相続があった場合の遺産はいつもらえるのか。税理士が徹底解説

遺産の平均額は2,000万円程度と言われています。

早く遺産をもらうためには、家族の良好な関係がだいじです。

遺産はいつもらえるのか？

親族が亡くなると、葬儀の準備などで、ゆっくり悲しんでもいられません。

最近では、残された相続人に手間をかけさせまいと、遺言などを活用して、葬儀など自分が死亡した後の手続きを準備している方もいらっしゃいます。｢終活｣と呼ばれています。

このような人はまだ少なく、通常は残された親族が、葬儀などの手配を行います。その際に必要な費用については、遺産から捻出することも少なくありません。

その場合、遺産がいつ受け取れるのかは、非常に気になるところです。

※葬儀費用の相場については「葬儀費用は誰が支払う？相場は？相続税の取扱いとともに税理士が解説」で解説していますので、あわせてご覧ください。

相続手続きが完了したらもらえる

遺産は、相続手続きが完了したら受け取れます。

相続手続きとは、相続人(遺産を受け取れる人)が、被相続人(故人)の遺産(相続財産)を受け取るために、各関係機関に必要書類を提出し、認めてもらう手続きのことです。

例えば、遺産が預貯金であれば、金融機関に必要書類を提出して、被相続人名義の預金口座から相続人名義の預金口座へ払戻し手続きを行うことです。また、遺産が不動産であれば、法務局に必要書類を提出して、被相続人名義の不動産を相続人名義へと変更する手続きを行います。

これらの手続きが完了したら、相続人は被相続人の遺産を受け取ることができます。

相続手続きが完了する期間は、遺産の種類によっても異なります。

預貯金の場合、銀行などの金融機関が、提出した必要書類を専門の部署で審査させるため、数日～数週間かかることが一般的です。

この期間は、相続人が1人しかいない場合や、公正証書遺言があった場合などは、短くなる傾向があります。

遺産相続手続き完了までの期間は、遺産の種類によって異なる

遺産は、現金や預貯金だけではありません。

株式や投資信託などの有価証券、土地や建物などの不動産、ゴルフ場の会員権、自動車、貴金属、貸付金などの債権に加え、住宅ローンのような借金なども引き継ぐことになります。

なお、遺産の種類によって、受け取るまでの期間が異なります。

たとえば、不動産のように、法務局に必要書類を提出してから、数日～1、2週間かかる遺産もあれば、自動車のように、必要書類がきちんと揃っていれば、運輸局でその日に手続きが完了してしまう遺産もあります。

なお、生命保険金は民法上の相続財産には含まれませんが、手続きや必要書類及び保険金を受け取れるまでの期間は預貯金とほぼ同じです。

※生命保険金は民法上の相続財産には含まれませんが、相続税の申告においては｢みなし相続財産｣として相続税が課税されます。

遺産がもらえるまでの相続手続きの流れは？

遺産は、相続手続きが完了したら受け取れますが、その手続きについて簡単に流れを確認していきます。

相続が発生したらするべきこと

相続が発生したらするべきことは、

• 遺産分割手続き
• 預貯金口座の解約などの手続き
• 相続税申告手続き
• 相続登記手続き

などありますが、遺産を受け取るために特に重要なのは遺産分割手続きです。

遺産分割手続きとは、被相続人の財産を相続人に引き継ぐ手続きのことです。

相続人が複数いる場合には、相続財産は、被相続人が死亡した時点で相続人全員の共有財産となります。したがって、相続人全員で遺産分割協議という話し合いを行い、｢誰に、何を、どれくらい｣引き継ぐかを決定します。

なお、このとき作成する文書を｢遺産分割協議書｣といいます。遺産分割協議書には相続人全員の実印を押印し、印鑑証明書を証拠として使います。

ちなみに、相続人が1人の場合はあまり問題になりませんが、兄弟など相続人が複数人いる場合は｢誰に、何を、どれくらい｣引き継ぐかで揉めてしまうことは少なくありません。お金が絡む問題なので、司法書や弁護士など専門家のサポートをきちんと受けると良いでしょう。

相続手続きの簡単な流れと時期

一般的な預貯金を例に、相続手続きの簡単な流れと時期を解説します。

遺産相続の話し合いの時期はいつが良い？

だれがどの財産をいくらもらうかの話し合いは、葬儀や告別式などが落ち着いたあとが良いでしょう。

いつ切り出すのかタイミングがむずかしいですが、最近では四十九日の法要などを行わない家庭も増えてきました。そうなると、親族間で話し合う機会が中々ありませんが、いつまでも放置できる話ではありません。

したがって、告別式などが終わり、一旦落ち着いた段階で話を切り出すと良いでしょう。相続には放棄など期限がある手続きも多いため、遅くとも、亡くなったあと3か月以内には済ませたいものです。

なお、弊社では、弁護士や司法書士などと連携して、遺産分けのご提案も行っていますので、お困りの方は、以下のボタンをクリックして、お気軽にお問い合わせください。

遺産はいつ振り込まれるの？

遺産をいつ受け取れるかという期間は、必要書類の収集にかかる時間と、必要書類を審査する時間によって異なります。

遺産が預貯金の場合、概ねどれくらいの日数で受け取れるのか解説します。

金融機関ごとに異なる具体的な期間

金融機関ごとに、手続きにかかる期間が異なります。

以下、金融機関ごとの違いを列挙します。

※ここでは、一部の銀行の事例だけ列挙しました。わたしの経験では、地方銀行や、信用金庫などは、比較的日数がかかりません。JAバンクも、必要書類がすべて揃っていて、事前に電話連絡しておけば、即日から数日で払戻し手続きが完了することもあります。ほとんどの金融機関が、平均すると1～2週間程度で、遅くとも1か月くらいです。

金融機関ごとに注意するべきポイント

払い戻しに関する手続きの流れは基本的に次の通りです。

1. 相続の申出
2. 必要書類の提出
3. 必要書類の審査
4. 払戻し

ただし、金融機関ごとに手続き方法や手続きにかかる期間が多少違います。特徴のある箇所だけ、以下に簡単にまとめてみました。

※公式ホームページ参照。

遺産を早くもらえる方法は？

遺産は、相続手続きが完了すれば受け取れますが、相続人間での遺産分割協議が整わず、時間がかかっているような場合、あるいは、相続開始後、葬儀の費用などで急いで資金が必要な場合には、遺産を早く受け取りたいと思う方もいると思います。

そんなときに利用できる方法がいくつかありますので、ご紹介します。

相続手続き完了前に遺産をもらう方法

相続手続きが完了する前に遺産を受け取る方法は、以下の3つです。

• 被相続人名義の口座が凍結される前にキャッシュカードを使い引き出す方法
• 裁判所の許可を得た相続財産の仮払い
• 裁判所の許可を得ず金融機関の窓口で申請する仮払い

それぞれの方法で押さえておくポイント

以下、それぞれの方法で押さえておくべきポイントを解説していきます。

被相続人名義の口座が凍結される前にキャッシュカードを使い引き出す方法について

被相続人名義の口座のキャッシュカードの暗証番号がわかれば、口座凍結前に引き出すことは可能です。

しかし、この場合、注意をしなければいけないことがあります。

相続人間でのトラブルの可能性と、この行為が相続の単純承認に該当する可能性があることからのデメリットです。

他の相続人とのトラブルを避けるためには、事前に相続人全員から同意を得ることをおすすめします。また、相続の単純承認とみなされた場合には、相続放棄や限定承認ができなくなってしまいます。

相続放棄や限定承認というのは、被相続人の財産が、現金などプラスの財産より借金など負の遺産が多い場合、相続を放棄したり、限定的に相続を承認したりすることができる制度です。

どちらも裁判所の関与が必須となります。よく考えてから、行うようにしましょう。

家庭裁判所の許可を得た相続財産の仮払いについて

家庭裁判所に仮払いを申し立て、許可を得てから、仮払いを受ける方法があります。家庭裁判所が関与するので、多少日数がかかりますが、仮払いを受ける金額に上限がないというメリットがあります。

家庭裁判所の許可を得ず金融機関の窓口で申請する仮払いについて

家庭裁判所の許可を得ずに、金融機関の窓口に出向き、直接仮払いを申し立てる方法があります。家庭裁判所が関与しない分、仮払いを受けるまでに日数はかかりませんが、仮払いを受ける金額に上限があります。上限金額の計算方法は、相続開始時の預貯金残高×仮払い請求相続人の法定相続分×1/3です。

不動産などのお金以外の遺産はいつもらえるの？

これまで、預貯金の手続きを中心に検証してきましたが、それ以外の遺産についてはいつもらえるのかを解説します。

遺産ごとに異なる手続き

原則として、｢相続の申出｣→｢必要書類の提出｣→｢必要書類の審査｣→｢名義変更手続き｣という流れは一緒です。

以下、預貯金以外の主な遺産についてまとめました。

不動産の相続手続きと期間

被相続人が不動産を保有している場合には、管轄法務局に相続による所有権移転登記申請手続きを行います。

なお、不動産登記申請書は自ら作成する必要がありますが、役所のように、「申請書が法務局に完備されていて、それに記入するだけだから、自ら容易に手続きできる」と思っている人が多く見受けられます。

しかし、そうではありません。

預貯金と異なり、添付しなければならない必要書類も多く、特殊なルール等もありますので、専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

なお、登記完了期間は、登記申請後概ね1～2週間です。管轄法務局の混雑具合により変わってきます。

相続手続きで注意することは？

ここでは、相続手続きの中で特に注意することを抜き出して解説します。

遺産分割と相続税の申告

遺産分割手続きに期限はありませんが、相続税の申告には、｢相続人が、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内｣という期限があります。

この期限内に申告･納付できないと、延滞税などの罰金がつきます。

また、相続税などの法律は毎年法改正が行われるうえ、特例なども多いので注意を必要とします。相続税の申告は、相続手続きの中でも、特に難易度が高く、税理士でも専門的にやっている人でないと、間違った申告をしてしまうケースが少なくありません。したがって、専門家である税理士の中でも、相続税を得意とする方に依頼することをおすすめします。

その他に必要な手続き

これまで説明してきた遺産の名義変更手続き以外に、必要な名義変更手続きについて、以下に列挙します。

• 電気･ガス･水道:各会社へお電話して下さい。
• NHK: NHKにご連絡して下さい。
• 固定電話･携帯電話:各電話会社へご連絡して下さい。
• クレジットカード:年会費が発生しているものには特にご注意ください。
• 運転免許証･パスポート･国民健康保険証･シルバーパス:役所への返却手続きが必要です。

※この中には、必要書類も不要で、お電話やインターネットでの手続きだけで完了するものもあります。

これだけは知っておきたい注意点

相続手続きの中で、知っておいた方がいいことをご紹介します。

法定相続情報証明制度は、管轄法務局で、必要書類を提出し手続きすることにより、｢法定相続情報一覧図｣を取得できます。相続手続きの必要書類として、この書類1枚あれば、戸籍謄本類を複数用意する必要がなくなります。相続手続きを必要とする相続財産が複数ある場合には、この制度を利用するメリットが出てきます。

また、相続手続きの中で、一番気を使うのが遺産分割協議です。相続が「争族」とならないためには、遺産分割の話の切り出し方などにも気を使う必要があります。もめることが予想される場合には、四十九日法要ぐらいまで待って、十分準備をした方がよいかもしれません。

さらに、相続を承認(限定承認含む)するか放棄するかは、被相続人の相続財産の内容によって、とても重要な意思決定となります。相続の放棄や承認は、相続人が、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません。これを熟慮期間といいます。

相続手続きについて

相続があった場合に、遺産がいつもらえるか、概要はご理解いただけたでしょうか？

相続の手続きは、遺産の種類、相続人の人数や関係性などによって、かかる日数や必要書類、具体的な手続き方法が変わります。

何から手を付けて良いかわからない、間違えて損をしたくない方は、早めに相続に詳しい弁護士、司法書士または税理士なとの専門家に相談することをおすすします。

河野 大佑

【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会　理事
ブラッシュメーカー株式会社　代表取締役
ブラッシュメーカー会計事務所　代表・税理士

【セミナー実績】

起業成功の絶対法則を学ぶ4時間(株式会社ウェイビー主催)

【その他】

税理士事務所向け商品：01顧問クラウドの開発責任者

【概要】
士業など専門家1,500人以上が協会員として所属する団体の理事に就任している。税理士法人古田土会計、国内最大手の税理士法人であるデロイトトーマツ税理士法人を経てブラッシュメーカー会計事務所を創業。 現在は、相続税の分野に力を入れて活動をしている。依頼者の相続が円滑に完了するためのサポートを行うことを、仕事の基本としている。

【ブラッシュメーカー会計事務所】

住所：東京都千代田区神田紺屋町28番紺屋ビル302号

電話：03-4500-2157

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登録番号：131553