
機械・装置の「飲食店業用設備」に当たるものの法定耐用年数は8年です。ただし、厨房のすべての機器や工事が8年になるわけではありません。資産の種類を確かめ、事業で使い始めた年から、決められた方法で費用を分けます。少額の設備は、条件を満たせば、通常の減価償却とは違う扱いを選べます。
減価償却とは、長く使う設備の購入費を、毎年の経費へ分けていくことです。購入代金の支払いと、一年分の経費は別に考えます。例えば120万円の設備でも、後で示す「8年・定額法・7月使用開始」の条件では、初年度の償却費は7万5,000円です。
厨房設備の年数と計算、少額資産の制度について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。個人店の計算例を中心に、今年の費用と支払いを分けて見ていきましょう。支出全体の分類は、飲食店の経費一覧と判断のポイントで確認できます。
この記事のポイント
- 年数は、機器の名前だけでなく資産の区分から決める
- 本体以外の費用と、実際に使い始めた日を確認する
- 少額資産は、金額・取得時期・対象者・年間枠を確かめる
- 設備代、毎年の償却費、借入返済を混ぜない
読みたいところから確認する
厨房設備の耐用年数は何年?「飲食店業用設備」は8年
厨房の設備と、器具・内装工事を分けて考える
税法上の耐用年数は、資産の種類や使い方に応じた区分で決まります。飲食店業用設備に当たる機械・装置は8年ですが、店に置いた物が全部この区分になるわけではありません。独立した器具や備品、建物に関わる工事は、別の区分を確認します。
「冷蔵庫」と書かれた請求書だけでは、どの設備としてどう使っているかまで分からないことがあります。型番、写真、設置場所、ほかの機器との関係、料理を作る工程を示すと、確認の材料になります。家電の保証期間や販売店の買替え目安も、法定耐用年数とは別です。
国税庁の厨房設備の例でも、事業者の業種名だけでなく、設備の構成や使用状況から区分を判断しています。会計ソフトに候補の年数が出ても、似た名称を選んだだけで判断を終えないようにしましょう。
何を買ったかを、見積書の内訳で確認する
厨房一式の見積りには、機器、搬入・据付、電気・給排水工事、撤去、保守などが混ざることがあります。合計額だけでは、何を資産にして何年で計算するかを決めにくくなります。機器ごとの型番・台数と、工事の内容を分けた明細をもらいましょう。
別の機能を持つ機器なのか、組み合わせて一つの設備として使うものなのかも確認します。一枚の請求書だから全部一つ、行を分けたから全部別、と形式だけでは決めません。内装の区分は、飲食店の内装工事を修繕費と資産へ分ける考え方も参考にしてください。
新品・中古・リースは、契約から確かめる
同じ厨房にある設備でも、買ったもの、借りたもの、居抜きで引き継いだものでは確認する資料が違います。所有者、契約相手、購入日、年式などをそろえます。前の店に残っていたという理由だけで、自分が購入した資産に含めないようにしてください。
これから候補を選ぶ段階なら、厨房設備の新品・中古・リースの比較で価格以外の違いも整理できます。使い始めるまでの工事や修理、故障時の対応、支払条件を含めて選び、採用した契約を減価償却の確認へつなげましょう。
減価償却に使う金額は、本体価格だけでよい?
搬入や据付など、使える状態にする費用も確認する
減価償却の基になる取得価額には、購入代金のほか、取得や事業で使うためにかかった費用も含まれます。運賃や据付が見積りに載っていたら、どの設備のための費用かを確かめます。広告の本体価格を、そのまま帳簿へ入れるだけでは足りない場合があります。
複数の機器の配送や工事が一緒になっているなら、配分の根拠も確認してください。税制の金額基準を下回るように、都合のよい金額へ分けるものではありません。業者へ内訳を聞き、採用した資料から取得価額を説明できるようにしましょう。
本体110万円と搬入据付10万円なら、取得価額は120万円
架空の個人店「いちょう坂食堂」の、新品の厨房設備で計算します。本体110万円と、その設備の取得価額へ含める搬入据付10万円で、計120万円です。税込経理で、事業専用、ほかの工事や追加費用はない条件です。
| 確認する内訳 | この例の金額 |
|---|---|
| 機器の本体 | 110万円 |
| 取得価額へ含める搬入据付 | 10万円 |
| 計算に使う取得価額 | 120万円 |
この10万円の扱いは、内容を確認して取得価額へ含めるとした例です。どの工事も常に同じ扱いにする説明ではありません。別の資産になる工事、古い設備の撤去、使用後の保守などが混ざる場合は、その中身を分けて確認します。
見積りから仕様や台数が変わった場合も、最終の契約・請求と納品を合わせます。値引き前の見積りと実際の購入額を混ぜず、どの明細を使って計算したかを残してください。
税込・税抜の違いは、少額の判定にも影響する
少額資産の金額を判定するときは、税込経理なら消費税を含む金額、税抜経理なら含まない金額を使います。消費税の免税事業者は税込経理です。普段は税込で記帳しているのに、特例の判定だけ税抜へ変えることはできません。
別の機器が本体38万円、消費税3万8,000円で、付随費用がないとします。税込の41万8,000円は40万円未満に入りません。税抜経理で取得価額38万円になる条件なら金額の入口を満たし得ますが、時期や対象者などの条件も必要です。
消費税の控除や還付が受けられるかも、これだけでは決まりません。納税義務、計算方法、取引と保存資料などから確認します。機器を買えば消費税が戻ると見込んで、未確認の還付金を支払資金に入れないようにしましょう。
いつから経費にする?支払日より「事業で使い始めた日」が重要
手付金・納品・使用開始の日を分ける
いちょう坂食堂は、6月20日に手付30万円を払い、7月10日に設備の納品と残金90万円の支払いを済ませ、7月20日に事業で使い始めたとします。使うための準備が整い、この日から実際に使用する条件です。
手付金を6月に払ったから、6月から償却を始めるわけではありません。取得と支払いを確認したうえで、事業で使い始めた時期を確かめます。納品書、設置完了の記録、試運転や営業の記録などをそろえてください。
購入時の請求書と、手付・残金の領収書は、同じ設備の取得と支払いを示します。請求額120万円へ支払額30万円と90万円を足して、240万円の設備として登録しないようにしましょう。
年の途中に使い始めたら、月数で計算する
通常の償却では、その年に事業で使っていた月数を計算します。個人の一年を、設備購入から12か月まで延ばすものではありません。7月に使い始めた例なら、12月までの6か月です。一月未満の端数は一月として扱います。
年末に購入しても、届いていない、設置が終わらない、営業に使う準備が整っていない場合は、今年使い始めたことにはなりません。注文日や引落日を自動的に使用開始日へ入れず、実際の状態を確かめましょう。
- 6月20日:手付30万円
設備代の一部を先に払う - 7月10日:納品・残金90万円
買った物と取得額、支払いを確認 - 7月20日:事業で使用開始
この例は7〜12月の6か月で償却費を計算
分割払いが残っていても、取得と使用の確認は必要
分割払いの設備でも、完済してからでないと償却できないとは限りません。購入契約と実際の取得・使用を確かめます。反対に、月々払った額をすべて消耗品費へ入れると、設備の取得額や未払いの残りが分からなくなります。
リースやレンタルは、税務上の契約の扱いを別に確認します。毎月払うからすべて賃借料、所有権が移らないから必ず償却と無関係、と支払方法や契約名だけで断定しません。期間、返却、買取、支払条件が分かる契約書を見せてください。
120万円の厨房設備は、初年度いくら経費になる?
8年・定額法・7月使用開始なら7万5,000円
120万円の設備を、飲食店業用設備の8年、定額法、償却率0.125で計算できると仮定します。2026年に新品を取得し、事業専用で7月から使い、少額資産などの特例は使わない例です。実物を見ずに、特定の冷蔵庫を8年と認定した事例ではありません。
定額法は、取得価額に耐用年数に応じた率を掛け、原則として毎年同じ額を費用にする方法です。この例の一年分は120万円×0.125=15万円。初年度は6か月なので、15万円×6÷12=7万5,000円です。
| この例で計算するもの | 金額 |
|---|---|
| 一年を通して使う場合 | 120万円×0.125=15万円 |
| 初年度の6か月分 | 15万円×6÷12=7万5,000円 |
| 初年度末の未償却残高 | 120万円−7万5,000円=112万5,000円 |
未償却残高は、まだ費用へ配分していない帳簿上の金額です。中古で売れる値段や、銀行に残っているお金ではありません。翌年も同じ条件で一年使うなら、通常の償却費は15万円となります。
定額法・定率法は、自店が採用する方法を確かめる
減価償却には、定額法や定率法などの方法があります。個人の一般的な資産では、方法を届け出ていなければ定額法となるものがありますが、資産の種類や取得時期でも扱いが変わります。法人の計算を、そのまま個人店へ当てはめないでください。
会計ソフトの結果が想定と違うなら、取得価額、資産区分、耐用年数、方法、率、使用月数、業務での使用割合を順に比べます。合計だけ手で直すより、どの条件が違うかを確かめる方が、翌年の計算も説明しやすくなります。
償却費を計上しても、その額が入金されるわけではない
この例では、設備代として120万円を払っていても、初年度の費用は7万5,000円です。支払った120万円と、経費になる7万5,000円は別の数字です。償却費を記録しても、7万5,000円が銀行へ戻るわけではありません。
借入で設備を買った場合も、設備の償却と借入返済を分けます。元金返済を、償却費へ重ねて入れないようにしてください。返済に使えるお金を考えるときは、利益と償却費だけでなく、売上の未入金、在庫、税金、生活費などの動きも必要です。
また、7万5,000円がそのまま税金の減少額になるわけでもありません。店全体の所得や控除などが関係するため、この計算例では節税額を求めていません。設備が営業に必要か、払った後の資金が足りるかも含めて検討しましょう。
10万円・20万円・40万円未満の少額資産はどう違う?
通常の償却とは別に、金額ごとの扱いがある
少額の設備には、その年に全額を費用にする扱いや、三年間で分ける制度があります。自店で使う資産について、主な入口を次の表で確認します。貸付用資産や一定のリースなどは扱いが異なるため、制度ごとの条件も必要です。
| 金額や制度 | 主な確認点 |
|---|---|
| 取得価額10万円未満など | 原則として事業に使った年の費用へ |
| 10万円以上20万円未満の一括償却資産 | 一定の要件で、使用した年以後3年間に3分の1ずつ |
| 一定の青色申告者等の少額資産の特例 | 取得時期に応じる基準と対象者を確認。年300万円の枠も必要 |
「20万円未満」と「20万円以下」は違います。20万円ちょうどは、一括償却資産の20万円未満という金額基準に入りません。10万円や40万円も、境界の金額と、それ以外の要件を分けて確認しましょう。
40万円未満の基準は、取得時期と対象者を確認する
少額資産の特例は、2026年4月1日以後に取得等をするものについて、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満へ変わっています。2026年3月31日までの取得分は30万円未満の基準を区別し、現行の適用期限は2029年3月31日までです。事業で使い始めることなど、ほかの条件も必要です。
35万円の設備でも、改正前と後で金額基準の検討が変わります。注文日や引落日だけで取得日を決めず、契約と実際の取得・使用の記録を確認してください。40万円ちょうどは40万円未満ではありません。
青色申告なら誰でも無条件で使える制度でもありません。個人の中小事業者と法人の中小企業者等では条件を分けます。法人では資本金、支配関係、従業員数なども関わります。貸付用資産の除外、ほかの制度との重複、必要な申告の記載や明細も確認しましょう。
一台の金額と、年300万円の枠を両方見る
一件が基準未満でも、ほかの対象資産と合わせた年300万円の枠を確認します。法人で事業年度が一年未満の場合は月数による調整があるので、設立直後の会社を通常の一年と同じ枠で扱わないでください。
条件を満たす35万円の機器9台を、同じ一年の枠で検討する別の例です。合計は315万円。8台なら280万円で、残る枠は20万円です。9台目35万円のうち20万円だけを切り取り、残り15万円だけ普通に償却する、という使い方にはしません。
どの資産へ特例を使い、ほかをどの方法にするかを一覧にします。まだ購入していない候補と、実際に適用した物も区別しましょう。同じ一台へ一括償却と少額特例を重ねるものではありません。枠が余っていることだけを理由に、不要な機器を買わないことも大切です。
18万円の設備を、三つの方法で比べると?
12月に使い始める個人店の例で比較する
120万円の設備とは別に、新品の設備を税込取得価額18万円、事業専用で2026年12月から使う例です。通常の償却は8年・定額法0.125とし、少額特例の対象者・取得時期・年間枠なども満たすと仮定します。
| 比べる方法 | この例の初年度の費用 |
|---|---|
| 通常の定額法・1か月分 | 18万円×0.125÷12=1,875円 |
| 一括償却資産・3分の1 | 18万円÷3=6万円 |
| 少額資産の特例 | 条件を満たして18万円 |
18万円を払う点は同じでも、初年度に計上する費用が違います。これは三つの選択肢を比べた表で、同じ設備に三方式を適用したり、それぞれの額を足したりするものではありません。
翌年以後の費用も、一緒に比べる
通常の定額法を続け、翌年と翌々年も通年使用するなら、各年の償却費は2万2,500円です。最初の三年の合計は、1,875円+2万2,500円+2万2,500円=4万6,875円。三年目の年末残高は13万3,125円で、その後も通常の償却が続きます。
一括償却なら、この個人の例では使用した年から三年間、各6万円で計18万円です。12月の一か月だけだから6万円を12で割る、という月割りはしません。一方、法人の短い事業年度は、この個人の比較とは別に確認します。
少額特例で初年度に18万円全部を費用にした場合は、同じ取得額について翌年も通常の償却費を計上しません。どの方式が自店に合うかは、今年だけでなく、翌年以後の費用と、別の税目の扱いも含めて考えます。
初年度1,875円。翌年以後も残額を配分
この例は6万円ずつ、3年で18万円
条件を満たせば初年度18万円。翌年へ同じ費用を重ねない
全額を費用にしても、償却資産の申告は別に確認する
所得税や法人税で全額を費用にした物でも、固定資産税の償却資産の申告対象になる場合があります。少額資産の特例を使った物も、申告の確認が必要です。経費にできたから設備の一覧から消してよい、とは考えないでください。
東京都23区では、原則として1月1日現在の所有資産について、所在する区の都税事務所へ申告します。23区外は所在市町村へ確認します。所得税の未償却残高を、そのまま償却資産の評価額や税額にするものではありません。
依頼している税理士がいる場合も、所得税・法人税の申告だけでなく、償却資産申告まで契約に含まれるかを確かめましょう。新しい機器や処分した物を誰が集め、いつ渡すかを決めます。実際の期限や休日の扱いは、その年の申告案内で確認してください。
中古・居抜きで買った厨房設備の耐用年数は?
中古だから一律2年、とは決まらない
中古では、取得した後に使える年数を見積もる扱いを検討します。見積りが難しい場合の簡便法もありますが、何の資産で、法定耐用年数をどのくらい経過しているかが必要です。「中古」と表示されているだけで、一律2年を選ぶことはできません。
簡便法を使える条件で、法定耐用年数8年の設備を5年経過後に買うなら、8−5+5×20%=4年です。全部の8年を経過した物は、8×20%=1.6年となり、端数処理と最低2年の扱いにより2年になります。新品の120万円の例とは別の計算です。
大きな改良費がかかる場合などは、簡便法に制限があります。購入代金、使うための改修内容と金額、新品ならいくらかなども確認します。安く買えたことだけで短い年数にするのではなく、条件を資料から確かめましょう。
居抜き一式は、引き継いだ物と金額を一覧にする
居抜きの譲渡代金には、厨房機器、内装、家具などが含まれる場合があります。一式の合計を、すべて同じ年数で償却するとは限りません。譲渡契約と現物を合わせ、対象物、型番、状態、金額配分の根拠を集めます。
売主の所有物ではなく他社のリース品だった、壊れて使えない物も残っていた、ということも確認が必要です。写真と一覧へ同じ番号を付ければ、何を引き継ぐ契約かを話しやすくなります。製造年や前の使用期間は、売主の資料や製造番号から調べましょう。
自宅で使っていた物の転用は、中古購入と別に考える
自分が生活用に使っていた物を店で使い始める場合は、非業務で使っていた期間の減価などを確認します。他人から中古を買った場合と、同じ取得額・残高で計算できるとは限りません。元の購入資料と、いつからどのように使っていたかをそろえてください。
店と私用の両方で使う設備も、この記事の「事業専用」の条件とは違います。業務の使用状況を確認し、事業分の費用を計算します。年数だけが決まっても、取得額、使用開始、方法や使用割合の確認が終わったわけではありません。
修理・買替え・廃棄をしたら、台帳はどう直す?
修理代と、性能や使える期間を増やす改良費を区別する
故障を直す費用と、性能を上げたり使える期間を延ばしたりする支出では、扱いが変わります。請求書の題名が「修理」でも、それだけで全額をその年の費用にするとは決めません。交換部品や作業内容、修理前後の状態を示してください。
一定の費用処理の扱いもありますが、金額だけで新しい設備の取得まで修理に変えるものではありません。同じ計画の作業を別々の請求書へ分けても、確認する工事が別になったとは限らない点にも注意しましょう。
買替えでは、新しい機器と古い機器の両方を見る
新しい設備を登録するだけでなく、古い設備を売ったのか、廃棄したのか、保管しているのかも確かめます。処分日、引取書、売却明細、状態の分かる資料を、元の機器の記録へつなげましょう。
倉庫へ移しただけの物を、廃棄済みとして台帳から消さないようにします。反対に、処分した物がその後も残って計算されていないかを確認します。一括償却を選んだ物は、処分時にもその制度に従うため、残りをいつでも全部費用にできるとは決めません。
年末は、実物・前年の台帳・今年の明細を合わせる
取得額、取得日、使用開始日、資産区分、方法、年数、今年の費用と年末残高を、一つの機器の記録としてそろえます。前年末の残高から、追加・償却・処分へつながるかを確認してください。合計だけ一致させて、内訳の違いを残さない直し方は避けましょう。
請求書を電子で受け取った場合は、元の電子データも必要な条件で保存します。写真や印刷物を税理士へ送っただけで、自店の保存が全部終わったとは考えません。どの資料を使って判断したかが分かれば、翌年の確認や買替えにも役立ちます。
厨房設備の経費・減価償却を税理士へ相談するときの準備
購入前は、見積りと使用開始・支払いの予定を渡す
発注前なら、候補の仕様、見積り、設置工事、使用開始予定、支払条件をそろえます。少額特例を考える場合は、自店の申告や経理方式、ほかの対象資産の一覧も必要です。予定の金額や日付には、まだ予定と分かる表示を付けてください。
購入後に、都合のよい金額や日付へ書類だけ変えることを求めるのではなく、実際の取引で使える扱いを確認します。借入を予定している場合も、設備の取得と融資の実行は別です。入金時期が未確定なら、支払期限までの準備も合わせて相談しましょう。
購入済みなら、最終の明細と納品・使用の記録をそろえる
「今年いくら経費になるか」を聞くときは、支払額だけでなく、何を買っていつ使い始めたかを示します。契約、納品、設置、使用の記録が一致するかを確認しましょう。前年の台帳がある場合は、一緒に渡してください。
設備の確認でそろえたい資料
- 機器名・型番・台数と、最終の契約・請求明細
- 搬入・据付・工事・保守の内容が分かる資料
- 納品・設置と、実際に使い始めた日の記録
- 手付・残金・分割払いの明細
- 中古の年式・改修内容、前年の資産台帳
写真を送っても、取得額や契約までは分からないことがあります。年式や使い始めた日が不明なら、分かる資料と、まだ調べていることを分けて伝えてください。資料の受領と、税務上の区分・計算が確認できたことも区別します。
設備代と税金だけでなく、開業後の資金も一緒に考える
設備の費用配分と、購入代金の支払予定は別に並べます。売上が入り始める時期、仕入れや給与、家賃、返済、納税に使うお金が残るかも見ましょう。全額を経費にできるかだけで設備を選ばず、必要な機能と、買った後に営業を続ける資金を確かめることが大切です。
当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備と、開業後の会計入力・決算・申告を案内しています。「厨房一式の見積りをどう分けるか」「設備代と今年の経費が合わない」「以前買った物の台帳が分からない」など、お悩みをお聞かせください。資料と対象年を基に、必要な確認、支援の範囲と費用を整理していきましょう。
