開業融資

未経験で飲食店の開業融資は受けられる?経験不足を補う準備と書き方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
会社を辞めて飲食店を開きたいのですが、飲食の仕事はアルバイトで少し経験した程度です。未経験に近い状態でも、開業融資を受けられる可能性はありますか?

飲食経験が少ないからといって、開業融資を必ず受けられないわけではありません。ただし、経験年数だけでなく、予定する店を実際に運営できるかが確認されます。担当した仕事を具体的に書き、不足する調理・仕入れ・お金の管理を、研修や人員、営業方法でどう補うか準備しましょう。

「料理が好き」「経験者の知人がいる」という説明だけでは、毎日の営業が成り立つか分かりません。何ができて、どの仕事に助けが必要なのかを整理すると、計画書に書く内容も、開業前にやることも具体的になります。

飲食経験が少ない方の開業融資と準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。制度の比較や申込み全体の流れは、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 経験年数だけでなく、どの仕事を任されていたかを書く
  • アルバイトや異業種の経験も、開く店でどう使うか説明する
  • 研修を受けたことと、一人でできる仕事を分けて確かめる
  • 協力者の勤務日・仕事・報酬が決まっているか確認する
  • 営業日や人員を変えたら、売上と必要資金も見直す
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未経験でも飲食店の開業融資に申し込める?

公庫は、事業計画と実行する力を確認する

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方などを対象とする制度です。利用に当たっては、適正な事業計画を作り、その計画を実行する能力が十分あると認められることが条件になります。

公庫の飲食業向け創業手引きも、一概に何年以上の勤務経験がなければ駄目というものではない一方、技術や店舗運営の知識を身に付ける必要があると説明しています。年数に一律の線を引くより、今回の店をどう動かすかを示すことが大切です。

例えば、ホールの勤務経験はあっても調理・発注は担当していなければ、その部分を準備する必要があります。反対に、勤務年数が短くても、仕込みや接客、日々の現金確認など、自分が担当した仕事は具体的に説明できます。

未経験者向けの特別な合格枠があるという意味ではありません。経験に加え、売上の見通し、費用、自己資金、借入の状況などを含めた審査があり、希望どおりの融資を受けられない場合もあります。

「相談できる」と「融資が決まる」は分けて考える

準備が全部終わっていなくても、申込みに向けて何をそろえるか、公庫へ事前に確認できます。現在の職歴、開きたい店、調理や人員について決まっていないことを伝え、相談方法を確かめましょう。

ただし、相談で説明を受けたことは、融資の決定ではありません。公庫は事業計画などを検討して融資を判断し、決定後の契約手続きを経て送金します。「相談に行ったから工事代金を払える」と、入金前提で資金を使う計画にはしないようにします。

経験不足は、計画書の言い回しだけで補うものではありません。まだできない仕事を、開業までに誰がどう担当できるようにするかが準備の中心です。

未経験という言葉だけであきらめる必要も、経験を多く見せる必要もありません。できる仕事から整理すれば、追加で学ぶことや、手伝ってもらう仕事を具体的にできます。

飲食経験は何年必要?アルバイト経験の伝え方

勤務期間に加えて、仕事・頻度・責任の範囲を書く

創業計画書の「経営者の略歴等」には、勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身に付けた技能などを記載します。「飲食店で1年働いた」という一行より、その1年でどの仕事を任されていたかが分かるようにしましょう。

例えば、「居酒屋のホールを週3日担当し、注文受付、配膳、レジ、閉店時の現金確認を行った」と書けば、経験の中身が伝わります。調理や仕入れの数量決定を担当していなければ、その点も分けて整理します。

アルバイトでも、自分が担当した事実は書けます。正社員ではないから何も書けないと考えず、働いた期間、勤務の頻度、担当した作業を振り返りましょう。ただし、在籍していた店全体の仕事を、すべて自分で行ったようには書きません。

発注システムに数量を入力した経験と、売上や在庫を見て発注数を決めた経験にも違いがあります。「発注を担当」とまとめる前に、自分が判断したところと、店長の指示を受けたところを確かめると、説明が正確になります。

異業種の経験は、今回の店に生かせる仕事へ結び付ける

飲食店での勤務経験がなくても、販売、接客、新人教育、勤務調整、経理などの経験が役立つ場合があります。「前職は営業職でした」で終わらせず、何を担当し、今回どの仕事に生かすかを考えましょう。

例えば、小売店で在庫数と納品を確認していたなら、数量の確認や発注管理に共通する経験があります。一方、生鮮食品の温度管理や期限、仕込み量の判断などは、飲食店で新しく学ぶ仕事として残ります。共通点だけでなく、違いも示すと準備すべきことが見えます。

家庭で料理を続けてきたことは、開業のきっかけにはなります。ただ、お客さんの注文が重なる中で、同じ味と量を保ち、決めた時間で提供する仕事とは条件が異なります。家庭での料理を、そのまま飲食店の運営経験とすることは避けましょう。

転職が多い場合や、以前の事業をやめた経験がある場合も、期間と理由を整理します。経歴を隠すために年月を変えたり、受賞歴や売上改善の実績を作ったりせず、事実と今後の準備を説明できる状態にします。

未経験の仕事を補うには、何から始める?

店に必要な仕事を、自分ができるかどうかで確認する

調理だけできれば飲食店を運営できるわけではありません。仕込み、仕入れ、接客、清掃、現金や支払の管理など、営業を続けるための仕事があります。まずは、開く店で必要な仕事を書き出します。

次は、ホール経験があり、調理や発注はまだ習っている人の整理例です。経験を点数化する採点表ではなく、開業前に準備する仕事を見つけるために使います。

仕事 現在の状態と、次にすることの例
接客・レジ 担当経験あり。勤務期間と担当範囲をまとめる
仕込み・調理 指導を受けて練習中。一人でできる作業を確かめる
仕入れ・在庫 数量の判断は未経験。予約数・在庫から発注する練習をする
衛生管理 予定メニューと設備に必要な管理を学ぶ
経理・支払 店主が確認する仕事と、外部へ依頼する仕事を決める

「調理は苦手」と大きくまとめるより、「主菜の仕込みはできるが、注文が重なったときの提供は練習が必要」と書くほうが、次の行動が決まります。作業ごとに具体化しましょう。

経験を整理すると、補う仕事が分かる
自分で担当した仕事
いつ・どの程度・どこまで任されたかを書く
まだ一人でできない仕事
研修する内容、協力を頼む相手、確認する時期を決める
開業する店の営業方法
できる仕事と確保できる人員に、メニューや営業時間を合わせる

研修は、時間数よりも何を実際に行ったかを残す

研修を受ける場合は、自店で必要な仕事を学べる内容かを確かめます。研修先が大人数で分担する店なら、一人や少人数で営業する自店との違いも考える必要があります。

例えば、週2回・1回4時間・8週間の研修を予定すれば、合計64時間です。そのうち48時間を実施していれば、残りは16時間です。ただし、この64時間は準備の例で、公庫が定める必要研修時間ではありません。

記録するのは、受講日と時間だけではありません。「見学した」「指導者と一緒に行った」「自分で行い確認を受けた」など、どの状態なのかも書きます。見学を終えたことと、一人で作業できることは違うからです。

発注の研修なら、数量を考えた理由、指導者から直された点、次回試すことを残します。調理なら、仕込みから保管、提供、洗浄までのどこを確認したかを整理します。修了証だけでは分からない準備の中身を説明しやすくなります。

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経験者を雇えば大丈夫?協力者に確認すること

助言してくれる人と、毎日の営業を担当する人を分ける

経験者が協力してくれることは、営業体制を考える材料になります。ただし、「知人の料理人が相談に乗ってくれる」と「その人が営業日に調理を担当する」は、支えてもらう内容が異なります。

メニュー開発だけを手伝う人を、毎日の厨房の担当者には数えられません。どの仕事を、いつから、どの曜日・時間帯に担当するかを本人と確認します。勤務や報酬の条件が決まっていない部分は、検討中のこととして扱いましょう。

確認すること 具体的にする内容
担当する仕事 助言だけか、仕込み・営業中の調理まで行うか
日程・時間 開始日、曜日、時間帯、継続できる期間
報酬・条件 金額、支払時期、契約や雇用の条件
休む日の対応 代わる人、営業を絞る方法、判断する店主の仕事

家族の手伝いでも、いつでも無償で来てもらえると決めつけず、続けられる日程と担当範囲を確かめます。候補者の履歴や資格などの資料を使う場合は、本人の同意と提出が必要な範囲も確認しましょう。

その人が来ない日も、店を動かせるか確かめる

例えば、月24日営業する店で、調理の協力者が来られるのは月12日だとします。残る12日に誰が調理するかを決める必要があります。来てもらえる日も、ランチだけなのか、仕込みから片付けまでなのかで担当できる範囲が変わります。

店主が代わりに調理するなら、その時間の接客やレジも考えます。「自分が全部やる」という予定にしたときは、注文が重なる場面で安全に提供できるか、実際の作業を確かめましょう。人数だけ書いても、時間帯の不足は見つかりません。

手が足りなければ、営業日・時間を減らす、メニューを絞る、別の人員を確保するなどの見直しが必要です。売上目標に合わせて無理な体制を組むより、提供できる範囲から考えると、計画の数字にも理由ができます。

経験者に調理を任せる場合も、店主がお金の流れや人件費を理解しなくてよいわけではありません。売上、仕入れ、給与、支払をいつ確認し、困ったときに誰へ連絡するかは、店主の仕事として整理します。

創業計画書の職歴はどう書く?経験が少ない人の記入例

担当した事実と、準備中のことを続けて書く

経歴を長く見せるより、今の経験と、それで足りない仕事をどう準備しているかが伝わる文章を目指します。次は、ホール経験があり、調理研修の途中にいる人の説明例です。自分の期間や担当業務に置き換えて使います。

居酒屋のホールに1年間、週3日勤務。注文受付、配膳、会計、閉店時の現金確認を担当しました。調理と発注数量の決定は担当していません。開業に向け、仕込み・調理・発注の研修を受けており、指導を受けながら48時間実施しています。残る研修と、一人でできる業務の確認を進めています。

この例の48時間は、先ほどの研修の説明と同じ数値です。「研修64時間の予定」を「64時間の経験がある」と書き換えず、実施した部分を示しています。予定の段階でも、何をいつまでに行うかは説明できます。

協力者について補足するなら、「調理経験者に週○日の勤務を依頼し、開始時期と報酬を調整中」のように、確定していない条件が分かるようにします。既に合意した内容と、本人へ依頼中の内容を分けましょう。

創業のきっかけと職歴を文章としてまとめる方法は、飲食店の創業動機・職歴の書き方で確認できます。ここで整理した担当業務や研修の記録を使えば、思いだけでなく、準備の進み具合も説明しやすくなります。

経験を説明できる資料と、計画書の他の欄をそろえる

勤務先や在籍期間を確かめる記録、担当業務のメモ、研修の記録、資格資料などを整理します。ただし、給与の記録だけで、調理や発注の担当範囲まで証明できるとは限りません。必要な追加資料は、相談先の案内に合わせます。

勤務先の実績を使う場合は、自分の担当と対象期間を明確にします。店全体の売上増を自分だけの成果としたり、勤務先の非公開資料や顧客情報を無断で持ち出したりしないようにします。使える情報の範囲を確認しましょう。

略歴に調理は研修中と書いたのに、営業体制では店主一人がすべて調理する予定なら、どう対応できるようにするのか説明が必要です。協力者が未確定なら、確定した採用として人件費や営業日を埋めないことも大切です。

創業計画書には略歴のほか、従業員、取引先、必要資金、売上・経費の見通しなどの欄があります。別紙へ研修の詳細を書いても、本体の数字が以前の予定のままだと食い違います。人員や営業方法の変更を、関係する欄へ反映しましょう。

営業できる日が減ったら、売上計画も見直す

人員に合う営業日数で、売上を計算する

経験や人員の準備が足りず、営業日を減らす場合は、売上見込みも変わります。客単価1,500円、1日40人という仮定で、月24日営業する案と20日営業する案を比べてみましょう。税込の売上を計算する例です。

計画 月の売上見込み
24日営業 1,500円 × 40人 × 24日 = 144万円
20日営業 1,500円 × 40人 × 20日 = 120万円
二つの案の差 144万円 − 120万円 = 24万円

20日営業へ変えたのに、売上欄に144万円を残すと、計算の前提が合わなくなります。減らした4日分の売上が、そのまま残るわけではありません。人員の予定と売上の数字を一緒に直しましょう。

この40人は、計算のために置いた人数です。実際に来店してもらえるかは、出店場所、客層、価格、集客方法などから確かめる必要があります。前の勤務先の来客数を、そのまま自店の実績として使うことはできません。

減った売上を、根拠のない客数増で埋めない

20日営業でも144万円を売るには、客単価1,500円のままなら1日48人が必要です。40人から8人増える計算です。人手を減らした店でその人数に提供できるか、来店してもらう見込みがあるかを確認します。

不足分を埋めるためだけに単価や客数を上げると、計算は合っても実行できない計画になりやすくなります。メニュー、仕込み、提供時間、席数、人員の順に、現場でできる範囲を見直しましょう。

営業日を減らすときは、売上だけでなく、家賃や人件費、返済に回せるお金まで見直しましょう。営業日が減っても、家賃など同じ金額が続く支出があります。

144万円と120万円は売上の比較で、利益や返済後の現金ではありません。食材費、人件費、家賃などを引き、借入の返済や税金、個人事業なら生活費も含めて考えます。売上の式だけで開業できると判断せず、支出と手元資金も確認しましょう。

研修・採用の費用と自己資金は、どう準備する?

開業までにかかるお金と、今後払うお金を分ける

経験を補うには、研修の受講料、交通費、採用費、開店前の準備などにお金がかかる場合があります。物件や厨房機器だけでなく、営業できる状態を整える費用も洗い出しましょう。

例えば、受講料6万円、交通費2万円、開店準備の外部費用4万円を予定するなら、合計12万円です。このうち受講料3万円を既に払っている場合、今後の支払は残りの受講料3万円と、交通費2万円、外部費用4万円の計9万円です。

12万円は予定する費用全体、9万円は今後必要な支払という違いがあります。払った3万円をもう一度将来の支出へ足さないよう、請求書や領収書、通帳の記録を見て整理します。いずれも説明用の金額で、自社の支援料金ではありません。

何に使う費用か、支払先、実施時期、見積りか支払済みかを明らかにして、利用する制度での取扱いを確かめます。研修費と呼べばすべて融資対象になるわけではなく、既に払った費用も含め、個別に相談先へ確認します。

研修期間が延びると、開店前の生活費や家賃にも影響する

研修を追加するため開業日を遅らせると、開店前の家賃や生活費が続く期間も長くなることがあります。研修の費用だけ増やして終わらせず、工事や設備の支払日、開店後に残るお金まで見直します。

自己資金については、今の残高だけでなく、どのように用意したお金かが分かる記録を残します。公庫の飲食業向け手引きも、日頃の資金管理や支払状況を確認事項として挙げています。借りたお金を自分の貯蓄と書き換えず、資金の出どころを説明できるようにしましょう。

協力者の報酬がまだ決まっていない場合も、人件費を0円として営業全体の支出を確定することはできません。本人と条件を詰め、必要な金額と支払時期が分かったら計画へ反映します。

準備に必要な支出を出した後に、売上が少ない期間の運転資金や生活費が残るかも確認します。経験不足を大きな借入額だけで埋めようとするより、始める規模と準備期間を合わせて考えることが大切です。

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融資の申込み・面談までにそろえる資料

経験の記録に加え、計画とお金の根拠も用意する

公庫の創業予定者向け案内では、創業計画書、設備資金の見積書などの準備書類が示されています。面談では資金の使い道や事業計画を確認し、関連資料や資産・負債が分かる書類などを用意する流れです。

経験についての資料だけを詳しく作り、お金の計画が手つかずにならないようにしましょう。自分の準備を説明するには、次の情報をそろえると、職歴から営業・資金まで話をつなげやすくなります。

  • 勤務期間、担当業務、役職、使える資格をまとめた職歴
  • 研修で行ったことと、今後確認することの記録
  • 協力者の担当・日程・報酬など、決定済みと調整中の条件
  • 予定メニュー、営業時間、人員、売上と経費の見通し
  • 設備や準備費の見積り、自己資金や借入の記録

これらは内容を整理するための一覧で、すべてを一律に提出する正式書類のリストではありません。事業や申込内容により追加資料もあります。提出するものは、実際の案内に合わせます。

飲食店の許可・届出についても、取得済み、申請中、これから準備する段階を分けます。調理研修を受けたことは営業許可を取得したことにはなりません。未取得の段階で何をいつ示すかは、申込みや融資実行の日程と合わせて確認します。

面談では、今できることと開業前に補うことを説明する

「経験は少ないですが頑張ります」だけでなく、どの仕事の経験があり、どこに助けが必要で、どう準備しているかを説明します。先ほどの記入例なら、ホール経験、調理研修、協力者との調整、営業日数の順に話をつなげられます。

例えば、「ホールを1年間担当しました。調理と発注は研修中で、指導を受けながら48時間実施しています。協力者の勤務条件を確認し、営業日とメニューを調整しています」と説明すれば、次に何を確認する必要があるかが伝わります。

まだ決まっていないことを聞かれたら、確認する相手と、何を調べるかを伝えます。できていない仕事をできると答えたり、採用予定を合意済みにしたりせず、計画の修正へ戻りましょう。

面談全体で聞かれる内容や持参資料は、飲食店の開業融資面談の準備で確認できます。答えを丸暗記するより、職歴、研修、人員、売上、費用の数字が同じ条件で説明できるかを確かめることが大切です。

経験が少ない方の開業融資は、準備する順序を決めよう

不足する仕事から、研修・人員・営業方法を考える

最初の一歩は、勤務年数の長さを気にすることより、店で必要な仕事と自分の経験を比べることです。「一人でできる」「教わりながらできる」「まだできない」を書き出すと、何を補うかが分かります。

経験不足を、開業までの具体的な準備へ変える
  1. 経験を書き出す
    勤務期間だけでなく、担当した仕事を整理する
  2. 足りない仕事を補う
    研修・協力者・メニューや営業方法の変更を考える
  3. 営業と数字を合わせる
    人員と営業日から売上・経費・必要資金を見直す
  4. 資料をそろえて相談する
    決定したことと、確認中のことを分けて伝える

研修が予定どおり進まない、必要な人員を確保できないという場合は、準備期間や開業規模も見直します。未経験の仕事が残るのに計画書だけ完成させるより、実際に店を動かせる方法を考えるほうが、開業後のためにも役立ちます。

職歴の整理から、事業計画と融資準備までつなぐ

開業融資の準備では、職歴の説明、人員の予定、売上、費用、支払日が関係しています。どこか一つを変えたときに、他の欄も合わせて直すことが必要です。経験を伝える文章と数字の計画を、一緒に整えていきましょう。

当センターでは、開業資金や事業計画、融資面談に向けた準備、開業後の経理・税務を支援しています。研修や採用そのものを済ませる代わりに、職歴や協力者の条件、設備の見積りなどを基に、資金と営業の計画を考えます。

新宿で飲食店の開業を考え、経験をどう書けばよいか、人員や資金の計画をどう組めばよいか迷う方は、現在の職歴、予定メニュー、協力者と話している内容、手元の見積りを添えて、お悩みをお聞かせください。決まっていることと、これから準備することを整理し、融資に向けた計画づくりを進めましょう。

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