開業資金・物件

飲食店の内装見積もりはどこを見る?比較表と追加工事の確認方法

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店の内装で、420万円と480万円の見積もりをもらいました。60万円安い会社へ頼めばよいですか?工事項目は難しい言葉ばかりで、違いが分かりません。

飲食店の内装見積もりは、合計金額より先に「どこまでの工事を含むか」を比べます。厨房機器、排気、電源、看板などが別料金なら、その金額も必要です。同じ完成状態にそろえてから、総額・工期・支払日を確認しましょう。

例えば、420万円の見積もりに別途工事85万円が必要なら、支払いは合計505万円になります。同じ工事を含む480万円の案と比べると、表紙の安さだけでは選べないことが分かります。

見積書を全部理解してから質問する必要はありません。まず「一式」「別途」「施主支給」と書かれた行に印を付け、何が含まれるかを業者へ聞くところから始めましょう。

飲食店の内装見積もりの見方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。物件費と運転資金も含む全体予算は、飲食店の開業資金の組み方をご覧ください。

この記事のポイント

  • 安い理由が、価格差なのか工事範囲の違いなのかを確かめる
  • 追加工事は、増額だけでなく減らす工事と工期も確認する
  • 工事代の総額と、途中の支払日に足りるかを別に計算する
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飲食店の内装の相見積もりは、同じ条件で依頼する

複数の業者から見積もりを取ることを「相見積もり」といいます。比べるためには、同じ図面、同じ機器、同じ工事条件を伝えることが大切です。条件が違うままでは、金額差の理由を判断できません。

メニュー・図面・機器・開店希望日を伝える

最初に、提供する料理、調理方法、席数、営業時間などを整理します。揚げ物を扱うか、食器をどう洗うか、冷蔵品をどこへ置くかで、必要な厨房機器や工事が変わります。

業者へは、物件の図面、使いたい機器、希望する内装、工事できる期間を伝えます。機器が未定なら、何を想定して金額を出すかを確認します。選んだ機器が後で変わると、配線や配管の変更が必要になる場合があります。

図面には日付や版の番号を付けておきましょう。A社には古い配置、B社には新しい配置を渡した状態では、同じ物差しで比べられません。変更があれば、見積もりを頼んだ各社へ同じ内容を伝えます。

依頼のときに、分かっている条件と未定の条件を分ける

例えば、次のように短くまとめて渡すと、業者が確認すべきことを整理しやすくなります。これは見積依頼の記入例であり、実際の契約書ではありません。

  • 営業内容:定食を提供する飲食店、客席12席を予定
  • 頼む工事:客席・厨房、給排水、電気、排気の対応
  • 自分で用意するもの:冷蔵庫一台。候補機種の資料を添付
  • 時期:工事に入れる日と、開店を希望する日
  • 物件の条件:工事可能時間、搬入経路、管理会社の資料
  • 未定のこと:床材と看板の仕様。比較案を希望

現地を見ない段階の概算と、現地調査後の詳しい見積もりも区別します。概算が出たから、解体後に分かる箇所まで調査済みとは限りません。どこを見て、どこが未確認かを聞きましょう。

見積もり・設計・調査の費用も最初に聞く

見積もりや設計提案がどこまで無料かは、会社と依頼内容によります。現地調査、図面作成、デザイン提案、詳細見積もりなど、どの段階で費用がかかるかを確認します。

提案された図面やデザインを、別の会社の相見積もりへ使えるかも確認しましょう。自分で作った資料や、共有してよい資料と区別し、他社の提案を許可なく渡す進め方は避けます。

日本政策金融公庫の飲食業向けの手引でも、二社以上の見積もりで価格を吟味することや、調達できる資金に合わせて設備を選ぶことが示されています。最安値だけを選ぶのではなく、必要な工事と金額が分かる説明を受けるために比較します。

見積書の見方は?合計・内訳・数量を順に読む

表紙の合計を確認したら、次に工事ごとの内訳、さらに数量と単価を見ます。どの工事をどれだけ行うかが分かると、値段の理由や、変更したときの増減を聞きやすくなります。

工事名を、実際にする作業へ置き換える

見積書には「仮設」「養生」「造作」など、普段使わない言葉が並びます。意味を一度に覚えるより、自分の店で何をする項目なのかを聞きましょう。主な項目は、次のように考えると整理できます。

工事の項目 主な作業の例
仮設・養生 作業の準備、床や共用部の保護
解体・撤去 壁や設備を外し、搬出・処分する
内装仕上げ 床・壁・天井を仕上げる
木工・造作 カウンターや棚などを作る
電気・給排水 配線、コンセント、水道・排水の接続
空調・排気 エアコン、換気、ダクトなど
諸経費・現場管理 工程調整、安全管理など

会社によって項目の分け方は違います。同じ工事が、A社では「厨房工事」、B社では「給排水」に入ることもあります。項目名だけで抜けと決めず、作業内容で照合しましょう。

数量×単価の計算と、仕様を確かめる

床なら何平方メートル、照明なら何台、棚なら何個という数量を見ます。図面と見積書の数が違えば、既存品を使うのか、自分で用意するのか、数え方が違うのかを聞きます。

同じ数量でも、材質、型番、容量、下地の状態が違うと金額は変わります。「高い方が過剰」「安い方で同じものができる」と決めず、自分に必要な機能を満たすかを確認しましょう。

小計、値引き、消費税、合計も照合します。二社を比べるときは税込と税抜をそろえます。税額を先に推測して足すのではなく、正式な見積りに示された支払総額を確認します。

「一式」「別途」「施主支給」は、具体的な質問にする

一式とは、複数の作業をまとめた表記です。一式と書いてあるだけで、不適切な見積もりとは限りません。ただし、何をまとめたのか分からないと、比較も変更時の計算も難しくなります。

見積書の言葉 業者へ聞く質問の例
一式 この中に既存床の撤去・処分も入りますか?
別途 誰へ頼み、いくら、いつ払いますか?
既存利用 何を使い、いつ動作を確かめますか?
施主支給 私が買う機器の搬入・接続は誰がしますか?

回答が出たら、対象の図面や数量とともに、見積書の条件や添付書類へ残します。「含むと聞いた」という自分だけのメモより、相手と共有できる回答を保管する方が、担当者が変わっても確認しやすくなります。

厨房・電気・排気工事は、何が別料金になりやすい?

飲食店では、機器を買うだけでなく、店で使えるようにする工事も必要です。機器本体、搬入、接続、試運転を分けて、誰がどこまで担当するかを見ます。

厨房機器の本体代と、搬入・接続費を分ける

「冷蔵庫設置」と書かれた項目に、本体代が含まれるかを確認します。自分で機器を買う施主支給なら、運搬、設置、配線、給排水などの費用が別にかかる場合があります。

機器が搬入口、階段、エレベーターを通るかも現地で確かめます。送料込みの価格でも、希望する厨房内まで搬入する費用や、特殊な運び方まで含むとは限りません。

機器の型番と図面の位置を対応させておくと、接続工事の漏れを見つけやすくなります。厨房機器を選ぶ際は、飲食店の厨房設備で確認したい費用も参考になります。

居抜きでも、設備の能力と状態を確かめる

前の店が使っていた電気・ガス・給排水・排気設備が残っていても、自分のメニューと機器に対応できるとは限りません。どの設備をそのまま使い、どこを増設・交換する見積もりかを聞きます。

専門業者には、機器を同時に使う組合せや、調理内容を伝えます。設備の能力や安全性を、見た目や以前の営業実績だけで判断しないことが大切です。

天井や床を開けないと分からない部分もあります。現時点の想定と、確認する時期、想定と違ったときの見積り変更の方法を決めておくと、追加工事が出たときに話を整理しやすくなります。

ビルの指定業者がする工事も、総予算へ入れる

ビルによっては、共用部の設備や建物側へつながる工事を、指定業者へ頼む条件があります。内装会社の見積書だけで工事予算を完成させず、管理会社から別に出る費用も確認します。

「B工事」「C工事」といった呼び方があっても、具体的にどこを誰が施工し、誰が払うかは建物の資料で確かめます。見積額が出ていることと、貸主の工事承諾があることも別です。

指定業者の見積りを加える際は、内装会社の見積りに同じ作業が残っていないかを見ます。担当を変えた部分の減額と、接続部分など残る作業を確認し、抜けと二重計上の両方を防ぎましょう。

保健所・消防・管理会社への確認は、見積もりにどう反映する?

工事が終わった後で、営業に必要な設備が足りないと分かると、追加費用だけでなく開店日にも影響します。見積もりを固める前に、必要な図面と確認先を整理しましょう。

保健所には、工事前の図面で事前相談する

新宿区は、施設の工事着工前に設計図等を持って事前相談するよう案内しています。予定する営業内容と図面を使って、施設基準に合う計画かを確認します。

そこで変更が必要になったら、図面と機器リストを更新し、業者へ改めて見積もりを依頼します。保健所へ見せた図面と、工事会社が金額を出した図面の版が同じかを確かめましょう。

相談の準備には、飲食店の保健所相談で用意する図面と確認事項も使えます。ほかの店の設備写真だけを参考に、同じ設備なら条件を満たすとは判断しません。

消防関係は、図面・設備・届出の担当を確認する

東京消防庁の飲食店向け案内には、工事を始める前や使用開始前の届出、必要な図面が示されています。店舗と建物の条件に応じ、所轄消防署へ必要な手続きを確かめます。

工事会社には、消防設備の設置・移設、図面の作成、届出などをどこまで含むかを聞きます。図面作成だけなのか、検査時の対応まで頼むのかで、担当や費用が変わる場合があります。

食品営業の許可、消防の届出、建築・設備の確認、貸主の承諾は別の確認です。一つの窓口へ聞いたことを理由に、ほかもすべて済んだとは扱わず、担当者と確認状況を一覧にします。

工事時間や搬入条件も、同じ前提へそろえる

ビルの規則で昼間は工事できず、夜間のみとなる場合があります。昼間工事で出した見積りとは、工程や費用が変わる可能性があるため、時間の条件を先に伝えます。

搬入用エレベーター、共用部の保護、作業員の入館、騒音やごみ処理なども確認します。管理会社の資料を工事会社へ共有し、見積りの前提に含まれているかを聞きましょう。

許可や承諾の回答待ちがある場合は、確認先と、いつまでに回答が必要かを残します。未確定の工事と、条件がそろった工事を分けておくと、追加費用や工期を考えるときにも役立ちます。

420万円と480万円の相見積もりを比べてみよう

以下は、工事範囲の違いを比べるための仮定例です。金額はすべて税込の支払い予定額として置きます。実際には同じ仕様、数量、施工条件かを確認したうえで比較します。

420万円の見積もりに、別途85万円が必要な例

A社の見積総額420万円には、排気工事38万円、電源対応22万円、看板15万円、搬入・処分10万円が含まれないとします。この四つが必要で、支払いも確認できた条件なら、合計は505万円です。

A社の支払い 仮の金額
見積書の総額 420万円
別途の排気工事 38万円
別途の電源対応 22万円
別途の看板 15万円
別途の搬入・処分 10万円
必要な支払いの合計 505万円

B社の480万円には、この同じ工事をすべて含み、仕様や条件も同じとします。表紙ではA社が60万円安いのに、必要な範囲をそろえるとB社が25万円少ない比較になります。

図:表紙が安くても、総額は逆転することがある
  • A社
    見積420万円+別途85万円=505万円
  • B社
    同じ工事を含めて480万円

同じ範囲・仕様・施工条件の仮定なら、B社が25万円少なくなります。

金額がまだ分からない工事は、質問を残す

別途の排気工事などが未見積りなら、上の505万円を使って比較を確定することはできません。「排気工事は指定業者へ確認中、回答予定は何日」のように、次に必要な作業を残します。

分からない費用があるときは、予算が完成したことにする必要はありません。現時点で分かる支払いと、追加で金額を聞く項目を並べれば、何を決めてから業者を選ぶかが見えてきます。

予備費があっても、必要な工事の見積りを確認する代わりにはなりません。未確定の工事に使うかもしれないお金と、別の予定外の支出に備えるお金が、同じ残額を指していないかを見ます。

仕様や保証が違う場合は、差を残して判断する

B社にだけ高性能な機器や施工後の対応が含まれる場合、完全に同じ条件にはできません。その違いを消して「25万円安い」と決めず、必要な機能や対応を比べます。

機器の容量、清掃のしやすさ、故障時の対応窓口など、営業に関わる違いは短く整理します。高額な仕様がすべて必要とは限らない一方、必要な機能を外すと、営業方法や売上計画が変わることもあります。

選ぶ理由は、「安いから」だけでなく、「必要な排気工事を含み、予定する厨房機器が使える条件だから」と説明できる形にしましょう。融資の資金使途をまとめるときにも、見積りの範囲が分かる資料が役立ちます。

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追加工事を頼むときは、増額・減額・工期を確認する

追加工事が必要になったら、増える金額だけでなく、取りやめる工事の減額、支払日、完成日への影響も確かめます。内容と金額の認識が違ったまま工事を進めないよう、必要な変更書面を双方で確認しましょう。

何が変わるかを、図面と当初見積りで確かめる

追加の理由は、店側の希望変更、解体後に分かった設備の状態、当初の見積範囲の食い違いなどで異なります。まず場所と作業内容を特定し、当初どこまで含んでいたかを確認します。

変更する内容には、増える工事と不要になる工事を両方書きます。例えばカウンターを作り直すなら、元の仕様をやめた分が差し引かれるか、新しい材料代や作業費がいくらかを聞きます。

金額だけでなく、完成日や他業者の作業への影響も確認します。誰が変更を依頼できるか、現場で質問が出たときに誰へ連絡するかも決めておくと、別の担当者が知らないまま工事を増やすことを防ぎやすくなります。

480万円に追加24万円・18万円、減額12万円なら510万円

当初480万円の契約に、追加24万円と18万円があり、取りやめる工事12万円を減額する仮定です。増減は24万円+18万円−12万円=30万円なので、変更後の総額は510万円です。

図:追加だけでなく、やめる工事の減額も入れる
  1. 当初契約:480万円
  2. 追加する工事:24万円+18万円
  3. 取りやめる工事:12万円を減額
  4. 変更後の総額:510万円

追加分だけを足した522万円とは違います。合意した内容で計算します。

追加工事の見積りが届いたら、支払い済みの分と、これから払う分も分けます。変更後の総額が510万円だから、今後さらに510万円を払うとは限りません。変更番号と元の契約番号を対応させて残します。

変更は原則として着工前に書面で確認する

国土交通省の発注者・受注者向けガイドラインでは、災害時等のやむを得ない場合を除き、原則として追加工事等の着工前に書面で契約変更をすることが示されています。記事の比較表だけで契約変更を済ませるのではなく、必要な書面を取り交わします。

追加工事の全体数量などをすぐ確定できない場合も、口約束で任せるだけにはしません。ガイドラインには、具体的な作業内容、変更契約の対象であることと手続きの時期、単価などを着工前の書面にし、内容が決まった後に遅滞なく手続きをする考え方があります。

何を書けば十分か、追加費用をどちらが負担するかなど、契約上の判断が必要な点は専門家へ確認します。資金計算で増額が出たことだけを理由に、相手への請求権や支払義務まで決まるわけではありません。

着手金・中間金・完成金は、融資の入金日と並べる

工事の総額を用意できる計画でも、途中の支払日に足りるかは別に計算します。契約時、工事の途中、完成時など、いつ何を条件に支払うかを確認しましょう。

工事480万円を30%・40%・30%で払う例

契約時30%、中間時40%、完成時30%と仮定すると、支払いは144万円、192万円、144万円です。三回の合計は480万円になります。この割合は計算の例で、標準条件ではありません。

支払う段階 仮の支払額
契約時・30% 144万円
中間時・40% 192万円
完成時・30% 144万円
合計 480万円

「中間時」の意味も、契約で確かめます。工事が半分進んだときなのか、日付が決まっているのかで、用意する日が変わります。請求書が届く日と、振込期限を分けて予定へ書きましょう。

自己資金300万円から、途中で156万円不足する例

自己資金300万円から、先に物件費120万円を払うと180万円です。工事の契約金144万円を払うと、残りは36万円になります。融資が入る前に中間金192万円の期限が来れば、156万円不足します。

図:総額だけでなく、途中の支払日を確かめる
  1. 自己資金300万円
    物件費120万円を払う → 残り180万円
  2. 工事契約金144万円
    支払い後 → 残り36万円
  3. 中間金192万円の期限
    融資がまだなら156万円不足

融資の申込みをしたことと、入金済みであることは別です。

融資400万円が中間金の前に実際に入れば、36万円+400万円−192万円=244万円です。そこから完成金144万円を払うと100万円が残ります。入金日が後なら、同じ計算を前倒しして使うことはできません。

日付が合わないときは、発注前に条件を確認する

不足が見えたら、工事会社との支払条件の協議、発注時期、工事範囲、調達計画を見直します。支払期限を変える場合は、相手との合意を契約へ反映し、自分だけで予定を後ろへ動かさないようにします。

「融資は審査中」「契約金は何日までに必要」のように、段階と日付をそろえると話が具体的になります。見積書を提出すれば、すべての費用が必ず融資対象になるわけでもないため、申込先に必要な資料を確認します。

支払い済みの144万円があるなら、元の480万円の契約残額は336万円です。資金表には、総額と未払残額の両方を示し、すでに払った額をもう一度、将来の出金へ入れないようにします。

内装予算を下げるときは、開業後の現金まで見直す

工事代を下げられても、代わりの機器を別に買うなら、その額を加える必要があります。また、工事に現金を使い切ると、営業開始後の仕入れや給与に困る場合があります。

工事20万円を減らし、代わりの什器8万円を買うなら節約は12万円

造作棚などを一部やめて、工事代を20万円減らせたとします。代わりに使う既製品の購入と設置に8万円かかるなら、現金支出の減少は12万円です。

元の工事費から20万円を引き、別の準備費へ8万円を加えます。工事見積りだけを見て、20万円すべてを余るお金にしないことが大切です。実際の変更では、機能や耐久性、後で取り付ける費用も確認します。

必要な安全対策や労務費を一方的に削ることと、店側の希望する材料や工事範囲を見直すことは別です。予算が合わない場合は、何を変えるといくら減るかを業者と協議し、適切な条件の見積りへ直します。

900万円の総予算で、変更30万円が出ると残高は90万円

別の例として、使える事業資金900万円から、物件費250万円、工事480万円、工事以外の開業準備50万円を払うと、残りは120万円です。先ほどの変更30万円が確定すると、残高は90万円へ減ります。

この90万円で足りるかは、開業後の家賃、人件費、仕入れ、売上の入金日によります。工事の予備費を何%置けば必ず安全という判断ではなく、未確定の工事と、営業開始後の必要資金をそれぞれ確認します。

開業後へ残すお金は、飲食店の運転資金の見積もり方も参考になります。工事予算を決めるときに、売上が少ない月や返済も含めて考えましょう。

開店が二週間遅れる場合は、増える支払いを分ける

例えば、14日の遅れに対応する固定支出を一日1万2,000円と置くと、対象期間の支出は16万8,000円です。ただし、もともとの月次資金表にその月の家賃等を入れているなら、同じ費用を追加で足してはいけません。日数で分けた金額と、新しく増えた支払いを区別します。

一日売上5万円、営業しなければ使わない変動支出2万円という条件なら、一日分の差は3万円、14日で42万円です。売上70万円が減ることだけを「損失70万円」とせず、回避できる支出28万円も分けて見ます。

固定支出16万8,000円と計画との差42万円は、もとの資金表に何を含めたかで扱いが変わります。二つを機械的に足さず、同じ期間の通常計画と遅延案を並べます。補償の有無は契約と事情によるため、未確定の補償金を受取済みの現金へ入れないようにします。

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契約から引渡しまで、見積書と支払いを照合する

見積書は業者を決めたら不要になる資料ではありません。当初の内容、変更、請求、支払い、引渡しまでつなげて保存すると、何を頼み、どこまで終わり、いくら残っているかを確認できます。

最終請求は、変更後の総額から支払済み額を引く

見積番号、契約番号、変更書面、請求書、振込記録を対応させます。合意した工事を取りやめた場合は、その減額が最終請求へ入っているかも見ます。

例えば、変更後の工事総額510万円、支払済み336万円なら、残りは174万円です。この336万円は、当初480万円の契約で契約金144万円と中間金192万円を払った合計です。今回の請求が174万円と違うなら、内訳や別の精算がないか確認します。

工事が終わったときは、図面・仕様・機器リストと現場を照合します。動作確認や安全確認は担当業者と行い、未完了の箇所、直す内容、担当、対応日を記録します。支払方法に争いがあるときは契約条件を確認し、必要なら法律の専門家へ確かめます。

工事代の支払いと、税務上の経費は分ける

内装工事代を払ったことだけで、すべてをその年の経費にできるとは限りません。資産の取得、改良、修繕など、実際に何をしたかによって確認する内容が変わります。

税務上の整理には、飲食店の内装工事費の税務処理で扱う資料も役立ちます。名称や請求書を分けただけで処理が決まると考えず、工事の内訳を残しましょう。

資金計画では税込の現金支払い、帳簿や申告では資産や費用などの区分を確認します。同じ数字で済ませようとせず、支払うお金と利益・税務の計算を分けます。

見積りと融資準備で迷ったら、資料から整理する

頼みたいのは見積りの範囲の整理か、開業資金の総額の確認か、融資に向けた資料準備かを、今の困りごととともに伝えます。技術的な施工判断や契約の法的判断は、担当業者や適切な専門家へ確認する事項として分けます。

  • 各社の見積書と、対象になっている図面・機器リスト
  • 別途費用、管理会社への確認事項、回答待ちの項目
  • 契約金・中間金・完成金と、物件費の支払日
  • 自己資金と融資の進み具合、開業後に残したい現金
  • 追加・変更した工事と、減額・工期への影響

見積りを払うと運転資金が残らない、追加工事で総額が変わった、着手金と融資の時期が合わない。そのような方は、発注を固める前に整理しましょう。新宿で飲食店を開業する方は、手元の見積書と支払予定を添えて、開業資金・融資準備のお悩みをお聞かせください。

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