
まだ納付も積立もしていない年の初めなら、年間の消費税見込みを12で割るのが出発点です。途中から準備する場合は、年間見込みから「実際に納めた額」と「積立口座に残る額」を引き、残りの回数で割ります。
全ての飲食店に共通する積立率はありません。お店の計算方法に合う税額を見積もり、売上や口座残高が変わったら見直します。税金用へ移した後も、仕入れ・給与・家賃を払えるかまで確認しましょう。
飲食店の消費税と納税資金の残し方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。納税義務や税率から知りたい方は、飲食店の消費税の全体像も確認できます。
この記事のポイント
- 年間の税額見込みと、最後に追加で払う額を分ける
- 積立額の計画ではなく、実際に残っている口座残高から計算する
- 必要な積立額と、営業資金から移せる額を比べる
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消費税は毎月いくら積み立てればよい?
年間見込みから、納付済み額と積立残高を引いて計算する
まず、誰の何年分の税金を準備するかを決めます。同じ店名でも個人と法人は別です。前年分の税金と今年分の資金も、表では分けて管理します。
年間見込みが144万円で、年初から12回に分けて準備できるなら、月12万円が最初の目安です。一方、すでに中間納付や積立をしている場合は、そこまでの支払いと残高を反映します。
- 年間の税額見込み
その年全体で納める税金を見積もる - 実際に納めた額を引く
中間納付など、納付を確認できた額 - 手元の積立残高を引く
対象年の納税に使える、現在の残高 - 残りの積立回数で割る
営業の支払いを確認し、移せる日を決める
式にすると、追加必要額=年間税額見込み−実納付済み額−積立残高です。その追加必要額を、資金をそろえる目標までの積立回数へ分けます。未納の金額を「納付済み」に入れない点が大切です。
税額の見込みには、今年の計算方法を使います。前年の税額を参考にする場合も、売上・届出・事業内容が変わっていないか確認します。一般課税と簡易課税の比較で方法を確かめてから、自店の見込みを作りましょう。
式の結果がマイナスなら、余ったと判断する前に、対象年や他の税金の混在、二重に引いた納付額がないかを確認します。見込みの還付金も、実際に入金される前から口座残高へ足すことはしません。
店内売上が月330万円の例では、月12万円が準備目安
架空の「あかね食堂」で計算します。2026年の国内個人事業で課税期間の短縮はなく、簡易課税の選択が有効、基準期間である2024年の課税売上高は3,000万円とします。簡易課税を制限する資産取得等もない条件です。
営業は店内飲食だけで、簡易課税の第4種、みなし仕入率60%を使います。みなし仕入率とは、売上にかかる税額のうち、仕入れにかかったものとして差し引く割合です。返品・貸倒れ等の調整もない、端数の出ない金額で考えます。
| 最初の計画の計算 | 金額 |
|---|---|
| 月の税込売上 | 330万円 |
| 売上に含まれる税相当額 | 330万円×10÷110=30万円 |
| 月の納付見込み | 30万円×40%=12万円 |
| 同じ条件で12か月 | 144万円 |
330万円は税込なので、さらに10%を掛けた33万円が税額になるわけではありません。この例で売上の10%を積み立てると月33万円となり、12万円より21万円多く営業口座から移すことになります。
多めに残す方針は取れますが、税額見込みと余裕分は分けます。月12万円も、全ての店に使える積立率や確定申告額ではありません。申告では年間の集計・調整・端数処理を確認します。
あかね食堂は基準売上が1,000万円を超えるため、2割特例を使う例ではありません。持ち帰り・物販等がある場合も、売上全部へ自動で60%を当てず、簡易課税の事業区分を確認します。
中間納付した後の積立残高は、どう確認する?
積み立てた累計と、いま通帳にある額を分ける
あかね食堂が1月から月12万円を移し、8月に積立口座から60万円を中間納付したとします。1月末は12万円、6月末は72万円、7月末は84万円です。
8月は12万円を足して96万円となり、そこから60万円を納めるので、残高は36万円。9月に12万円を足すと48万円です。9か月で108万円を移していても、納付に使った60万円は通帳に残っていません。
| 時点 | 累計積立−納付=残高 |
|---|---|
| 7月末 | 84万円−0円=84万円 |
| 8月末 | 96万円−60万円=36万円 |
| 9月末 | 108万円−60万円=48万円 |
| 当初計画の12月末 | 144万円−60万円=84万円 |
実際の表では、営業口座からの出金と積立口座への入金を、同じ振替番号で照合します。税務署へ払った取引は別にし、納付完了通知や出金記録と対応させます。この数字は、架空店の動きを考えるための例です。
振替の予約額は、実際に入った額と分けます。手数料や他の税金の出金があれば、それも残高へ反映します。営業口座と積立口座の両方で同じお金を「確保済み」と数えないようにしましょう。
中間納付60万円は、年間の税金に上乗せされる税金ではない
中間申告の基本的な判定に使うのは、前年等の消費税の年税額です。地方消費税を含まない国税部分で判断し、確定申告で最後に追加して払った金額だけを使うわけではありません。
あかね食堂の前年は通常の12か月で、国税の確定年税額を93万6,000円とします。48万円超400万円以下なので、基本の中間申告は年1回です。国税は93万6,000円×6÷12=46万8,000円、地方税はその22÷78で13万2,000円、合計60万円になります。
| 前年等の国税の年税額 | 基本の中間申告回数 |
|---|---|
| 48万円以下 | 原則不要。任意の制度あり |
| 48万円超400万円以下 | 年1回 |
| 400万円超4,800万円以下 | 年3回 |
| 4,800万円超 | 年11回 |
年税額144万円のうち60万円を中間納付した最初の計画なら、確定時に精算する差額は84万円です。144万円に60万円を足すのではありません。
ただし、前年の国税93万6,000円と、今年の国税・地方税を合わせた見込み144万円は、対象年と範囲が違います。直前の期間が12か月未満の場合や、課税期間の短縮、法人の期限延長等も、通常の計算とは分けて確認します。
売上が増えたら、積立額はどう見直す?
秋の売上見込みが増え、年税額を144万円から174万円へ更新する例
9月末に、10〜12月の売上見込みを見直したとします。最初は月330万円が1年間続く計画でした。変更後は、1〜9月が各330万円、10〜12月が各605万円の見込みです。店内飲食のみ、簡易課税という条件は同じです。
1〜9月の税込売上は2,970万円で、含まれる税相当額は270万円。10〜12月の税込売上見込みは1,815万円で、税相当額は165万円です。合計の税込売上は4,785万円、税相当額は435万円になります。
435万円×40%=174万円が、変更後の年間納付見込みです。最初の144万円より30万円増えました。これは予約や売上が確定した実績ではなく、説明用に置いた売上見込みによる計算です。
自店の表では、確認できた月次売上とこれからの見込みを分け、変更日と理由を残します。古い144万円を消してしまうより、なぜ積立額を変えるのかを後から確認しやすくなります。
この年の税抜売上見込みは4,350万円ですが、簡易課税を使う条件として確認した2024年の3,000万円とは別の数字です。今年の売上見込みと、適用判定に使う基準期間を混同しないようにします。
9月末から追加66万円を3回に分けると、月22万円
見込みを174万円へ更新しても、すでに納めた60万円と、9月末の積立残高48万円は変わりません。追加で必要なのは174万円−60万円−48万円=66万円です。
年末までに資金をそろえる店内目標を置き、10・11・12月の3回で積み立てるなら、66万円÷3回=各22万円になります。最初の計画では残り36万円を3回で各12万円だったので、1回当たり10万円の増額です。
この年末目標は、お店が早めに準備するための期日です。通常の個人の2026年分を、12月31日までに確定申告・納付しなければならないという意味ではありません。
積立日も、例えばカード売上の入金後など、実際のお金の動きに合わせます。表の上で3回に割れたことと、3回とも22万円を移せることは別です。次の段階で、営業口座の支払いと合わせて確認します。
必要な積立額を、営業口座から移せない月はどうする?
仕入れ・給与・家賃の支払後に残る現金を確認する
10月の振替前に、営業口座へ150万円あるとします。次の売上入金までに払う仕入れ・給与・家賃・返済等が100万円で、その支払後も営業用に30万円残したい条件です。
この区間で積立へ回せる額は、150万円−100万円−30万円=20万円です。必要な22万円より2万円少なくなります。先に22万円を移すと、支払後の営業残高は28万円となり、残したい30万円を2万円下回ります。
30万円はこの例で任意に置いた余裕で、税法上の基準ではありません。個人店で生活費を引き出すなら、それも出金予定へ入れます。100万円へ含めた支払いを二重に引くことも避けます。
ここで使う100万円は、日付を合わせた現金の支払予定です。借入元本は現金を減らしても、消費税の控除対象仕入れにはなりません。減価償却費も、同じ月の現金支出とは限りません。利益や税額の計算を、そのまま使える現金へ置き換えないようにします。
支払日まで追う方法は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。積立表へは、その資金繰り表から移せる日と金額を反映します。
10月に20万円だけ移したら、残り2回は各23万円で再計算する
ここからは、10月に計画の22万円ではなく、20万円だけ移したと仮定します。9月末48万円に20万円を足したので、10月末の残高は68万円です。予定額を足した70万円ではありません。
新たな追加必要額は、174万円−納付済み60万円−残高68万円=46万円。残る11月・12月の2回へ均等に分ければ、各23万円です。
- 9月末の残高48万円
10月に20万円を足す - 10月末の残高68万円
年間174万円−納付済み60万円−68万円=46万円不足 - 残り2回なら、各23万円
68万円+23万円+23万円=114万円 - 納付済み60万円と合わせて174万円
各23万円を実際に移せるかは、別に資金予定を確認
当初の22万円を2回続けるだけなら、年末残高は112万円です。必要な114万円に2万円足りません。一方、23万円ずつなら、11月末91万円、12月末114万円となります。
これは計算上の計画で、将来の振替ができた実績ではありません。入金予定と給与等の支払いを見て、23万円を移せるか確認します。回答のない支払延期や、決まっていない借入を入金済みのように足して、表だけを成立させないようにします。
積立が予定より少なかった月は、実際の残高から計算し直します。予定額を移したことにしてしまうと、不足が見えなくなります。
入金待ちで移せなかった場合も、税額がその分減ったわけではありません。売上が立った日、決済会社からの入金日、積立した日を分けます。手数料控除後の入金額だけを売上として、税額の見込みを作り替えないようにしましょう。
中間納付が未払いなら、積立計算はどう変わる?
申告書で差し引く中間税額と、実際に払った額は違う
ここは主な例と条件を変え、年間見込み144万円の別のケースを考えます。中間申告で納めるべき額は60万円ですが、まだ納めておらず、手元の積立残高は48万円とします。
この48万円は、別の入出金状況で残っている資金です。前の例の「月12万円を9回積み立て、60万円を払った履歴」を、そのまま使う比較ではありません。
確定申告書に記載する中間納付税額は、実際に納めた額ではなく、中間申告の際に納めるべき額です。そのため、確定時の精算差額は144万円−60万円=84万円という計算になります。
ただし、未納の中間60万円が消えたわけではありません。今後の支払いに備える資金を計算するときは、実納付済み0円として考えます。申告書の欄と、現金の不足額を同じ数字で扱わない点が重要です。
申告の差額84万円だけでなく、未納60万円も準備する
未納のケースで今後払う本税は、中間分60万円と確定時の84万円、合計144万円です。手元48万円を使っても、追加で96万円必要になります。延滞税等は、この本税の比較には含めていません。
| 年144万円・手元48万円の比較 | 追加で準備する本税の資金 |
|---|---|
| 中間60万円を納付済み | 144万円−60万円−48万円=36万円 |
| 中間60万円が未納 | 144万円−0円−48万円=96万円 |
未納のケースで60万円を引いてしまうと、資金の不足を60万円少なく見てしまいます。納付予定、納付すべき額、完了した納付を、資料と一緒に区別します。
納付できたか分からないときは、完了通知と口座明細を確かめます。期限が過ぎた未納がある場合は、翌月の積立予定へ足すだけで終わらせず、所轄税務署の徴収担当へ、納付状況と今払える資金を伝える準備を進めましょう。
年をまたぐ積立と、納期限はどう管理する?
前年分114万円と、次年用の予算36万円を分ける
変更後の計画で、年末に114万円を確保できたとします。この114万円は2026年分の納税資金です。翌1月になっても、全部を新しい年分へ付け替えません。
次年の任意の資金予算として、1〜3月に月12万円を移す別の仮定を置きます。これは2027年の税額を計算した金額ではなく、対象年ごとにお金を分ける説明です。新年の税額見込みは、その年の売上構成や適用方法・制度から改めて作ります。
3月の納付前は、2026年用114万円と次年予算36万円、合計150万円が同じ口座にある状態です。前年分114万円を納めれば、残る36万円は次年予算になります。
最初の年間144万円の計画なら、前年用84万円+次年予算36万円=120万円、前年分納付後は同じ36万円です。前年用の必要額が30万円違うので、二つの計画を混ぜないようにします。
前年の確定追加納付84万円だけを12で割った「月7万円」を、次年の必要額にするのも適切とは限りません。中間で払った60万円や、新しい年の条件が抜けるためです。同じ口座で所得税・住民税等も準備するなら、税目と対象年ごとの枠も分けます。
資金をそろえる店内目標と、法定期限・引落日を分ける
通常の個人事業の2026年分の消費税は、原則として2027年3月31日が申告・納付期限です。法人は原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内で、期限延長の特例や課税期間の短縮等は別に確認します。
あかね食堂の「年末までに積立」は、その前に資金を確保するための店内目標です。主な例の年1回の中間申告では、1〜6月分に対する基本の期限は8月末で、2026年8月31日に60万円を納付した想定にしています。
カレンダーには、次の四つを分けて書きます。通常の納期限が土日祝日等に当たる場合は翌平日となる扱いも、実際の対象年で確認します。
- 店内で資金をそろえる目標日
- 法定の申告・納付期限
- 選んだ方法による引落予定日
- 実際に出金・納付を確認した日
振替納税の引落日を、前年の日付から推測して書くことは避けます。納付書が届くのを待つだけでなく、申告と納付に必要な手続を調べ、対象年や名義を合わせます。
予定日が過ぎても、実際の納付を確認できなければ未完了です。引落しができなかった場合は、予定を消して残高だけを減らさず、必要な対応を確認します。
消費税以外の地方税は、住民税・個人事業税の納付予定の作り方で、通知書と対象年度を合わせて整理できます。
別口座への積立と「予納ダイレクト」は何が違う?
別口座へ移すだけでは、納税したことにはならない
同じ事業者名義の営業口座から積立口座へ移すのは、お金の保管場所を変える作業です。税務署へ払ったことにも、毎月の経費が増えたことにもなりません。
消費税を実際に納付したときの経理は、税込・税抜の方式等によって確認します。自口座間の振替を、そのまま租税公課や納付済み額へ入れないようにしましょう。
普通の別口座、金融機関の納税準備預金、積立商品では、払い出しや契約の条件が違います。ここでは特定の商品を選ぶのではなく、納付時に使える金額と日を管理することが中心です。実際に使う金融機関の条件は別に確認します。
積立口座から営業口座へ戻したお金も、現在の残高を減らして記録します。日付、金額、対象年、補充予定を残すと、一度積み立てた総額だけで不足を見落とすことを防げます。
予納ダイレクトは、税務署へ前もって納付する手続
予納ダイレクトは、将来納める見込みの国税を、e-Taxに登録した口座から指定期日に引き落として、あらかじめ納付する制度です。自分の別口座に残す方法とは違います。
利用には、e-Taxの利用開始やダイレクト納付利用届出書などの準備が必要です。本人名義の口座や対応金融機関、個人・法人それぞれの手続を確認します。口座を開いた当日から、必ず利用できるものではありません。
登録できる期間は、その国税の課税期間内です。国税庁の案内では、個人の2026年分の消費税・地方消費税を予納できるのは2026年12月までです。翌年の確定申告期限まで、前年分をいつでも予納登録できるとは考えないようにします。
申出や予約をした額と、実際に引き落とされた額も分けます。ダイレクト納付では、完了メッセージやe-Taxの完了通知を確認し、口座明細と合わせて納付済みへ反映します。納付した金額を手元積立残高にも残すと、二重に確保した計算になります。
納税資金が足りないときは、何から確認する?
売上減少なら、仮決算による中間申告を期限前に検討する
今年の売上が落ちても、前年等の実績で計算した中間納付額が、自動で小さくなるわけではありません。必要資金が足りない理由が、税額見込みの変化なのか、入金と支払いの時期なのかを分けて考えます。
中間申告の対象期間について仮決算を行い、その期間の消費税・地方消費税を計算して申告・納付する方法があります。売上・仕入れ・設備等の資料をそろえ、適用する計算方法で検討します。所得税の予定納税の減額申請と同じ手続ではありません。
仮決算による中間申告は、期限後には提出できません。期限内に出さなければ、前年等の実績による税額を記載した中間申告書の提出があったものとみなされます。検討するなら、期限の前に資料をそろえる必要があります。
仮決算の税額がマイナスでも、その中間申告で還付は受けられません。また、利益が赤字なら消費税も必ず0円という関係ではありません。見込みを変更しただけで、予定していた税金分を営業資金へ戻すことは避けましょう。
納期限に間に合わないなら、申告準備と納付の相談を並行する
資金が足りなくても、申告の準備まで止めず、対象年・税目・期限、本税の必要額、未納、今払える資金を整理します。口座明細に加え、カード等の入金予定、給与・家賃・返済、他の税金の予定も必要です。
期限内に納付できない場合は、原則として延滞税がかかります。一時の納付で事業の継続等が困難になるなど、条件により猶予が認められる場合があるため、早めに所轄税務署の徴収担当へ状況を伝え、必要な申請と資料を確認します。
申請による換価の猶予には、納税への誠実な意思、他の国税の滞納、原則担保などの条件と、納期限から6か月以内の申請があります。担保が不要となる一定の場合もあります。原則1年以内という制度の枠を、そのまま自店が自由に据え置ける期間と考えないようにします。
納付について相談した、申請した、認められた、実際に払った、という段階は違います。未承認の猶予や未実行の借入を使って、不足を解消した表へ変えず、確認できた資金と支払いを残します。
毎月の経理で、積立額をどう見直せばよい?
税額見込み・納付・通帳を確認して、次の積立を決める
月末に確認する順番
- 対象年と計算方法をそろえ、税額見込みを更新する
- 納付完了通知と通帳で、実納付済み・未納を確認する
- 対象年に使える積立残高から、追加必要額を求める
- 残る回数へ分け、営業口座の入出金予定と比べる
あかね食堂では、最初は年144万円の見込みでした。年174万円へ更新し、納付済み60万円・9月末残高48万円から残り66万円を3回に分けると各22万円です。
10月に20万円だけ移した場合は残高68万円となり、残る46万円を2回で各23万円に見直します。必要額と実行額を並べておくことで、移せなかった2万円を把握できます。
次の月も、23万円を計画しただけでは残高は増えません。実際の振替と新しい通帳残高を確認して、同じ計算へ戻ります。計画を作った日、使った売上資料、未確認の入金等も一緒に残すと、担当者が変わっても更新しやすくなります。
税額が分からない・積立が続かないときに伝える資料
「税額見込みを出せない」「前年分と今年分が混ざる」「必要な額を移せない」では、確認する資料が違います。申告書・届出、レジの売上集計、口座明細、支払予定のうち、分かるものと探すものを整理します。
必要な積立額と、実際に移せる金額を並べると、税額の問題なのか、資金が入る時期の問題なのかを話しやすくなります。
これから新宿で飲食店を開く方は、設備や内装の見積り、売上・支出の予定と、開業資金・事業計画・融資準備のお悩みをお聞かせください。開店後の税金を含め、営業に残す資金を計画へ整理していきましょう。
営業中の方は、現在の計算方法、前年の申告書、毎月の売上・納付・積立の記録と、どこで作業が止まっているかをお聞かせください。月次記帳や税務顧問のご依頼内容に合わせて、税額の見通しと資金管理を整理します。
