記帳・経理

飲食店の勘定科目一覧|食材・消耗品・家賃の仕訳と選び方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
食材は仕入でよいと思いますが、洗剤や食器、おしぼりは何の科目ですか?銀行から引き落とされたものも、全部経費にしてよいのでしょうか?

飲食店の勘定科目は、取引を種類ごとに整理する名前です。料理に使う食材は「仕入高」、日常の清掃用品は「消耗品費」、店舗の家賃は「地代家賃」などへ分けます。ただし、借入元本の返済や返還される保証金、個人店主の生活費まで、すべて経費にするわけではありません。

最初に一覧でよく使う科目を確認し、迷いやすい取引はレシートや契約書で中身を見ます。同じスーパーで払っていても、食材と洗剤では分類が変わることがあります。

飲食店の勘定科目と仕訳の考え方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。毎日・毎月の作業全体は飲食店の経理・記帳ガイドをご覧ください。ここでは、どの取引をどの科目へ入れるかを説明します。

この記事のポイント

  • 科目は購入先ではなく、買ったもの・使い道で選ぶ
  • 食材、日用品、設備、家計の買い物を分ける
  • 売上と入金、仕入と支払いを二重に記録しない
  • 科目名と、経費になる範囲・消費税の区分は別に確認する
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飲食店でよく使う勘定科目一覧

食材・消耗品・店舗運営の費用

次は一般的な科目名と、飲食店の取引例です。科目名は会計ソフトや店の管理方法で多少異なります。この表は経費へ全額入れてよいものの一覧ではなく、事業用の範囲や契約・使用状況等を確認したうえで分類するために使います。

取引の例 勘定科目の例
料理用の食材、提供する飲料 仕入高
洗剤、スポンジ、伝票、文房具 消耗品費
店舗の電気、ガス、水道 水道光熱費
借りている店舗の賃料 地代家賃
店用の電話、インターネット 通信費
チラシ、広告掲載料 広告宣伝費
振込や決済の手数料 支払手数料等
店舗の火災保険料 損害保険料等
通常の維持管理・修理 修繕費
設備等の取得額を各年に配分 減価償却費

食器、おしぼり、包装資材などは、物を買うのか、借りるのか、継続サービスを受けるのかでも確認内容が変わります。日常の少額の用品なら消耗品費等が候補ですが、すべての食器・調理器具を無条件に消耗品費へ入れるものではありません。

人件費・税金と、経費ではない取引

従業員の給与や保険料等は、支給した総額や誰が負担する分かを確認します。個人事業主本人の生活費とは分けましょう。ここでは個人で飲食店を営む場合を中心に説明し、法人と扱いが異なる部分には条件を添えます。

取引の例 勘定科目・確認点
従業員の給与 給料賃金等。手取額だけでなく総額を確認
従業員に関する保険料 法定福利費等。事業主負担と本人負担を区分
印紙税・業務用の固定資産税等 租税公課。税目と事業用部分を確認
事業用借入金の利息 利子割引料・支払利息等
借入元本の返済 借入金を減らす。返済全額を経費にしない
返還される店舗の敷金・保証金 敷金・保証金等の資産
個人店主が家計へ渡す生活費 事業主貸。自分への給与費にはしない

従業員のまかない、家族への給与、役員への支払いには、それぞれ税務上の確認が必要です。「人のために使ったから福利厚生費」「手伝ってもらったから外注費」と決めず、対象者と契約、実際の働き方を確かめます。

勘定科目の選び方は、三つの質問で考える

「何に使ったか」「店のためか」を先に確かめる

レシートに店の名前しか残っていないと、購入内容が分からないことがあります。「スーパーで購入」より、「店の仕込み用の野菜」「厨房清掃用の洗剤」と書き添える方が分類しやすくなります。

店で使う支出だからといって、支払時にすべて経費になるとは限りません。設備、返還予定の保証金、前払いのサービス代などは、内容と計上時期を別に確認します。経費になるかの判断を詳しく進めるなら、飲食店の経費の判断と証拠の残し方を確認してください。

科目の名前と、消費税の区分を分けて確認する

同じ仕入高へ入れるものでも、食材と酒類では消費税の扱いが異なることがあります。支払手数料も、科目名だけで税区分が決まるわけではありません。実際の取引、契約、請求資料を確認します。

会計ソフトの自動提案は、入力を助ける候補です。購入先が同じでも、前回と同じ品物とは限りません。また、税込経理と税抜経理では入力する本体額や税額の扱いが変わります。科目を選べたことと、税区分まで確定したことを分けて確認しましょう。

食材と洗剤を一緒に買ったときの仕訳例

一枚のレシートを、品物と用途で分ける

架空の個人店「やまぐわ食堂」が、2026年10月5日に店の現金で8,800円を払ったとします。内訳は店の料理に使う食材6,600円と、厨房清掃用の洗剤2,200円で、私用分はない条件です。金額は税込経理で説明します。

8,800円を全部仕入高にしていた場合は、元のレシートを確認し、洗剤2,200円を消耗品費へ分類し直します。現金支払い8,800円を、新しい取引としてもう一度追加する作業ではありません。

食材の仕入高と、決算時の売上原価は別の数字

食材を仕入高へ入れても、年末に残った在庫などの確認が必要です。一般に売上原価は、期首の在庫にその年の仕入を加え、期末の在庫を差し引いて計算します。仕入の入力だけで年間の利益計算がすべて終わるわけではありません。

洗剤等も、まとめ買いして未使用のものが多く残る場合などは、期末の扱いを確認します。上の例は購入時の分類を示したもので、この一枚だけから年間の利益や税額を出してはいません。決算での集計と在庫のつなぎ方は飲食店の青色申告決算書の書き方で確認できます。

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カード売上の入金は、もう一度売上にしない

料理を販売したときは、現金と売掛金を分ける

やまぐわ食堂が10月8日に50,000円分の料理を提供し、現金30,000円、カード20,000円で代金を受けたとします。この日の売上として計上する条件で、予約金、返品、ポイント等は含めない例です。

仕訳は「現金30,000円・売掛金20,000円/売上高50,000円」です。売掛金は、売上を記録したけれど代金をまだ回収していない分を表します。借方の現金と売掛金の合計は50,000円で、貸方の売上高と一致します。

飲食店で現金取引が多くても、税務上いつでも現金主義を選べるという意味ではありません。通常は収入すべき権利が確定した時期を確認し、現金主義の特例を使う場合とは条件を分けます。

カード会社からの入金は、売掛金の回収を記録する

10月15日の精算書で、このカード売上20,000円から手数料600円を引き、19,400円を振り込むと確認できたとします。手数料はまだ他で記録していない条件です。600円は説明用の仮定で、実際の決済会社の料金ではありません。

借方 貸方
普通預金 19,400円
支払手数料 600円
売掛金 20,000円

20,000円−600円=19,400円で、借方合計も20,000円です。すでに売上を記録したカード代金の回収なので、銀行への入金を新しい売上へ加えません。手数料も別の連携で計上済みなら、もう一度足さないようにします。

実際の入金差額には、返金や別料金などが含まれることもあります。差額をすべて手数料とせず、精算書で内訳と対象の売上を確認します。この例のカード分を回収できても、他の日の未入金までなくなったわけではありません。

掛け仕入と後日の支払いは、買掛金でつなぐ

食材を仕入れ、まだ払っていないときは「買掛金」

10月9日に食材55,000円が納品され、後払いで仕入れた例を考えます。この日の仕入として計上する条件なら、「仕入高55,000円/買掛金55,000円」と記録します。買掛金は、その仕入先へまだ支払っていない代金です。

納品書と月締めの請求書が届いても、同じ食材を二回仕入れたわけではありません。どの納品を請求しているか照合し、記帳済みのものを重ねて入力しないようにします。金額が同じ別の取引との取り違えにも気を付けましょう。

後で振り込むときは、買掛金を減らす

10月20日にこの55,000円を全額払い、追加手数料等がない例なら、「買掛金55,000円/普通預金55,000円」となります。支払った日に仕入高をもう一度加えると、同じ購入が二重になります。

仕入は購入の記録、買掛金の支払いは未払いを減らす記録です。請求書の登録と銀行明細の処理を別々の人が行う場合も、元の仕入が分かるよう、資料と登録済み取引を対応させます。

同じ月の支払いでも、以前の月に仕入れた代金が含まれることがあります。支払月の銀行出金だけで、当月の仕入総額を集計しないようにしましょう。上の食材購入・販売・掛け仕入の例から、店全体の月間利益は計算していません。

設備・修理・店舗契約は、支払全額を経費にしない

冷蔵庫や改装工事は、明細と使用開始日を確認する

長く使う厨房機器などの減価償却資産は、原則として取得額を一定の方法で各年に配分します。少額資産など、要件を満たす場合の扱いもあるため、本体・運送・設置等の内訳と、使い始めた日を確認します。「備品一式」という名前だけで全額を消耗品費へ入れるのは避けましょう。

修理でも、通常の維持管理と、価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする部分では扱いが異なります。「修理代」という請求書の見出しだけでなく、何を直し、何を追加したかを作業報告書等で確認します。

金額だけで判断しにくいときは、品名、型式、数量、作業明細、取得日、使用開始日等をそろえます。適用できる制度や耐用年数が分からなければ、その点を確認してから処理を決めます。ここでは個別設備の償却額や特例適用を確定していません。

家賃・保証金・前払いの利用料を分ける

不動産会社へまとめて払った金額には、家賃、敷金・保証金、仲介料などが含まれることがあります。返還される保証金は資産であり、当月の家賃へすべて足すものではありません。返還されない部分や償却の条件も、契約書で確認します。

家賃やサービス利用料を前払いした場合は、何月から何月の分かも確認します。払った年に全額を入れてよいかは、費用の性質や税務上の要件によって異なります。取引先名や銀行出金額だけで科目と計上時期を決めないことが大切です。

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借入返済・給与・店主の生活費で迷いやすい点

返済は元本と利息、給与は総額と控除を分ける

事業用借入れの返済53,000円が、元本50,000円と利息3,000円という例なら、借入金を50,000円減らし、利息3,000円を内容に応じて記録します。53,000円すべてを経費へ入れる方法ではありません。保証料等が別に含まれる場合は、その内訳も必要です。

従業員の給与も、銀行へ振り込む手取額だけを給料賃金にするとは限りません。給与台帳で支給総額と控除を確認し、税金や本人負担保険料など預かった分も分けます。後日その預り分を納めたことを、新しい給与費用と重ねないようにします。

個人店主の家計支出と、店の税金を区別する

個人事業主本人が店のお金から生活費を引き出した場合は、事業主貸で整理します。反対に、自分の私用財布で店の食材や日用品を買った場合には、内容に合う仕入・費用等と事業主借を対応させる方法があります。法人や従業員の立替へ、この科目をそのまま使う話ではありません。

個人の所得税・住民税、店主本人の国民年金・国民健康保険は、事業の通常の必要経費と分けます。年金等は社会保険料控除を別に確認します。一方、印紙税や業務用の固定資産税など、必要経費になる税金もあります。通帳に「税金」とあるだけなら納付書で税目を調べましょう。

消費税等の納付税額も、税込経理と税抜経理では処理が異なります。科目名を一つ選べば、税額や経費になる時期まで決まるわけではありません。個人・法人、経理方式、対象期間を担当者へ伝えて確認します。

間違えた勘定科目は、元の取引を確認して直す

分類を直すときに、支払いまで二重登録しない

食材6,600円と洗剤2,200円の例では、全額仕入高8,800円から、正しい二つの科目へ分類し直します。現金8,800円を払った事実は一回のままです。修正前後の金額、理由、元の資料、対象取引を残して確かめます。

ほかの日も同じ店で購入しているからといって、すべて同じ内訳とは限りません。自動仕訳のルールを変える作業と、過去の一件ずつを直す作業も別です。申告済みの年度に影響する場合は、帳簿の修正だけで終わるか、申告上の対応も必要かを確認します。

雑費で迷いを終わらせず、次に確認する資料を決める

雑費は、事業上の費用で他の経費に当てはまらないものを整理する科目です。内容が分からない支出を、何でも経費として確定する名前ではありません。何を調べれば分類できるかをメモにしましょう。

  • レシートの品名が不明:買った人へ品物と使い道を確認
  • 税金の引落し:納付書等で税目と対象を確認
  • 設備一式:明細と使用開始日を確認
  • サービス代:契約内容と利用期間を確認

帳簿と現金の差額を、とりあえず雑費にして合わせても、実際の取引が分かったことにはなりません。数え間違い、入力漏れ、重複、家計への移動などを調べ、原因に合う記録へ直します。

勘定科目で迷う取引を、税理士へ伝えるには

店で使う科目表に、短い説明を添える

よく使う科目は「この内容を入れる」と一行でそろえると、翌月も迷いにくくなります。たとえば「厨房清掃用の洗剤・スポンジは消耗品費」「定期清掃サービスは別に決めた科目」として、物の購入とサービスを分けます。

同じ内容を毎月違う科目へ入れると、費用が増減した理由を比較しにくくなります。独自の科目を作る場合も、元の資料へ戻れて、決算書の適切な区分へ集計できるようにします。名前を増やすことより、店の取引に合う分け方をそろえることが大切です。

資料と「何が分からないか」を一緒に渡す

レシート、請求書、契約書、給与台帳などに、取引日、購入内容、使い道、支払方法、入力済みかどうかを添えます。資料が足りない取引は、手元にあるものと追加で探すものを分けます。入力後も元の資料の保存は必要です。

科目選びで手が止まっている、入力した帳簿に自信がない場合は、迷っている取引の資料を添えて、お悩みをお聞かせください。日々の会計入力から決算・申告まで、店で整理することと依頼することを分け、支援内容と費用を確認しましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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