開業資金・物件

飲食店の開業費用が予算オーバーしたら?費用削減と融資の見直し方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
内装工事の見積もりが増えて、用意した開業資金では足りなくなりそうです。追加で借りるしかないのでしょうか?

開業費用が予算オーバーしたら、まず追加工事と設備の内容を見直し、それでも足りない金額について融資の計画を立て直しましょう。

追加で借りる以外にも、内装の仕様を変える、設備の購入を後に回す、店の規模を小さくするといった方法があります。ただし、開店後の家賃や給料に使うお金まで工事代に充てると、営業を始めてすぐに支払いが苦しくなることがあります。

飲食店の開業費用が予定より増えたときの対処法と、融資の見直しについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。

これから費用の全体像を調べる方は、飲食店の開業資金の内訳と予算の組み方からご覧ください。ここでは、開業準備を始めた後で費用が増えた場合を取り上げます。

この記事のポイント

  • 追加工事の理由を確認し、削れる費用を探す
  • 開店後に使うお金も残して、不足額を計算する
  • 融資の申込状況に合わせて、借入先に変更内容を伝える
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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


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飲食店の開業費用が予算オーバーしたときの4つの対処法

費用が増えたときは、次の4つを検討します。すべてを行う必要はありません。まだ契約していない設備が多い場合と、工事がかなり進んでいる場合とでは、選べる方法が違います。

対処法 確認すること
追加工事を確認する なぜ必要で、いくら増えるのか
内装・設備を見直す 変更後の費用と営業への影響
融資の計画を見直す 必要な借入額と返済の見通し
時期・規模を変える 延期や変更で新たにかかる費用

1.追加工事の内容と金額を確かめる

施工会社から「追加で80万円かかります」と言われたら、まず何の工事に必要なのかを聞きます。例えば、厨房機器に合わせて電気容量を増やす工事なのか、内装のデザイン変更なのかで、見直し方は変わります。

追加の見積書は、工事の内容・増える金額・支払日を確認してから判断しましょう。

当初300万円だった工事が380万円に変わるなら、増えた金額は80万円です。一方、当初の300万円とは別の工事に380万円かかるなら、必要なお金は大きく変わります。見積書の表紙の金額だけでなく、工事全体の金額なのか、追加分だけなのかを施工会社へ確認してください。

また、厨房機器の見積もりに搬入・設置費が含まれていても、電気や水道につなぐ工事は別という場合があります。例えば、電気工事の費用が見積書に入っていなければ、施工会社に金額を確認しましょう。内装工事とは別に請求される場合があります。

  • 増えた工事の内容と、その理由は何か
  • 当初の見積もりに含まれていた作業ではないか
  • 金額は税込みか。別途かかる費用はないか
  • 変更によって完成日や支払日も変わるか

説明を受けた内容は、変更後の見積書やメールなどにも残します。追加代金を誰が負担するかは契約や変更の経緯によるため、請求に疑問があるときは、契約書や打合せの記録を確認しましょう。

見積書の項目ごとの確認方法は、飲食店の内装工事見積もりでチェックするポイントで詳しく説明しています。

2.内装・厨房設備の費用を見直す

次に、変更できる工事や、まだ注文していない設備を探します。装飾の一部を簡素にする、家具のグレードを変える、開店直後に使わない設備の購入を遅らせるなどが候補です。

例えば、追加の製氷機を入れる予定なら、最初の客数や提供する飲み物の量から、開店時に必要な台数を考え直します。中古品を選ぶ場合は、本体価格だけでなく、運搬費、取付費、保証、修理のしやすさも含めて比べましょう。

ただし、注文済みの機器や工事を取りやめると、変更料やキャンセル料がかかることがあります。80万円の工事を外しても、変更に20万円かかるなら、減らせる支払いは60万円です。

「削る金額」から「変更にかかる費用」を引いた額で比べると、実際にいくら節約できるかが分かります。

購入を先延ばしにする場合は、いつ買うのかも決めます。開店前に払わずに済んでも、開店後に買う予定なら、その費用は営業開始後の資金計画に入れておきましょう。

費用の見直し候補は、開業費用を抑えるときに削るもの・残すものも参考になります。安全・衛生や料理の提供に必要な設備は、価格だけで削らず、施工会社や関係先へ確認してください。

3.追加資金が必要なら、融資の計画を見直す

費用を見直しても不足する場合は、変更後の見積もりをもとに、必要な借入額を考え直します。「追加工事が80万円だから、80万円借りればよい」とすぐに決めず、開店延期の費用や、開店後に残すお金まで含めて計算することが大切です。

借入を増やせば、返済も増えます。予定している客数や客単価、家賃、仕入れ、人件費をもとに、毎月の返済後もお金が残るかを確かめましょう。売上が予定より少なかった場合の計算もしておくと、無理のある借入に気づきやすくなります。

融資の申込み前なら、資金計画と創業計画書を直してから申込みを進めます。申込み済みなら、今の担当者へ変更内容を伝え、追加資料や今後の手続きを確認します。申込状況別の対応は、後の章で説明します。

当事務所では、必要な資金と売上・経費・返済の見通しを整理し、融資申込に向けた事業計画づくりを支援しています。追加工事で計画が変わり、どこから直せばよいか迷ったときは、手元の見積書をもとに、お悩みをお聞かせください。

4.開業時期や店舗の規模を変える

必要なお金が用意できない場合は、開業時期や店の規模を見直すことも選択肢です。まだ物件や工事を契約していないなら、客席数や厨房の広さを変えることで、初期費用と毎月の家賃を下げられる可能性があります。

すでに工事を始めている場合は、何をどこまで変更できるか、施工会社と確認します。費用を下げるための変更でも、工事のやり直しや、資材の取消しにお金がかかることがあります。

開業を延期する場合も、その間の家賃や人件費を計算してください。1か月待てば資金を用意できるとしても、その1か月で支払いが増えるなら、不足額も変わります。

前払いした費用の返金を見込むときは、返金額と時期を相手へ確認します。手元に戻る前のお金を、直近の工事代の支払いに充てることはできません。

追加工事でいくら足りなくなる?不足額の計算例

借入先へ相談する前に、何にいくら必要なのかを一枚にまとめます。ここでは、開業のために900万円を用意し、工事や設備などに600万円を使う予定だった場合で考えてみましょう。

残る300万円のうち、50万円は急な出費への備え、250万円は開店後の家賃や給料などに使う予定だったとします。予備費50万円は、この300万円に含まれています。

追加工事と、開店延期で増える支払いを足す

追加工事が80万円、開店が1か月遅れて増える家賃などが30万円なら、当初の予定より110万円多く必要です。この110万円が当初の600万円に入っていなければ、開店までの支払いは710万円になります。

用意した開業資金
900万円
− 開店までの支払い
710万円
当初600万円+追加工事80万円+延期30万円
開店時に残るお金
190万円
この条件での計算例です。

延期費用30万円は、家賃など15万円、給与・研修など10万円、その他5万円とした例です。すでに予算に入れていた同じ期間の家賃を、もう一度足さないようにしましょう。

工事代だけ増える場合と、開店も遅れる場合では、残るお金が変わります。

状況 開店時に残るお金
当初の予定どおり 300万円(予備費50万円を含む)
追加工事80万円・延期なし 220万円
追加工事80万円・1か月延期 190万円
追加工事80万円・2か月延期 160万円

延期中の売上はなく、1か月ごとに30万円の支払いが増える条件で計算しています。実際には、契約開始日やスタッフの勤務予定などから、自分の店で増える費用を確かめてください。

開店後に使うお金を残して、不足額を計算する

この例では、開店後のために250万円を残したいのに、残高は190万円になります。追加費用を払うことはできても、営業用に残す予定だったお金が60万円足りません。

その60万円を追加で用意するのか、支払いを60万円減らすのか、両方を組み合わせるのかを検討します。

例えば、先ほどの「80万円の工事を外し、変更に20万円かかる」という見直しができれば、支払いは60万円減ります。710万円から650万円になり、900万円から残る額は250万円に戻ります。

ただし、250万円あればどの店でも十分という意味ではありません。家賃やスタッフの人数、開店後の売上によって必要額は違います。開店後の運転資金を試算する方法で、自分の店の営業費用から確かめましょう。

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融資申込後に予算が増えた場合はどうする?

融資の計画を見直すときは、手続きがどこまで進んでいるかを借入先へ伝えます。申込み前と、すでに契約・入金が済んでいる場合では、確認する内容が違います。

申込み前:変更後の見積もりと資金計画で準備する

まだ申し込んでいない場合は、新しい見積もりをもとに、必要資金と調達方法を整理します。日本政策金融公庫では、創業計画書などに加え、設備資金の申込みには見積書を用意します。

工事代が増えたのに、資金計画だけ以前の数字では、見積書と必要資金が合わなくなります。変更後の設備費、開店までの支払い、開店後の運転資金を確認し、自己資金と借入希望額でどう用意するかをまとめましょう。

借入希望額が大きくなる場合は、返済の見通しも直します。開店予定日が変わるなら、売上が入り始める時期も見直す必要があります。

審査中:担当者へ増額の理由と新しい資料を伝える

申込み後に費用が増えた場合は、借入先の担当者へ連絡し、どのような資料や手続きが必要か確認します。店主だけの判断で、提出済みの計画と違う内容のまま話を進めないようにしましょう。

伝える内容は、「何が増えたか」「なぜ必要か」「どう支払うか」の3点です。変更前後の見積書があると、増えた金額や工事内容を説明しやすくなります。

  • 当初と変更後の見積書
  • 追加工事が必要になった理由
  • すでに払った金額と、残りの支払額
  • 新しい開店予定日と支払予定日
  • 変更後の必要資金と返済の見通し

希望額の変更や追加の借入に応じてもらえるかは、金融機関の判断によります。増えた費用と同じ額を、必ず追加で借りられるわけではありません。

契約・入金後:借りたお金の使い道を変える前に確認する

融資の決定後や入金後に工事内容が変わった場合も、借入先へ変更内容を伝えます。決まっている借入額だけでは不足するなら、追加資金の扱いと、必要な手続きを確認してください。

設備資金として借りたお金を、予定していなかった別の支払いへ回す場合などは、自己判断で使う前に確認することが大切です。資金使途を変更する際の確認事項は、開業融資の使い道が変わったときの対応で詳しく説明しています。

金融機関へは、すでに支払った分も区別して伝えます。例えば、工事全体が380万円で120万円を支払済みなら、これから払うのは260万円です。総額と未払いの金額が分かるよう、見積書と振込記録をそろえましょう。

工事代の支払日と、融資の入金予定も確かめよう

最終的に必要なお金を用意できても、工事代の支払日より融資の入金が後なら、その日の支払いに困ることがあります。

例えば、手元に230万円あり、工事代260万円の支払日が来る場合です。後から融資550万円が入る予定でも、支払日には30万円足りません。

今あるお金 230万円
先に工事代 260万円の支払日
30万円足りない
その後に融資 550万円が入る予定
入金前の融資は、先に来る支払日には使えません。

このようなときは、施工会社と借入先へ、支払日や入金予定を早めに確認します。工事代を分けて払えるか、支払日を変更できるかも、相手と話し合う内容です。

日本政策金融公庫では、融資の決定後に契約手続きを行い、その完了後に送金されます。希望する入金日を伝えただけで、その日にお金が入ると考えないようにしましょう。

支払日の調整と、費用を減らすことは別です。支払いを後へ延ばせても代金そのものは残るため、開店後の資金計画にも反映してください。

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費用を減らすときも、営業に必要な設備と運転資金は確保する

安全・衛生や料理の提供に必要な設備は、削る前に確認する

予算を抑えたいときも、厨房で必要な冷蔵能力、換気、給排水などは、提供するメニューや営業の規模に合わせて考えます。必要な能力を満たさない機器を選ぶと、開店後に買い直しや追加工事が必要になることもあります。

営業に必要な設備や手続きに影響する変更は、施工会社や関係先へ確認してから決めましょう。「安いから」という理由だけで、店を開くために必要な部分まで外さないことが大切です。

家賃・給料・仕入れに使うお金を、工事代だけで使い切らない

内装工事が完成しても、開店後には家賃、給料、食材の仕入れ、返済などの支払いが続きます。開店した月から、予定した売上がすぐに入るとは限りません。

工事代にいくら使えるかは、開店後に必要なお金を残したうえで決めます。借入を増やす場合も、増える返済を毎月の支払いへ加えましょう。

開業資金が足りるか迷ったら、資金計画から見直そう

予算オーバーの対策は、増えた工事代をどこかから用意することだけではありません。費用を減らした後も営業できるか、借入を増やして返済できるか、支払日までにお金が入るかを、一緒に考える必要があります。

当事務所では、飲食店の開業に向けて、資金計画・事業計画づくり・融資の面談準備を支援しています。売上・経費・返済の見通しを整理し、開業後の経理・税務までお手伝いしています。

「工事代が増えて借入希望額を決め直したい」「内装費を払うと運転資金が足りない」といった場合は、次の資料のうち、手元にあるものをお持ちください。

  • 変更前後の工事・設備の見積書
  • 用意できる自己資金と、借入の申込状況
  • 開店予定日と、これからの支払予定
  • 作成済みの資金計画や創業計画書

まだ計画がまとまっていなくても、今困っていることからお聞かせください。追加工事や開店延期で変わった計画を整理し、開業資金の準備を進めたい方は、お悩みをお聞かせください。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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