飲食店の税理士・税務顧問｜経理を整えて営業に集中

悩んでいる方

営業が終わると、レジ締めだけで精いっぱい。領収書も会計ソフトも、後回しになっている……

飲食店の税理士を探している方の中には、そんな状態から、そろそろ経理を任せたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

飲食店の税務顧問は、申告書を作るためだけの依頼ではありません。毎日の資料の集め方を整え、売上・経費・手元のお金を把握しながら、お店に合う税務の進め方を考えるための支援です。

自分で入力した帳簿を見てもらいたい方も、入力する時間を取れない方も、まずは「今どこまでできていて、どこを任せたいか」を整理すると、必要な支援が見えてきます。個人事業主か法人か、店舗数や決済方法、申告の状況によって、頼みたい仕事は変わります。

新宿飲食店開業融資支援センターでは、新宿で飲食店を開業する方をはじめ、全国の飲食店経営者の税務顧問・確定申告のご依頼を対象としています。顧問料は月1万円～。お店の状況と依頼したい内容を伺い、経理の分担や対応する仕事を整理していきます。

このページでは、税理士に頼める仕事、飲食店ならではの資料、依頼を考えるタイミング、引継ぎの準備を説明します。税理士の比較のための細かな質問よりも、「自分のお店で何を任せると助かるか」を考えるためにお読みください。

経理と税務のお悩みをお聞かせください

飲食店の税理士には、何を頼めますか？

税理士の仕事には、税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。それに付随する記帳代行などの会計業務も扱います。お店から見れば、日々の数字を整理する仕事、税金や届出の判断、年間の決算・申告という三つに分けると分かりやすくなります。

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たとえば「入力はできるけれど、これで合っているか自信がない」という方に必要なのは、入力作業を全部任せることより、処理や残高を確認する機会かもしれません。反対に、営業中も休日も経理の時間が取れない方なら、資料を渡して入力を依頼する方法を考えると、負担を減らしやすくなります。

税理士に頼める仕事と、実際の契約に含まれる仕事は、見積もりや依頼内容で決まります。記帳、給与の税務、消費税の申告などをひとまとめにせず、必要なものを言葉にしておくと、契約後のやり取りも分かりやすくなります。

「税理士に頼むなら、先に帳簿を完成させなくては」と考える必要はありません。どこまで記録があり、何に時間がかかっているかが分かれば、任せ方を考える出発点になります。

飲食店では、売上の日と入金の日が違うことがあります

営業中は「今日はどれくらい売れたか」が気になりますが、経理ではもう一つ、「その売上はどこにあり、いつ手元へ入るか」を見ていきます。

現金のお客様が多い店と、カードやQR決済の多い店では、同じ一日の売上でも口座へ入る時期が違います。予約サービス、デリバリー、テイクアウトの事前決済が加わると、確認する明細も増えます。

POSの日報と決済会社の明細をつなげる

POSには販売時の売上が記録され、決済会社の明細には手数料や返金を含む精算の内容が記録されます。銀行の入金だけを会計ソフトへ入れると、販売額と手数料の関係が分からなくなることがあります。

ここで、税込の取引記録を使った仮定の照合例を見てみましょう。カードで10万円を販売し、手数料3,000円を差し引いた9万7,000円が後日入金されたとします。取消や返金、ほかの費用はない前提です。

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10万円＝9万7,000円＋3,000円です。販売時に10万円の売上を記録しているなら、後日の入金をもう一度売上に加えるのではなく、その販売分の精算としてつなげます。この例は照合のための仮定で、自社の支援実績ではありません。

入金が翌月になると、月末の売上と銀行残高は一致しません。税理士へ資料を渡すときも、POSの日報だけ、通帳だけと分けて考えるより、対応する決済明細を添えると、未入金の内容を追いやすくなります。

所得税では、原則として実際の入金日だけで収入の年を決めるのではなく、収入すべき権利が確定した時点をもとに扱います。届出により現金主義の特例を適用している場合などは異なるため、採用している方法に合わせて確認します。

取消・返金の理由も、ひと言残しておく

「日報は合っているのに、決済明細が少ない」というときは、返金や取消が含まれていることもあります。日報と明細を見比べて理由が分かればよいのですが、数か月後になると当日のことを思い出しにくくなります。

返品や注文の訂正があった日には、どの注文を、なぜ変更したかを短く残すと、あとで確認しやすくなります。長い説明書を作る必要はなく、日報に対応するメモを一つ置くところから始められます。

お客様の氏名などを必要以上に転記するより、店内で使う注文番号や精算の番号で照合できると、資料のやり取りも整理しやすくなります。税理士へ渡す資料の範囲や方法は、依頼時に決めておきましょう。

現金売上の多い店は、レジの動きを見えるようにする

居酒屋やラーメン店、テイクアウト店などでは、日々の現金の動きも大切です。レジにある現金と、その日の現金売上は同じ金額ではありません。釣銭、現金で払った食材代、銀行へ預けたお金が含まれるからです。

毎日の営業後に、釣銭として残す金額、現金売上、レジから支払った費用、銀行へ預けた金額を分けて記録すると、帳簿の残高と手元の現金を確かめやすくなります。

忙しい日は現金が合わず、原因を探す時間を取れないこともあるでしょう。その場合は、実際に数えた残高と差額を残し、分かっていることをメモしておきます。差額をそのままにせず、日報や支払記録と照合できるようにするのが次の作業です。

店主の生活費を引き出したときも記録する

個人でお店を営んでいると、店の口座から生活費を引き出すことがあります。それ自体と、食材や家賃などの事業上の支出は別の記録になります。

「口座から出たお金は全部経費」と考えると、生活の支出までお店の費用へ入ってしまいます。用途を残しておけば、税理士が整理するときにも何の支出かを確認しやすくなります。

法人の場合は、会社と経営者個人の資金を分けて考えます。会社の口座からの引出し、役員への支払、立替の精算など、どのような取引かを資料と合わせて伝えると、処理の方向が見えやすくなります。

現金の管理は、入力を任せても店に残る仕事

記帳を依頼しても、実際にレジを数える作業や、支払った内容を把握する作業は、お店で行う部分です。税理士は、受け取った資料と説明をもとに帳簿を整えます。

「任せても結局やることがある」と感じるかもしれません。ただ、毎日残す情報が決まれば、申告前に一年分の記憶をたどる作業を減らせます。店側の作業をできるだけ簡単にしつつ、必要な情報が残る方法を考えることが、分担を決める意味です。

仕入・在庫・まかないは、使い道が分かる資料を残す

食材や飲料の仕入れは、飲食店の経理で大きな割合を占めます。納品書、請求書、支払の記録をそろえると、「何を仕入れ、何を使い、いくら払ったか」をたどれます。

請求書の締日と支払日が翌月に分かれる場合は、銀行の支払だけでなく、請求の対象期間も合わせて見ていきます。同じ請求書を支払時にも入力すると、二重に費用を計上することがあるため、どの方法で記録しているかをそろえます。

年末の在庫は、お店で数える準備をする

購入した食材・飲料が年末にも残っている場合、その在庫を把握して年間の原価を整理します。年間の仕入額だけを見るより、年初と年末に何が残っているかを確かめることが大切です。

税理士へ任せる予定でも、冷蔵庫や倉庫の中を数えるのは、実際の状態が分かるお店の仕事になります。品名、数量、単価など、どの情報を残すかを事前に決めておけば、営業との兼ね合いを考えながら準備できます。

数え終えたあとに仕入れが入る場合や、複数店舗間で食材を移す場合には、数えた日と動いた日を記録すると、対象となる時点に合わせて整理しやすくなります。

廃棄や自家消費は、売った分とは分けて残す

廃棄した食材、店主や家族が使ったもの、従業員のまかないは、同じ食材の減少でも背景が違います。用途を分けて残すことで、売上や在庫との関係を確認できます。

まかないは、従業員への食事の提供として給与の税務も関係する場合があります。食材費へ入れれば終わりとせず、負担の方法や提供の状況を伝え、必要な記録を確かめます。細かな判定はお店の運用を見て整理していきます。

まずは、廃棄・自家消費・まかないの記録が、通常の売上や仕入れに埋もれていないかを見てみましょう。完璧な管理表より、あとで用途が分かる状態にするところから始められます。

厨房設備や借入返済は、損益とお金の動きを分けて見る

開業時や設備の入替えでは、冷蔵庫、調理機器、内装などにまとまった支払が生じます。税務上は、購入額をそのまま購入年の経費にするものと、資産として減価償却するものなどに分かれます。

判断には、設備の内容、金額、取得した日、事業に使い始めた日などが関係します。「今年買ったから今年の経費になる」と決める前に、見積書、請求書、納品日や使用開始の記録をそろえると、整理しやすくなります。

リースや分割払いも、毎月の支払額だけを見て同じ扱いにするより、契約書を合わせて確認します。修理と買替えのように見た目が似ている支払でも、内容によって扱いが変わることがあります。

融資の元本と利息は別々に記録する

事業の借入は、返済すると口座のお金が減ります。ただ、返済元本は、家賃や食材費と同じ必要経費にはなりません。事業に必要な借入の利息は、元本とは分けて確認します。

返済予定表があれば、元本、利息、返済後の残高を追いやすくなります。通帳では一つの金額で引き落とされている場合も、予定表とつなげると、その内訳を整理できます。

店の利益が出ていても、返済や設備の支払が重なる月は手元のお金が少なくなることがあります。税理士へ依頼するときは、申告の数字に加えて、返済予定や支払の時期も伝えると、気になることを具体的にしやすくなります。

従業員がいる店は、給与の資料も毎月そろえる

スタッフを雇うと、給与額だけでなく、源泉徴収や年末調整など税務の仕事が増えます。給与の対象月、実際の支払日、給与明細、源泉徴収の記録などを、毎月そろえておくと年間の確認が進めやすくなります。

税理士へ給与に関する仕事を頼みたい場合は、給与計算、源泉徴収の確認、年末調整、必要な書類の作成など、どの部分を任せたいかを伝えます。店舗側で勤怠や支給額を決める部分も合わせて整理します。

家族への給与は、一般のスタッフと条件が違うことがある

個人の飲食店で、配偶者や親族がお店を手伝っている場合は、家族への支払が通常の従業員と同じ扱いになるとは限りません。青色申告の専従者給与など、届出や要件の確認が関係します。

勤務の内容、仕事に従事する状況、支払額、これまでの届出を伝えると、必要な確認が進めやすくなります。家族への支払を新しく始めるときや金額を変えるときは、帳簿に入力したあとより、決める段階で取り上げておくと準備しやすくなります。

税務と雇用の手続きは、依頼範囲を分けて考える

給与の税務、雇用契約、労働保険・社会保険、営業許可は、それぞれ扱う手続きが違います。税務顧問を依頼するときにも、労務や許可まで含めて必要な仕事を一覧にすると、どこへ頼むかを決めやすくなります。

当センターへのご依頼も、お店の状況を伺ったうえで担当する範囲を整理します。許可申請や労務の代行が、税務顧問に自動的に含まれるというご案内はしていません。

税理士へ依頼するタイミングは、売上だけで決めなくてよい

「売上がもっと増えてから頼むべきでしょうか」と迷う方もいるでしょう。税理士への依頼は、売上の大きさだけでなく、経理に使える時間、取引の複雑さ、今後の予定から考えられます。

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たとえば、開業したばかりのカフェなら、最初に日報や領収書の残し方を決めることで、毎月の経理を続けやすくなります。忙しくなってから一年分をさかのぼるより、少ない取引のうちに流れを整える意味があります。

すでに営業している居酒屋なら、入力が遅れているだけなのか、売上や残高が合っていないのかで、頼みたい仕事が変わります。「帳簿がない」という一言でまとめず、残っているデータと紙の資料を見てみると、使える情報が見つかることもあります。

法人化や増店を考えている場合も、まず現状の数字が土台になります。売上だけで一律に判断するより、利益、店主の生活、スタッフ、資金、今後の計画をまとめて考える方が、自分のお店に合う方向を選びやすくなります。

自分で入力する方法と、記帳を任せる方法を比べる

税理士へ依頼する際に迷いやすいのが、「自分でどこまで入力するか」です。すべて自分で行うか、すべて任せるかだけでなく、店側と依頼先で仕事を分ける方法も考えられます。

自分で入力し、確認を依頼する

会計ソフトを使える方や、取引の内容を自分で把握したい方には、入力した帳簿を確認してもらう方法があります。どの期間まで入力し、何に迷ったかを伝えると、確認の対象が分かりやすくなります。

この方法では、入力の習慣を続けることと、資料や残高を照合することが店側の大切な作業になります。自動連携を使っていても、銀行の入金を売上として重ねていないか、私用の支出が混ざっていないかなど、内容を見る時間は残しておきます。

「分からない取引だけ後回し」になりがちな方は、その取引を一か所へまとめると、次に確認するときに探し直さずに済みます。入力の作業と、税務上の判断が必要なものを分けると続けやすくなります。

資料を渡し、入力する仕事も依頼する

営業時間が長い方や、休日を仕込み・採用・家族の時間に使いたい方は、資料を渡して記帳を依頼する方法を検討できます。入力する時間を確保する負担を減らす一方、資料を集める流れは店に合う形で決めておきます。

領収書を月ごとにまとめる、売上データを残す、決済明細を保管するなど、渡すものが分かれば作業は具体的になります。どの方法で受け渡すかは依頼先との取り決めで決まるため、今の保存方法をそのまま伝えるところから始められます。

記帳を任せることは、店の数字を見なくなることではありません。まとまった数字を受け取ったら、売上や費用の変化に心当たりがあるかを確かめます。店主が知っている営業の状況と、帳簿の数字をつなげることで、数字を使いやすくなります。

分担を決めるときは、一か月の流れで考える

「誰が入力するか」だけでなく、資料を集める、渡す、不明点を返す、数字を確認するという流れを一か月単位で考えてみましょう。営業との兼ね合いを見ながら、無理なく続けられる方法を探せます。

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この表は、分担を考えるための例です。実際に依頼する仕事は、お店の状況に合わせて整理します。お店の仕事と任せる仕事を具体的にするときにお使いください。

領収書や帳簿が整理できていない状態から、どう始める？

袋に入った領収書、スマートフォンに残った明細、通帳、POSのデータ。保存する場所がばらばらだと、何から手を付けるか分からなくなりがちです。

最初の作業は、全部をきれいに入力することより、「どの期間の、何の資料があるか」を見つけることです。紙の資料とデータを、それぞれ月ごと・種類ごとに分けるところから始められます。

売上・支出・預金・給与の四つに分ける

売上の資料はPOSの日報や決済明細、支出は領収書や請求書、預金は通帳や取引履歴、給与は明細や勤怠などに分けます。会計ソフトへ入力済みなら、入力した期間も合わせてメモします。

「去年の資料はあるが、一部のカード明細がない」と分かれば、どこを探せばよいかが見えてきます。逆に、何も残っていないと決めつける前に、銀行や決済サービスの履歴、購入履歴なども確認してみましょう。

領収書を紛失した支払でも、購入や支払の内容を確かめられる資料が残っている場合があります。ただ、支払が分かることと、事業に必要な支出だったことは別の確認です。取引先、日付、内容、お店で使った理由を伝えられるようにします。

不明なことは、空欄のままメモにする

金額の用途が分からないときは、記憶だけで科目を決めるより、「この支払の内容を探す」と残しておきます。税理士へ依頼する場合も、分からない取引をまとめておけば、資料を見ながら確認できます。

資料が不完全なことを隠す必要はありません。あるもの、探せるもの、今は分からないものを分けて伝える方が、進め方を考えやすくなります。整理しきれていない状態も含め、お悩みをお聞かせください。

開業前に頼む場合と、営業中に頼む場合では準備が違う

開業前は、帳簿がまだない代わりに、事業の予定と資金の計画があります。業態、予定地、開業時期、個人・法人の別、設備の見積、決済やレジの予定を伝えると、営業開始後の経理の流れを考えられます。

初めての開業では、融資の準備と税務の準備が別々に進みやすいものです。融資で示した設備や売上の計画を、開業後の資料や数字とつなげて残せるようにすると、状況を振り返りやすくなります。

すでに営業している方は、これまでの申告書、会計データ、未入力の期間、借入の残高などが出発点になります。どの年まで申告が終わっているか、消費税の申告があるかも合わせて伝えます。

個人と法人で、申告の単位をそろえる

個人の所得税は、原則として一月から十二月までの所得をまとめます。法人は、会社の事業年度をもとに決算や申告を考えます。資料を月ごとにまとめる場合も、どの対象期間へ使うかをそろえておくと、引継ぎが進めやすくなります。

白色申告の個人事業でも、事業所得を生ずべき業務の記帳・帳簿等の保存が必要です。所得税の申告が不要となる場合でも、記録を残す義務とは分けて確認します。

消費税は、売上規模だけでなく、過去の売上、インボイス登録なども関係します。登録通知や届出、これまでの申告書があれば、所得税・法人税の資料と一緒に整理しておきましょう。

税理士を変更したい方は、資料の引継ぎから考える

すでに税理士へ依頼している方でも、店の規模や必要な支援が変わり、契約を見直すことがあります。変更を考えるときは、今の担当者が持っている資料と、お店側で確認できる資料を整理すると進めやすくなります。

申告済みの書類、帳簿データ、固定資産の記録、届出の控え、消費税や給与の資料などを確認します。申告の途中で担当が変わる場合は、誰がどの期間・作業を引き受けるかを決めることも大切です。

「どこが困っているか」を具体的に伝える

変更の理由が「何となく合わない」だけだと、次の依頼で何を変えるべきかが見えにくくなります。返事を待つ間に設備を決められない、資料の出し方が難しい、毎月の数字が分からないなど、困っている場面を伝えると、求める支援を具体的にできます。

次の担当へ同じ説明を繰り返す負担を減らすためにも、現状の経理と今後の希望を一枚のメモにしておくと役立ちます。変更する時期や引継ぎ方法は、現在の契約や進行中の仕事も踏まえて考えます。

顧問料月1万円～。お店の状況から任せ方を考えます

当センターの顧問料は月1万円～です。カフェ一店舗の個人事業と、従業員のいる複数店舗の法人では、資料の量も必要な仕事も違います。お店の状況と依頼したい内容を伺い、適用する条件や分担を確認していきます。

月額だけを見て決めるより、「営業のどの負担を減らしたいか」「どの判断を一緒に整理したいか」が分かると、依頼の意味を考えやすくなります。

たとえば、閉店後の入力に時間がかかっているなら、記帳の分担が中心です。売上は伸びているのにお金が残らないなら、決済の入金、仕入れ、給与、返済など、今の資料をつなげて見ることが出発点になります。申告の時期だけ困っているなら、対象年と資料の状態を伝え、申告の依頼を整理します。

税務支援は坂根崇真税理士事務所が担います。新宿で飲食店を開業する方の開業融資・税務から、全国の飲食店経営者の顧問・確定申告まで、お店の段階に合う依頼内容を考えます。

依頼するときに、これだけメモできれば始めやすい

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金額や予定がまだはっきりしていない項目は、そのままお伝えください。資料を整えること自体に困っている場合も、そこから依頼内容を考えられます。

飲食店の税理士・税務顧問で、よくあるお悩み

小さな店でも、税理士へ依頼してよいですか？

規模だけで決める必要はありません。一人で営業していて経理まで手が回らない方も、自分で入力できるけれど税務の判断に迷う方も、必要な支援はあります。店主が使える時間と、任せたい仕事から考えてみましょう。

会計ソフトを使っていれば、税理士は不要ですか？

ソフトは入力や集計を助けてくれますが、取引の内容や適用する制度をすべて判断するものではありません。自分で経理を続ける方法も、入力した帳簿を確認してもらう方法もあります。今の処理で迷っている項目を伝えると、頼みたい範囲を整理できます。

領収書が整理できていません。先に入力しておくべきですか？

無理に入力を終わらせてから連絡する必要はありません。売上、支出、預金、給与など、手元にある資料と対象期間を分けて伝えるところから始められます。入力済みのものがあれば、その期間もお知らせください。

確定申告だけを頼むか、顧問にするか迷っています

年間の申告を終えることが中心なら、対象年の資料と状況から申告の依頼を考えます。日々の処理、設備の購入、給与や消費税の判断など、営業中に確かめたいことが多いなら、継続する税務顧問を検討する意味があります。今困っていることと、今後必要になりそうな仕事を分けてみましょう。

融資の準備と、開業後の税務をまとめて考えられますか？

開業資金、設備、売上・経費の見通しは、営業開始後の経理ともつながります。開業融資の支援と税務顧問は、それぞれの依頼範囲を整理したうえで考えます。借入の希望だけでなく、開業後の経理も任せたいことをお聞かせください。

法人成りや増店も、今の段階から考えるべきでしょうか？

予定があるなら、現在の帳簿や店舗別の数字をそろえておくと検討しやすくなります。売上だけで結論を決めず、利益、資金、従業員、家計や今後の計画を合わせて考えます。税務上の比較の前に、今のお店の状況を把握することが出発点です。

お店の仕事を続けながら、経理と税務を整えたい方へ

仕込み、接客、発注、採用。店主が判断することは、営業だけでも数多くあります。経理を後回しにしていることが気になっていても、そのための時間を増やすのは簡単ではありません。

当センターでは、今ある資料とお店の状況を伺い、任せたい仕事を整理するところからご依頼を考えます。自分で入力する方も、記帳から任せたい方も、無理なく続けられる分担を見つけることが大切です。

「閉店後の入力を減らしたい」「売上と入金が合わない」「申告までに資料をまとめられるか不安」。まとまった説明になっていなくても構いません。税務顧問や経理支援の依頼をご検討の方は、いま抱えているお悩みをお聞かせください。

料理と接客に向き合う時間を確保しながら、お店の数字も分かる状態へ。どこから整えると進みやすいか、今の状況から考えていきましょう。

＼料理と接客に集中できるように／

日々の記帳、消費税、決算・申告。
経理で手が止まっていることを、お聞かせください。
お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。

経理・税務のお悩みをお聞かせください

税務監修：税理士 坂根崇真