消費税・インボイス

飲食店の簡易課税は何種?店内・テイクアウト・出前の区分を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店内で出す料理と持ち帰り弁当があります。簡易課税は、どちらも飲食店の第4種でよいのでしょうか?

店内飲食は原則として第4種・みなし仕入率60%です。一方、自店で作った料理の持ち帰り販売は第3種・70%、仕入れた商品をそのまま消費者へ売る小売は第2種・80%が基本です。同じお店でも、売る物と提供方法に応じて分けます。

出前は、客席のある飲食店が店内と同種の料理を届ける場合と、飲食設備のない宅配専門店とで扱いが変わります。まず商品ごとの区分を確かめ、それをレジと帳簿の集計へ反映しましょう。

飲食店の簡易課税の事業区分について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。消費税を納める条件や申告までの全体像は、飲食店の消費税の基本で確認できます。

この記事のポイント

  • 店内飲食・自家製の持ち帰り・仕入商品の小売を分ける
  • 消費税率8%・10%と、簡易課税の事業区分を別々に登録する
  • レジの明細から区分別に集計し、75%特例も比べて計算する
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飲食店の簡易課税は何種?まず販売方法で確認しよう

店内飲食は第4種、自家製の持ち帰りは第3種が基本

簡易課税では、売上にかかる消費税から、事業区分ごとに決まった割合を仕入れ分として差し引きます。その割合が「みなし仕入率」です。例えば第4種の店内飲食なら60%を差し引き、残る40%を納める計算が基本になります。

飲食店でよく出てくる区分を、次の一覧で確認しましょう。

販売の内容 事業区分・みなし仕入率
客席で料理や飲み物を提供 第4種・60%
自店で作った弁当などを持ち帰り用に販売 第3種・70%
仕入れた食品を変えずに消費者へ小売 第2種・80%
客席のある店が、店内と同種の料理を出前 第4種・60%
飲食設備のない宅配専門店が自製の料理を販売 第3種・70%

第1種から第6種までの率は、順に90%・80%・70%・60%・50%・40%です。ただし、お店の業種名だけで一つを選ぶ制度ではありません。原則として取引の内容から判定するので、同じレジで精算する商品でも区分が異なることがあります。

また、みなし仕入率は、実際の食材費や経費の割合ではありません。60%を使うお店でも、所得税・法人税の利益は実際の売上と経費から計算します。食材費や家賃の記録も引き続き必要です。

簡易課税を使えるかは、売上要件と届出も確認する

この区分を使って税額を計算するには、そもそも簡易課税を適用できることが前提です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることに加え、選択届出が有効か、提出期限や過去の設備取得による制限に問題がないかを確認します。基準期間は、個人事業者では原則としてその年の前々年です。

「今年の売上が5,000万円以下だから使える」「申告するときに安い方を選べる」とは限りません。使える方法と、計算上どちらが有利かは分けて確かめます。制度選びや設備購入時の比較、届出については、簡易課税と一般課税の選び方をご覧ください。

以下の税額例は、国内の個人事業主が営む架空の「ひより食堂」の2026年分です。2024年の課税売上高を1,800万円とし、簡易課税の届出が有効で、設備取得等による適用制限もないとします。基準期間の売上により課税となるため、インボイス登録を機に免税から課税になった人の2割特例を使う例ではありません。

テイクアウトは第3種?自家製と仕入商品で分かれる

お店で作る弁当や菓子は、持ち帰り販売なら第3種

自店で調理・製造した飲食物を持ち帰り用に売る事業は、製造小売として第3種です。客席のあるお店でも、この持ち帰り販売を区分します。「店内に席があるから、全商品が第4種」という扱いではありません。

例えば、同じカレーでも、席で食べてもらう売上は第4種、容器に詰めて持ち帰り用に売る自家製カレーは第3種が基本です。レジの商品名を「カレー」一つにまとめている場合は、店内と持ち帰りの売上を後から取り出せるか確認しましょう。

製造を他社へ頼んでいる商品は、契約内容も見ます。完成品を買い取って売るのか、自分で原材料を負担し、指示した条件で加工を委託して製品を売るのかで判断が変わるためです。後者の製造問屋等には第3種の取扱いがあります。「外注費」という経費の名前だけでは決められません。

仕入れたケーキや袋入り食品の小売は第2種

完成品を仕入れ、その性質や形状を変えずに消費者へ売る小売は、第2種が基本です。喫茶店が持ち帰り用のケーキやコーヒー豆を仕入れて販売する場合は、小売を兼業している実態があり、その売上を区分できることも確認します。

自店で焼いた菓子と、仕入れた包装済み菓子は、同じ棚に並んでいても分けます。単に箱に詰めたり商標を付けたりしただけなら、性質や形状を変えない販売として扱われる例があります。食料品小売の軽微な加工にも一定の取扱いがあるため、「少し手を加えたから必ず第3種」ともいえません。

持ち帰りという情報だけでは、第2種か第3種かは決まりません。「誰が作った商品か」まで確認しましょう。

仕入商品を変えずに他の事業者へ売る卸売は、第1種・90%の確認対象です。事業者への販売と分かる帳簿や書類を残します。ただし、自家製菓子を会社へ納める場合や、会社の会食を店内で提供する場合まで、請求先が法人という理由で第1種にはなりません。

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出前と宅配専門店は同じ区分?設備と営業内容を見よう

客席のある店が、店内と同種の料理を出前する場合は第4種

飲食設備のある食堂などが、店内で提供するものと同種の調理済み料理を出前する場合は、第4種です。店の外で食べるからといって、全て自家製品の持ち帰り販売と同じ区分になるわけではありません。

これに対し、飲食設備を設けず、自ら製造した飲食物を専ら宅配で販売する事業は、製造小売として第3種です。客席のない宅配ピザ店などが該当例です。同じ配達アプリに出店していても、店舗設備や営業内容が異なれば、結論が変わることがあります。

配達する料理は、店の営業内容から確認
  1. 飲食設備のある店から、店内と同種の調理済み料理を出前
    第4種・60%
  2. 飲食設備がなく、自製の料理を専ら宅配で販売
    第3種・70%
  3. どちらか判断しにくい場合
    設備、調理する場所、メニュー、注文から引渡しまでを整理する

メニューに「デリバリー」と書いてあることや、配達を他社へ頼んだことだけでは判断できません。別施設で宅配専門の製造をしている場合も、元の店名に合わせて処理せず、その施設と取引の実態を確認します。

入金額は手数料を引いた後なので、料理の売上と分ける

配達アプリの精算書では、料理代から手数料などが引かれて入金されることがあります。契約と明細から、自店の販売対価と、差し引かれた費用を確認します。

例えば、自店の料理売上が税込10万8,000円、差し引かれる手数料等が3万3,000円なら、入金は7万5,000円です。10万8,000円−3万3,000円=7万5,000円という関係であり、売上そのものが7万5,000円になったわけではありません。この例は入金との照合用で、後の年間試算には加えていません。

料理の区分は、その販売が前述の出前に当たるか、宅配専門の自製品販売に当たるかなどから決めます。手数料の額や振込額から第何種かを決めるものではありません。手数料自体の消費税の扱いは、そのサービスの契約・請求内容により別に確認します。

税率8%・10%と、簡易課税の60%・70%は別の話

8%の売上でも、第2種・第3種・第4種があり得る

消費税率は、お客さまへ提供した取引にかかる税の割合です。みなし仕入率は、簡易課税で仕入れ分を差し引く割合です。役割が異なるので、レジでも別の情報として登録します。

2026年の通常の取扱いでは、店内飲食は10%、酒類等を除く飲食料品の持ち帰り販売は8%です。自家製弁当は「8%・第3種」、仕入食品の小売は「8%・第2種」という組合せになります。客席のある店の同種料理の出前で第4種となる場合でも、食品の譲渡として軽減税率の対象なら税率は8%です。

そのため、レジの8%売上だけを集計しても、簡易課税の事業区分は完成しません。酒類の持ち帰り小売なら、10%と第2種という組合せも考えられます。酒類を販売するための免許等は別に確認が必要です。

レジでは「税率」と「何種か」の二つを商品に付ける

例えば、自家製弁当の商品番号を「T1」として、商品名・税率8%・第3種・持ち帰り用と登録します。仕入れた袋入りコーヒー豆は別番号「R1」として、税率8%・第2種・完成品仕入れと分かるようにします。同じ8%でも、月末に別々に取り出せることが大切です。

店内提供と持ち帰りがある商品は、注文時の確認が売上明細に残る設定にします。席で食べるか持ち帰るかの確認、酒類、現地で調理・給仕するケータリングとの違いは、飲食店の8%・10%の分け方で詳しく説明しています。

この後の試算も2026年の10%・8%を使います。将来の税率変更に向けた案やレジ設定案は、現在の取引と分けて管理します。法案の可決・成立を前提とする公表資料の内容を、そのまま今の売上へ適用することはできません。対象時期と成立・施行した内容を確認して対応します。

店内・持ち帰り・物販を分けると、税額はいくらになる?

六つの商品を、三つの事業区分へ集計する

ひより食堂の2026年の売上を、次のように仮定します。単価・数量・売上はいずれも説明用で、実際の需要を示すものではありません。ここでは返品や他の売上がなく、簡易課税を適用できる前提です。

商品と税抜単価×数量 税抜売上・事業区分
D1 店内ランチ/1,000円×6,000食 600万円・第4種
D2 店内夕食/2,000円×2,000食 400万円・第4種
T1 自家製持ち帰り弁当/800円×5,000個 400万円・第3種
T2 自家製持ち帰り菓子/500円×2,000個 100万円・第3種
R1 仕入れた袋入り豆/1,000円×2,000袋 200万円・第2種
R2 仕入れた食品/500円×1,000個 50万円・第2種

R1・R2は、完成品を仕入れ、性質・形状を変えずに消費者へ小売する取引です。小売の実態と区分が確認できるものとします。D1・D2の店内売上は税率10%、T1・T2とR1・R2は軽減税率8%の対象となる食品です。

集計すると、第4種1,000万円、第3種500万円、第2種250万円で、税抜売上は合計1,750万円になります。税込では店内1,100万円、持ち帰り540万円、仕入小売270万円の合計1,910万円です。含まれる消費税・地方消費税の合計相当額は160万円になります。

区分別の計算では56万円、全て60%にすると64万円

税額の違いをつかむため、国税と地方税を合わせた概算で比べます。各区分の売上税額から、みなし仕入率で計算した額を差し引きます。

ひより食堂の比較用の税額
  1. 店内・第4種
    売上税額100万円−60%分60万円=40万円
  2. 自家製持ち帰り・第3種
    売上税額40万円−70%分28万円=12万円
  3. 仕入商品の小売・第2種
    売上税額20万円−80%分16万円=4万円
  4. 三つの合計
    40万円+12万円+4万円=56万円

もし全てを第4種の60%でまとめると、160万円−160万円×60%=64万円となり、この例では8万円多くなります。売上を実態に合った区分で記録する意味が、税額にも表れています。

申告の計算では、まず国税を税率別に求めます。この例では78万円+31万2,000円+15万6,000円=124万8,000円。みなし仕入税額は46万8,000円+21万8,400円+12万4,800円=81万1,200円で、差引き43万6,800円です。地方分12万3,200円と合わせると56万円になります。全て60%なら国税49万9,200円・地方分14万800円、合計64万円です。

ここでの数字は比較用で、実際の申告では計算方法、端数処理、中間納付、全取引の調整などを確認します。先ほどの配達精算の例を、この年間売上に足した計算でもありません。

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売上の75%を占める事業があると、計算はどう変わる?

75%の特例を使えても、税額が安くなるとは限らない

二種類以上の事業を営み、一種類の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体へ適用できる特例があります。75%ちょうども含みます。割合は同じ対象期間の課税売上高で求め、税抜で比較する例なら全体を税抜でそろえます。

ひより食堂の六商品とは別に、店内の税抜売上1,500万円・自家製持ち帰り500万円というお店を考えます。店内は1,500÷2,000=75%なので、全体へ店内の60%を使う特例の対象です。税率は店内10%・持ち帰り8%とします。

計算方法 国税・地方税の比較額
店内60%・持ち帰り70%で別々に計算 72万円
75%特例で全体を60%として計算 76万円
この例の差 通常の区分別計算が4万円少ない

区分別では、店内の売上税額150万円から60%を引いた60万円と、持ち帰りの売上税額40万円から70%を引いた12万円の合計72万円です。特例では合計税額190万円の40%を納めるため76万円になります。国税だけなら、それぞれ56万1,600円と59万2,800円、地方分は15万8,400円と16万7,200円です。

75%特例は、条件を満たせば選べる計算方法です。特例を使うことより、通常計算と比べた結果を確かめることが大切です。

三種類以上なら、二種類の合計が75%以上の特例も確認する

三種類以上の事業では、特定の二種類の課税売上高の合計が75%以上となる特例もあります。その二種類のうち高い率の事業には高い率を、それ以外の事業には二種類のうち低い率を適用する仕組みです。二つの率を平均する計算ではありません。

六商品の基本例なら、第4種1,000万円と第3種500万円の合計1,500万円は、全体1,750万円の約85.7%です。この組合せで特例を使うと、第3種には70%、第4種と第2種には60%を適用します。概算は第3種12万円と、残りの売上税額120万円の40%に当たる48万円で、合計60万円です。

基本の区分別計算は56万円なので、この組合せの特例より4万円少なくなります。他の二種類の組合せは、この例では75%に達しません。特例が使える条件と、計算結果の両方を確認しましょう。これは先ほどの店内75%の別例とは異なる売上構成です。

レジと帳簿はどう分ける?月末に困らない記録の残し方

商品一覧・売上明細・月次集計を同じ区分でそろえる

最初にメニューや仕入伝票を見ながら、商品一覧へ製造方法・提供方法・税率・事業区分を記入します。その一覧をレジ設定と合わせ、月次集計で区分別の売上を取り出します。取引ごとに帳簿へ「第何種」と書く方法だけでなく、売上伝票やレジペーパー等から区分できる内容を残す方法もあります。

月末にそろえる資料

  • 商品一覧:自家製か仕入れか、店内用か持ち帰り用か
  • レジ明細:商品別・税率別・事業区分別の売上
  • 返品の記録:元の商品、日付、税率、返金額
  • 決済の明細:カード・配達アプリの売上と手数料、入金

商品番号が同じでも、仕入品から自店製造へ変えた場合は、変更日と内容を残します。過去の売上は旧設定、新しい売上は新設定という対応を確認できるようにします。設定を変更しただけで過去の集計まで直るとは限らないため、実際に出力したデータも読み直します。

カード決済の明細は、商品別売上のうちカードで払われた分です。商品別の合計へカード売上をもう一度足すと重複します。販売経路と決済方法の整理は、店内・持ち帰り・通販の売上を分ける帳簿も参考にしてください。

返品は元の商品へ戻し、区分不明の部分は記録を探す

六商品の基本例から、T1の弁当125個を同じ対象期間に返金した場合を考えます。税抜800円×125個=10万円、8%分を含む返金は10万8,000円です。T1は5,000−125=4,875個相当・税抜390万円となり、第3種の合計はT2と合わせて490万円になります。

全体の税抜売上は1,740万円、税込は1,899万2,000円です。この返品を元の第3種へ反映した、端数処理前の税額比較は55万7,600円で、基本の56万円から2,400円減ります。内訳は国税43万4,928円・地方分相当12万2,672円です。実際の返金10万8,000円と、税額比較の減少2,400円は別の数字です。申告の納付額は所定の端数処理等を経て決めます。

レジ集計ですでに返品を引いている場合は、会計へ取り込む際にも反映済みか確認します。元取引と返品を結び付けると、二重に差し引く誤りを見つけやすくなります。区分できない返品がある場合は、元の売上や返品の帳簿などから合理的に区分します。

売上の事業区分が分からない部分には、そこに含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率を適用する取扱いがあります。別に区分できている売上まで、当然に全て同じ率にする意味ではありません。一種類だけ未区分の場合に、全売上から他の区分済み売上を引いて求める取扱いもあります。まず、どの範囲の資料が足りないかを確かめましょう。

区分に迷ったとき、税理士へ何を伝えればよい?

商品の作り方・設備・売り方が分かる資料を用意する

「テイクアウトは何種ですか」と尋ねるときは、次の情報があると判断を進めやすくなります。全てを整えてからでなく、手元にある資料と確認中の点を分けて伝えましょう。

  • メニュー、商品の写真、自家製か完成品仕入れか
  • 原材料や完成品の仕入伝票、外注する場合の契約
  • 客席などの飲食設備と、調理する場所
  • 店内・持ち帰り・配達の注文と引渡しの流れ
  • レジの商品一覧、月次集計、過去の届出の控え

会社向けの販売、セット商品、一つの代金にサービスが含まれる取引などは、相手と契約内容も確認します。見かけ上細かく分ければよいとは限らないため、何に対して代金を受け取るかが分かる資料が役立ちます。

また、使用していた厨房機器などの固定資産の売却は、第4種の確認対象です。宅配料理を第3種で集計しているお店でも、機器の売却を食品と同じ区分へまとめず、売却資料を別にそろえます。消費税の売上は売却対価から確認し、売却益だけで計算するものではありません。

開業時のレジ設定から、毎月の経理と申告につなげる

開業前に店内・持ち帰り・物販の予定が分かっていれば、レジの商品登録や月次集計を考えやすくなります。新宿で出店予定の方は、メニュー案や販売方法と合わせて、物件・厨房の見積り、事業計画、融資準備で困っていることをお聞かせください。開業資金と開店後の経理を一緒に整理していきましょう。

営業中の方は、区分に迷う商品と、現在のレジ集計・帳簿を見比べるところから始めます。「店内と持ち帰りが一緒になっている」「アプリの入金と売上が合わない」など、具体的な困りごとが入口になります。毎月続けられる集計と、消費税の申告に必要な確認を進めるためです。

インボイス登録の判断が必要な方は、飲食店がインボイス登録を考えるときの比較をご覧ください。登録するかどうかと、商品をどの事業区分で集計するかは、それぞれ確かめます。

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