
カード売上は、原則として食事を提供した日に、手数料を引く前の44,000円を記録します。後日の42,680円は、その代金の回収です。差し引かれた手数料1,320円も分け、売掛金44,000円を回収したと記帳します。入金を二度目の売上にしないことが大切です。
以下は、店がお客様のカード代金を受け取る側の説明です。店主が事業用カードで仕入れを払う場合とは、処理が違います。まず一回分の仕訳を示し、その後に手数料の消費税や月末残高の確認を説明します。
飲食店のカード売上の仕訳について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。日々の作業全体は飲食店の経理・記帳ガイドへ分け、ここでは売上・回収・手数料をつなげます。
この記事のポイント
- 売上は手数料を引く前の総額で記録する
- 後日の入金は、すでに記録した売掛金の回収へつなげる
- 手数料の消費税は、名称だけで一律に決めない
- 月末に残った売掛金は、契約や精算明細ごとに確認する
読みたいところから確認する
飲食店のカード売上は、どう仕訳する?基本の記入例
食事を提供した日は「売掛金/売上高」
架空の個人店「かやの木食堂」で、食事代44,000円をカードで受け取る例です。金額は円・税込で、予約金、返品、ポイント等の調整がない条件とします。実際の店舗や、特定の決済会社の料金を示すものではありません。
売掛金とは、売上は発生したものの、まだ代金を受け取っていないものです。通常の記帳で、食事を提供した日に売上を記録する場合は、次の仕訳になります。
| 売上時の仕訳 | 科目と金額 |
|---|---|
| 借方 | 売掛金 44,000円 |
| 貸方 | 売上高 44,000円 |
売上は44,000円で、同額の回収待ちが残る形です。税抜経理の場合は、売上と消費税等を分ける処理が加わります。ここでは税込総額で、売上と回収の関係を示しています。
入金日は「普通預金・支払手数料/売掛金」
後日、手数料1,320円を引いた42,680円が、事業用の銀行口座へ振り込まれたとします。この例は、その入金時に手数料を確定・処理する簡略な条件です。手数料以外の控除はないものとします。
| 入金時の仕訳 | 科目と金額 |
|---|---|
| 借方 | 普通預金 42,680円 |
| 借方 | 支払手数料 1,320円 |
| 貸方 | 売掛金 44,000円 |
42,680円+1,320円=44,000円となり、この一件の売掛金は0円になります。銀行へ入った額と手数料を合わせ、回収した元の代金へ対応させる考え方です。
売上44,000円
回収待ちの売掛金44,000円
銀行42,680円+手数料1,320円
=回収した代金44,000円
この一件の売掛金は0円へ
入金日に、新しい売上を追加するものではありません。
手数料が別の日に確定する契約や、すでに費用を計上している場合は、その記録へつなげます。同じ1,320円を、連携データと手入力の両方から費用へ足さないようにします。
売上日は入金日でよい?手数料差引後だけではいけない理由
売れた日と、代金を受け取った日を分ける
個人の所得計算では、実際に入金していなくても、収入すべき権利が確定した額を収入に含めるのが通常の考え方です。具体的な時期は、取引の内容や契約等で判断します。一般的な飲食の提供と、その後のカード代金回収を分けて考えましょう。
消費税も、原則としてサービスの提供等があった時を基準にします。一方、一定の小規模事業者等が選べる現金主義には、別の要件や手続きがあります。店が小さい、白色申告をしている、という理由だけで入金日基準になるわけではありません。
予約時にカードの承認をした場合や、料理を提供する前に予約金を受け取った場合は、提供済みの食事代とは事情が異なります。処理日だけで売上を決めず、予約内容、提供日、取消しや返金を残して確認してください。
入金だけを売上にすると、売上も手数料も分からなくなる
最初の例で42,680円だけを売上にすると、本来の売上44,000円と、費用1,320円が区別できません。反対に、44,000円を売上に入れた後で42,680円も追加すると、合計86,680円という二重計上になります。
また、銀行入金42,680円だけで売掛金を減らすと、差の1,320円が回収待ちのように残ります。その残高は、すぐに決済会社の未送金と判断せず、手数料を含む回収の記録が足りているかを確かめます。
カード売上は「売上総額」「差し引かれた費用」「銀行入金」を分けます。入金額だけを売上にしたり、すでにある売上へ入金を足したりしないようにしましょう。
記帳に必要な資料は?日報・精算明細・銀行明細をそろえる
三つの資料で、それぞれ別のことを確かめる
日報やPOSでは、いつ何をいくら売ったかを確認します。精算明細では、どの売上を対象に、何がいくら引かれたかを確認します。銀行明細では、実際にいつ、いくら入ったかを確認します。
- 日報・POSの記録:提供日、カード売上、取消しや返金
- 決済会社の精算明細:対象期間、回収総額、控除項目
- 銀行明細:入金日、振込元、実際の受取額
一件の入金で、数日分の売上をまとめて受け取ることもあります。振込日の日報だけを探すのではなく、精算明細の対象期間へ戻ります。売上の日、精算の締日、入金予定日、実際の入金日を区別しましょう。
同じ条件の数字を比べる
日報が税込か税抜か、返金を引く前か後か、どの店舗を含むかを確認します。精算明細の売上という欄にも、サービスごとの集計方法があります。名前が似た合計を、そのまま同じ意味だと考えないようにします。
カードで払ったことだけで、食事や商品の消費税区分が決まるわけではありません。店内・持ち帰り、商品や提供内容に沿った区分は販売側の資料に残します。手数料差引後の入金から、売上の税区分を推測して作らないようにしましょう。
科目の使い分けは飲食店の勘定科目一覧で確認できます。科目名を選ぶことと、取引の税区分を決めることは別です。
決済手数料に消費税はかかる?契約と費目ごとに確認
「カード手数料なら全部同じ」とは決めない
決済手数料という名称だけで、すべて課税、またはすべて非課税と決めることはできません。何の対価で、どの契約から発生した費用かを確認します。
国税庁の質疑事例では、信販会社が加盟店から譲り受ける売上債権の額と、加盟店へ払う額との差について、非課税としています。これは、その債権譲渡の事実関係を前提とする回答です。すべての決済関連費用へ広げるものではありません。
一方、Squareの公式ヘルプは、自社の決済手数料を「不課税」と案内しています。国税庁の上記事例の「非課税」と、個別サービスが案内する「不課税」は、対象となる契約と用語を区別して確認してください。かやの木食堂の架空契約が、どちらに当たるかは設定していません。
振込手数料や利用料まで、一つの税区分にしない
精算から引かれるのは、決済手数料だけとは限りません。振込手数料、月額利用料、端末代などが混じる場合は、請求元と費目ごとに確認します。入金との差を全部「支払手数料」へまとめただけでは、税区分まで確認できません。
| 確認するもの | 見る資料・内容 |
|---|---|
| 決済手数料 | 決済契約、債権や役務の内容、明細 |
| 振込・月額利用料等 | 費目、請求元、請求書の記載 |
| 会計側の税区分 | 契約内容と設定が一致しているか |
最初の1,320円の例も、金額のつながりを示すもので、消費税の申告額や仕入税額控除を計算したものではありません。契約や明細を確認し、不明な費目は提供元や税務担当へ問い合わせましょう。
月末の売掛金はどう確認する?18万円が残る記入例
繰越・売上・返品・回収を足し引きする
次は一回44,000円とは別の、かやの木食堂の月末確認例です。ある決済契約一つについて、前月からの売掛金100,000円、当月売上700,000円、返品等の減額20,000円、回収した代金の総額600,000円と仮定します。金額は円・税込です。
返品20,000円は、回収前の売掛金を減らす調整として扱います。回収600,000円に同じ返品をもう一度含めず、ほかの調整もない条件です。
| 月末残高の確認 | 金額 |
|---|---|
| 前月からの売掛金 | 100,000円 |
| 当月のカード売上 | +700,000円 |
| 回収前の返品等 | −20,000円 |
| 回収した代金の総額 | −600,000円 |
| 月末の売掛金 | 180,000円 |
100,000+700,000−20,000−600,000=180,000円です。この18万円を、次にどの精算で受け取るか確認していきます。店全体の売上や銀行残高を示す表ではありません。
回収額には、銀行入金だけでなく控除分も対応させる
この月の精算明細では、回収した代金600,000円から、確定した手数料18,000円を引き、582,000円が銀行へ入ったとします。ほかの控除はなく、特定サービスの料率を示す例ではありません。
銀行入金582,000円だけで売掛金を減らすと、月末残高は198,000円になります。本来の180,000円との差18,000円は、この例では手数料を含む回収の記録が不足したためです。
銀行582,000円+手数料18,000円
=600,000円
月末の売掛金は180,000円
月末に198,000円が残る
→18,000円多く見える
精算明細と既存の仕訳を見て、手数料を重ねずに回収の記録を確認します。
訂正前に、手数料18,000円が別の連携ですでに費用へ入っていないか確認します。登録済みなら、さらに同額を費用にするのは重複です。元の仕訳と売掛金の減少額を調べ、必要な部分だけを直してください。
売掛金が残る・入金が合わないとき、何を調べる?
契約・店舗・精算期間を分けて確認する
複数の決済会社や契約を使う店では、それぞれの明細へ対応させます。一社が複数ブランドをまとめて精算することもあるため、カードブランドの数だけで管理単位を決めず、実際の契約や精算番号を見ます。
月末18万円が残ること自体は、誤りとは限りません。次の精算予定なのか、振込処理後で着金確認を待っているのか、返金等の調査があるのかを確かめます。予定日が来ただけで、入金済みにはしません。
合算して一つの銀行へ入る場合も、同じ入金を店舗ごとに一回ずつ登録しないようにします。通帳全体との対応は通帳と帳簿の照合方法で整理し、決済契約ごとの残高と突き合わせます。
理由の分からない差を、手数料として埋めない
入金が明細の予定額より少なければ、対象期間、振込先、追加控除、返金や留保などの通知を確認します。差があるという理由だけで、売上を減らしたり、追加の手数料を作ったりしないようにします。
問い合わせには、精算番号、回収対象の売上、明細の控除、予定額、銀行で確認した額を添えます。カード番号や認証情報を共有表へ載せる必要はありません。分かっている内訳と、回答待ちの部分を分けて残しましょう。
売掛金をゼロにすることだけが目的ではありません。何の代金が残り、どの精算で回収するのかを、明細から説明できることが大切です。
返品や年末をまたぐ入金は、どう処理する?
返品は元の売上と、回収前後の状態を確認する
月末例の20,000円は、代金を回収する前に売掛金を減らす仮定でした。すでに代金を受け取ってから返金した場合は、銀行等からの出金や、その後の精算からの相殺へ対応させるため、動きが違います。
元の売上、返品・返金日、金額、決済方法、精算明細をつなげます。日報で引いた返金を、決済明細や銀行入金からもう一度売上減にしないようにしましょう。手数料が戻るかも、契約と確定明細で確認します。
取消し、返金、支払いをめぐる異議等による留保は、同じ状態ではありません。サービスごとの正式な手順を確認し、まだ確定していない取引を、通常の回収や確定した経費へ置き換えないようにします。
年をまたいでも、同じ売上を作り直さない
通常の記帳で年末までに売上へ計上し、代金は翌年に振り込まれる場合、年末には未回収の売掛金を残します。翌年の入金で、その代金を回収したと記録し、新しい売上としてもう一度加えません。
手数料をどの年の費用にするかは、確定する条件や経理方法、契約・明細から別に確認します。売上と必ず同じ年、または入金と必ず同じ年と一律に決めないようにします。
会計ソフトを切り替える際も、旧ソフトの売掛金残高と、その内訳を引き継ぎます。開始残高へ入れた代金の元売上まで新たに作ると、重複するおそれがあります。翌年の入金で、どの残高が減ったか追える状態にしてください。
自動連携でも確認は必要?二重計上と資料保存の注意点
POS・決済・銀行から、同じ売上を重ねない
POSと決済サービスを両方つなぐと、同じ売上が二つの経路から届く場合があります。銀行入金も売上として承認すると、さらに重なります。売上をどこから登録し、銀行では何を回収へ対応させるか決めておきます。
会計ソフトには、未決済取引へ入金を結び付ける方法や、決済用の管理口座から銀行へ振り替える方法などがあります。名称や画面が違っても、同じ売上を一度だけ記録し、元の回収待ちを減らす関係を確認します。
連携の仕組みや設定を変更しても、過去の登録が自動で直るとは限りません。変更前後の範囲と、手入力・CSVで補った期間、すでに登録された費用を確認します。提案された取引を全部承認するだけで終わらせないようにしましょう。
精算明細と、訂正の理由を保存する
会計へ月の合計を入れた後も、精算明細や銀行明細は必要です。金額を転記した表だけでは、控除項目や対象期間を確認し直せません。元のデータと、照合に使った表を対応させて残します。
電子で受け取った取引情報は、電子保存の要件も確認します。サービスを解約する前には、閲覧・出力できる期間と、店が保管すべき資料を確かめましょう。担当者個人だけが取得できる状態にしないことも大切です。
差額を直した場合は、元の明細、修正した仕訳、理由、修正後の残高を残します。前の月次報告を誰かへ渡していた場合も、変更が伝わるようにしてください。訂正した一行と、月全体の合計の両方を確かめます。
カード売上の記帳を相談するとき、何を用意する?
カード売上の経理相談で用意したいもの
- 使っているPOS・決済サービス・会計ソフト
- 一回分の日報、精算明細、銀行入金の記録
- 現在の売上・手数料・回収の仕訳
- 月末の売掛金残高と、契約ごとの内訳
- 返品、留保、未着の入金や不明な控除
- 契約・請求内容で確認できた税区分の資料
まず一回分で、売上総額と、手数料・銀行入金がつながるか確認してみてください。残高が毎月増え続ける、手数料を二度入れていないか不安、税区分を決められない場合は、その一件と月末の内訳をまとめると相談しやすくなります。
当センターでは、飲食店の開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。カード売上の記帳や経理の分担でお困りの方は、お悩みをお聞かせください。現在の資料と処理方法を確認し、支援内容と費用を整理していきましょう。
