飲食店の開店日が延びることも同じではありません。会社名義の契約が必要か、設備の発注をどの名義で行うかなど、影響することを確認します。実際には発生しない売上損失を、仮に大きく見積もって結論を決めないようにします。
支払予定の契約書や見積を見て、証明を使う案と使わない案で、何の費用がいくら変わるかを並べましょう。税額だけの比較から一歩進み、開店までに必要な現金で判断することが大切です。
証明を待つ間に、融資と資金計画の準備を進める
受講中でも、物件・内装・厨房の見積、自己資金の資料、売上予測などは準備できます。会社を作った後にいくら資金が残り、返済と生活費を賄えるかも考えます。証明書を待つことだけで、開店準備をすべて止める必要はありません。
東京都の創業融資の条件と申込みで、証明を使う特例と通常の手続きを確認できます。証明を取得する日、正式に申し込める時期、支払いが必要な日を並べ、窓口へ早めに相談しましょう。
ただし、準備できることと、融資が決まったことは別です。証明書や借入がまだない段階で、必ずその日までに資金が入ると約束せず、契約や支払条件を確認してください。
有効期限・融資での使い方・受取り後の確認
有効期限は、証明書の現物で確認する
区の案内では、証明書の有効期限は令和9年3月31日までです。すでに創業している方は、その日と、開業届の開業日から5年を経過しない日までの、早い方になります。全員が一律に同じ日まで使えるとは限りません。
現物を受け取ったら、氏名、商号、所在地、支援内容と有効期限を申請控えと照らします。利用先の提出予定日にも間に合うか確認します。証明書の期限と、補助金等の募集が定める受講・創業の対象期間は同じとは限らないため、その募集要領も確認してください。
再発行は原則、証明内容に変更がない場合に限る案内です。区外への移転や、新たな事業を立ち上げる場合は再発行できないとされています。再発行すれば内容の変更や期限延長も自由にできるとは考えず、区へ問い合わせます。
公庫・区・都への提出で、融資の審査がなくなるわけではない
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、有効な証明書を取得した方の特別利率が案内されています。資金使途等の条件と審査があるため、受講修了だけで利率が確定するものではありません。古い制度名や利下げ幅を、そのまま現在へ使わないようにします。
東京都の創業支援特例や創業関連保証も、証明を提出し、条件の確認と審査を受けます。申込時期を前倒しできることと、その日に入金されることは別です。個人と会社の通常の申込時期も一律ではないため、使う制度を指定して確認してください。
新宿区の創業融資の申込み手順を利用する場合も、証明書を取っただけで区の面談や銀行への申込みまで終わるわけではありません。必要な見積、資金資料、計画書を別に用意します。
何に使うか迷ったら、設立・開店・支払いの予定を整理する
登記用、融資用などの原本を分け、いつ誰へ渡したかを残します。申請後に会社名や出店先、開業形態を変えた場合は、そのまま使えるかを区と提出先へ確かめます。証明書を受け取ったことだけで、すべての準備が終わったとしないようにしましょう。
窓口の選び方から迷う場合は、新宿で飲食店の開業を相談する前の整理をご覧ください。受講先と進み具合、会社設立日や開店日、見積と支払予定を並べると、先に確かめたいことが見えてきます。
新宿で飲食店を開く予定で、証明を待って会社を作るべきか、開業資金や融資をどう準備するか迷う方は、決まっている予定と準備中の資料をもとに、お悩みをお聞かせください。設立にかかる費用と、開店後に残すお金を整理し、無理のない資金計画を考えていきましょう。
