
一般課税の飲食店は、未登録先からの対象仕入れについて、2026年10月1日から2028年9月30日までは仕入税額相当額の70%を控除できる経過措置があります。帳簿・請求書等の保存が条件です。割合は支払月だけで決めず、原則として商品の引渡日やサービスの全部完了日を確認します。
例えば、9月30日と10月1日に届いた食材を、10月にまとめて支払う場合があります。このとき、支払った月に合わせて全て70%にするのではなく、対象の納品を80%と70%へ分けます。1万円未満の仕入れには、別の少額特例が使える場合もあります。
未登録の仕入先がある飲食店の消費税について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。納税の条件や申告の全体像は、飲食店の消費税の基本で確認できます。
この記事のポイント
- 控除割合は、支払日より先に納品日・完了日を確認する
- 経過措置は、帳簿と必要事項のある請求書等を保存して使う
- 少額特例と年間上限は、それぞれの条件で判断する
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インボイス未登録の仕入先でも、消費税を控除できる?
一般課税では、経過措置で税額の一部を差し引ける
一般課税は、売上にかかる消費税から、仕入れや経費にかかる消費税を差し引いて計算する方法です。この差し引く仕組みを「仕入税額控除」といいます。インボイス制度では、原則として必要な帳簿とインボイス等を保存します。
ただし、登録していない相手からの課税仕入れにも、一定割合を控除できる経過措置があります。未登録先は免税事業者だけでなく、登録していない課税事業者や消費者も含みます。個人か会社かという見た目だけでは、登録状態を判断できません。
対象となる事業用の食材、洗剤、清掃等を、取引内容と時期から確認します。私用の買物や、そもそも課税仕入れに当たらない支出まで、未登録先というだけで控除の対象へ入れるわけではありません。
簡易課税は、売上税額にみなし仕入率を使う別の計算です。2割特例・3割特例も対象年・条件が異なります。これらで計算した税額から、未登録仕入れの70%をさらに追加で差し引くことはしません。方法の比較は、飲食店の一般課税と簡易課税の選び方で整理しています。
控除できる割合は80%から70%・50%・30%へ変わる
経過措置の割合は、対象となる課税仕入れの時期により変わります。現在の割合だけを会計へ登録して、昔の取引まで同じ率に変えないようにしましょう。
| 課税仕入れの期間 | 控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以後 | この経過措置はなし |
古い解説にある「2026年10月から50%」は、改正前の予定です。経過措置の終了は、他の帳簿だけで控除できる特例まで全てなくなるという意味でもありません。利用する制度ごとに、期間と保存要件を分けて考えます。
割合を掛けるのは、購入代金ではなく仕入税額相当額です。税込108,000円の8%対象食材なら、税相当額は8,000円。その70%が5,600円です。108,000円×70%=75,600円を、控除できる税額にする計算ではありません。
80%と70%は、納品日・請求日・支払日のどれで決まる?
食材は原則として引渡日、清掃等は全部完了日で見る
商品の課税仕入れの時期は、原則として引渡しを受けた日です。食材を9月30日に受け取ったなら、請求や支払が10月でも、対象取引の割合は9月30日で確認します。
サービスを受ける場合は、原則として約束した役務の全部が完了した日です。清掃が9月に始まり10月に全て終わる一つの契約なら、10月の70%で判断します。作業開始日や、請求書の「9月分」という表題だけでは決まりません。
- 食材などの商品
原則、引渡しを受けた日 - 清掃などのサービス
原則、約束した作業が全部終わった日 - 請求・支払
代金の照合に使い、元の日付を残す - 割合を選ぶ
9月30日まで80%、10月1日から70%
月ごとに完了する契約、部分的な検収がある工事などは、何を一つの取引として約束したかも確認します。契約書、納品書、完了報告等から、判断に使う事実を整理しましょう。
先に払った代金や年間契約は、契約と採用する処理を確かめる
前払いしただけで、全て支払日の割合になるわけではありません。食品の前渡金なら、原則の引渡日を先に確認します。銀行の引落日だけでは、食品がいつ届いたかは分からないためです。
一方、所定の短期前払費用の取扱いを実際に受けるものには、支出日の属する課税期間で処理する扱いがあります。1年以内の役務について、継続して支払日の属する事業年度の損金等へ算入する取扱いが前提です。「年間保守料」という名前だけで適用は決まりません。
この取扱いで経過措置を使った金額が、後に契約変更等で増減する場合は、当初の割合で調整する確認も必要です。元の契約と処理を残し、現在の率へ単純に置き換えないようにします。
以下の清掃例は、短期前払費用を使わず、通常の全部完了日で考えます。例外を使う契約と、通常の納品・完了で処理する取引を分けると、請求書を読みやすくなります。
食材と清掃の請求書は、いくら控除できる?
9月30日と10月1日の食材を、一枚の請求書から分ける
架空の「なぎ食堂」が、未登録先U1から8%対象食材を9月30日と10月1日に各税込54,000円仕入れた例で考えます。請求書I01は合計108,000円、支払予定は10月31日です。返品・値引きはありません。
店は2026年の通常の暦年の個人事業で、一般課税とします。当期売上5億円以下・課税売上割合100%で、全て事業の課税売上に対応し、保存要件を満たし、他の控除制限や相手ごとの上限にもかからない条件です。
| 納品と金額 | 控除の参考計算 |
|---|---|
| P01:9月30日・54,000円 | 税相当額4,000円×80%=3,200円 |
| P02:10月1日・54,000円 | 税相当額4,000円×70%=2,800円 |
| 請求I01:108,000円 | 参考額は合計6,000円 |
54,000円に含まれる税相当額は、54,000円×8÷108=4,000円です。納品書N0930とN1001を残すと、I01へ含まれる二つの取引と、80%・70%の違いを確認できます。
全額70%で計算した参考5,600円、全額80%の参考6,400円は、どちらも6,000円と400円違います。後半の納品が10月5日でも、この二つの率の組合せなら同じ6,000円ですが、実際の帳簿では元の納品日を残します。
清掃が10月20日に完了する例を加えると、参考額は13,000円
未登録先U2へ依頼した一つの清掃P03が、9月21日に始まり、10月20日に全部完了したとします。標準税率10%の対価は税込110,000円、請求書I02、支払予定は同じ10月31日です。
税相当額10,000円の70%なので、控除の参考額は7,000円です。食材分6,000円と合わせて13,000円、請求代金は108,000円+110,000円=218,000円になります。
- P01:9月30日の食材
54,000円→80%の参考3,200円 - P02:10月1日の食材
54,000円→70%の参考2,800円 - P03:10月20日完了の清掃
110,000円→70%の参考7,000円 - 三つの合計
代金218,000円、控除の参考13,000円
13,000円は、国税・地方税を合わせた税相当額による比較です。お店の最終納付額や、振込済み金額ではありません。実際の申告額は、期間全体の計算方法・端数処理等へつなげます。
70%控除に必要な帳簿・請求書は、どう残す?
帳簿へ通常の取引事項と、経過措置の対象である旨を書く
帳簿には、相手の氏名・名称、課税仕入れを行った日、内容、支払対価の額を記録します。軽減税率の食品ならその旨も分かるようにし、さらに経過措置の対象である旨を残します。
例えばP01なら「U1・9月30日・食材・軽減8%・54,000円・80%控除対象」、P02なら「U1・10月1日・食材・軽減8%・54,000円・70%控除対象」という対応です。実際には、U1を売り手の氏名・名称へ置き換えます。
記号で表示し、その意味を別に説明する方法もあります。「☆は70%控除対象」のように、記号と割合がつながる形にします。ソフトで区分を選んだ後は、出力した帳簿にも必要な情報が残るか確認しましょう。
請求書を保存するだけでなく、帳簿にも取引日と経過措置の区分を残します。合計金額と税区分は、別々に照合しましょう。
請求書等は五つの事項を確認。追記できる範囲にも注意
経過措置で保存する請求書等には、区分記載請求書等と同様の事項が必要です。書類の名前よりも、次の情報がそろうかを見ます。
- 書類を作成した相手の氏名・名称
- 取引年月日
- 取引内容と、軽減対象ならその旨
- 税率ごとの税込合計額
- 受け取る自店の氏名・名称
I01に合計108,000円しかなければ、N0930・N1001との関連や内訳を確認します。食品21,600円と洗剤22,000円のような別の混在購入でも、合計43,600円だけへ一律の税率を当てず、8%と10%の内訳を残します。
軽減対象である旨と税率別税込金額の記載がない場合は、受領者が追記できる扱いがあります。ただし、発行者・日付・宛名まで自由に作ってよいわけではありません。元資料から分からない内容は、相手へ追加や訂正を確認します。
また、「番号がない書類」と「未登録先」は同じとは限りません。登録済みなのに記載が漏れている場合は、適切なインボイスを受け取って通常の控除につなげられるかを確認します。所定事項のある番号なし書類について、登録者分を含め一律に経過措置を使う取扱いもありますが、書類要件の確認は必要です。
1万円未満なら、未登録先でも全額控除できる?
少額特例は、店の売上規模が条件
少額特例は、一定規模以下の事業者が、2023年10月1日から2029年9月30日までに国内で行う税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿だけで控除を受けられる制度です。未登録先からの購入も対象になり得ます。
規模の条件は、基準期間の課税売上高1億円以下、又は特定期間の課税売上高5,000万円以下です。両方を満たす必要はありません。通常の個人の2026年なら、基準期間は2024年、特定期間は2025年1~6月です。
なぎ食堂は2024年の課税売上高2,000万円と仮定し、基準期間側で規模条件に合うとします。特定期間の売上高を給与支払額で置き換えることはできません。新設法人など、基準期間がない場合の扱いは別に確認します。
| 基準期間・特定期間の売上高 | 規模条件の判断 |
|---|---|
| 1億円・6,000万円 | 基準期間側で満たす |
| 1億2,000万円・5,000万円 | 特定期間側で満たす |
| 1億1円・5,000万1円 | 両方とも超え、満たさない |
売上規模を確認できる資料がない場合は、該当年・期間の売上を調べます。仕入額が小さいだけで適用を決めず、規模・取引額・時期・帳簿の順に確認すると整理できます。
一商品ではなく、一回の取引が税込1万円未満かを見る
別の未登録先から、独立した一回の取引として8%食品を税込9,720円購入し、少額特例の全条件を満たすとします。税相当額720円を控除の参考にでき、70%の504円だけにする場合と216円違います。同じ取引へ、少額特例分と70%分を重ねて足すことはしません。
税込10,000円ちょうどは対象外です。同時に5,000円と7,000円の商品を買う一取引なら、合計12,000円で判断します。帳簿を二行にしたり、支払を分けたりしても、元の取引が二つへ変わるわけではありません。
別々の独立した購入を月末にまとめて請求する場合は、月合計だけでは判断しません。一方、月額100,000円の清掃を稼働12日で割っても、月契約を少額の独立取引へ変えたことにはなりません。
少額特例には、その特例を使う旨の特別な帳簿記載までは求められていませんが、通常の帳簿事項は必要です。控除のためにインボイス保存が不要でも、他の税目の経理や支払管理に必要な資料は保管します。対象期間も取引日で確認し、2029年10月以後へ自動で延ばさないようにします。
経過措置の年間上限は、いつから1億円になる?
控除割合は仕入日、上限は課税期間の開始日で判断する
経過措置には、一つの未登録事業者等からの対象仕入れについて、年又は事業年度ごとの上限があります。全仕入先を合算する上限ではありません。同じ事業者が複数店舗を持つなら、相手ごとの累計を確認できるようにします。
2024年10月1日から2026年9月30日までの間に開始する課税期間は税込10億円、2026年10月1日以後に開始する課税期間は税込1億円です。超えた部分には、この経過措置を適用できません。
なぎ食堂の通常の2026年分は1月1日開始なので、この年の上限は10億円側です。10月の仕入れが70%になったからといって、上限まで10月1日から1億円へ切り替える判断ではありません。通常の2027年分は1月開始で、上限は1億円側になります。
通常の3月決算法人も、2026年4月開始の期と、2027年4月開始の期を分けます。上限の条件は期首から判断します。今回の218,000円の例は上限等にかからない仮定なので、実際の年間累計は別に集計します。
後から書類が届いたときは、元取引の記録を訂正する
追加資料が届いたら、同じ仕入れを新規取引として足さず、元の取引へ結び付けます。例えばP02の54,000円について書類が整ったなら、元伝票と追加書類を対応させ、必要に応じて税区分や根拠を訂正します。
I01はP01・P02をまとめた請求書です。納品時点で二件を記帳しているなら、月請求108,000円をもう一度仕入れにしません。請求の照合、買掛金の消込み、振込実績の確認も、別の作業です。
申告済み期間の誤りなら、対象期間と必要な手続きを確認します。翌月へ適当な増減を入れるのではなく、元資料、旧処理、変更内容を残します。電子で受け取った請求書等も、受領した元データと処理した版を結び付けて保存します。
控除割合が下がると、飲食店の負担はいくら変わる?
税率・購入額・対象月をそろえて比較する
8%対象食品を、毎月同じ税込108,000円仕入れる別の比較では、税相当額は8,000円です。経過措置80%なら参考6,400円、70%なら5,600円、50%なら4,000円、30%なら2,400円となります。
80%から70%への差は、一か月分800円です。購入代金108,000円の10%である10,800円ではありません。同じ条件が12か月続く比較なら9,600円の差ですが、2026年の全12か月を10月以後の条件で計算する意味ではありません。
これは食品の税率8%を固定し、控除割合の差だけを見る試算です。将来の食品税率を予測した金額ではありません。実際の見込みは、その月の金額と適用される制度をそろえて積み上げます。
参考差を、そのまま仕入先への一律の値下げ率へ置き換えることも避けます。品質、量、配送、支払時期、書類作成等を合わせて取引条件を話し合います。計算した差額を理由に、決まった代金を自動で減らす取扱いではありません。
申告書の国税と、国税・地方税を合わせた参考額は分ける
三件の13,000円は、申告書の国税欄へそのまま写す数値ではありません。今回の端数のない金額で国税の算数を見ると、P01は54,000円×6.24÷108×80%=2,496円、P02は同じ基礎の70%で2,184円です。
食材二件の合計は4,680円。清掃P03は110,000円×7.8÷110×70%=5,460円で、三件の国税参考値は10,140円です。13,000円との差2,860円を、申告書の地方税として確定する計算ではありません。地方消費税は申告全体の計算へつなげます。
もし食品108,000円と洗剤110,000円が全て10月の70%対象という別例なら、合算参考は12,600円、国税参考は9,828円です。今回との差400円・312円は、食品の半分が9月30日の80%である条件から生じます。
仕入税額の積上げ計算と割戻し計算では、集計や端数の扱いが異なります。ソフトで採用する方法も確認し、比較用の数字を最終申告額へ置き換えないようにしましょう。
未登録先の請求書が増えたら、毎月どの順番で確認する?
金額と税区分を、原資料まで戻って照合する
月末に確認すること
- 実際の売り手と、取引時点の登録状態を確認する
- 納品日・全部完了日、税率、税込額をそろえる
- 少額特例か経過措置か、保存書類と一緒に判断する
- 帳簿・請求・支払を照合し、重複入力を調べる
なぎ食堂なら、P01・P02とI01の108,000円、P03とI02の110,000円をそれぞれ合わせます。支払予定日と実際に支払った日は分け、金額が合った後に80%・70%の集計も見ます。
農家・農協・直売所には、販売経路ごとの特例や書類の違いもあります。農家から仕入れる飲食店のインボイス確認で、売り手と購入経路を整理してから、日付・保存・集計へ進めます。
電子請求書や納品データの保管は、飲食店の電子帳簿保存と資料管理で、受領方法に合わせて確認できます。集計表へ写した後も、元資料や訂正の経緯をたどれる形にしましょう。
分からない項目を具体化し、記帳と申告の分担を決める
例えば「番号はあるが登録日が不明」「月請求しかなく納品日が読めない」「清掃の完了日が分からない」では、探す資料が違います。分からない項目と必要な書類を具体的にすると、発注担当や仕入先へ聞く内容が明確になります。
仕入金額・取引日・保存書類をそろえると、会計のどの区分で迷っているかを伝えやすくなります。
これから新宿で開業する方は、予定する仕入先やメニュー、設備の見積り、開業資金・事業計画・融資準備で困っていることをお聞かせください。仕入れの支払を含む資金計画と、開店後の経理を整理していきましょう。
営業中の方は、請求書と納品書、サービスの契約・完了記録、自店の申告方法、現在の入力区分を分かる範囲でまとめて、お悩みをお聞かせください。月次記帳と消費税申告のどこで作業が止まるかを確認し、税務顧問・経理支援のご依頼内容を整理します。
