開業資金・物件

厨房機器はリースと購入どちらがいい?総額・手元資金・契約条件で比較

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
厨房機器をリースにすると、開業時のお金を残せそうです。まとめて購入するより得なのでしょうか?

厨房機器は、最初に払う金額、使う期間の総支払、修理・途中終了・満了時の条件をそろえて、リースと購入を比べます。リースで開業時の現金を残せても、総額が安い、修理が無料、満了後にもらえるとは限りません。

一方、一括購入の見積りが安くても、払い終わった後に家賃や仕入れの資金が残らなければ、開業直後の支払いに困ることがあります。安さと支払いやすさを分け、自分の店が何年使うかまで考えましょう。

飲食店の厨房機器の購入・リースの選び方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。物件や内装も含めた予算は、飲食店の開業資金の内訳で確認できます。

この記事のポイント

  • 同じ型番・台数・設置条件の見積りで比較します。
  • 月額だけで決めず、支払回数と別料金まで確認します。
  • 開店時に残る資金と、閉店・移転・満了時の負担も見ます。
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読みたいところから確認する

厨房機器のリースと購入は、初期支出と契約の制約が違う

リースは、月々の料金で設備を使う方法

一般的なファイナンス・リースでは、店が選んだ機器をリース会社が販売店から購入し、店が一定期間使って料金を払います。リース事業協会も、利用者・リース会社・販売店の三者が関わる仕組みを説明しています。

本体代を一度に払わずに済む反面、契約期間中は原則として途中解約できず、終了させる場合の精算が問題になります。短期レンタルや「サブスク」という名称のサービスも、解約や修理の条件は契約ごとに確認してください。

購入は、一括払いか借入で買うかも分ける

現金一括購入は、販売店への支払がまとまります。借入で買う場合は、販売店への購入代金と、金融機関への元金・利息の返済を分けて考えます。借入の入金は、設備が値引きされたお金でも売上でもありません。

方法 主に確認する負担
現金で購入 一度の支払後に営業資金が残るか
借入で購入 入金日、返済・利息・諸費用
リース 月額と総額、解約・修理・満了

どの方法でも、必要な機器を使える状態にする確認は必要です。新品・中古の候補を先に決める場合は、厨房設備の新品・中古の選び方で、能力や保証、故障時の備えを整理しましょう。

費用は、同じ機器と設置条件で総額を比べる

月22,000円でも、60回払えば132万円になる

同じ機器一式を5年間使う仮の例です。本体の購入代金120万円、共通の設置費6万円、リース料は月22,000円を60回、設置費6万円は別払いとします。すべて税込の説明用支払額で、実在する商品の料金ではありません。

本体と設置の支払 内容
本体・60回の料金
現金購入120万円
リース132万円
設置費
現金購入6万円
リース6万円
小計
現金購入126万円
リース138万円

この範囲の差は12万円です。ただし、保守、故障修理、撤去・返却、購入側の売却収入、税務の効果は含めていません。126万円と138万円だけで、使用中から処分までの負担が全て確定したとはいえません。

購入は店が保有し、リースは期間末に返す条件を置いた比較です。満了後も同じ機器を使いたい場合は、再リース等の条件を追加して比べます。返す案と持ち続ける案の違いも、金額の隣に残してください。

搬入・接続・保守が、どこまで含まれるかをそろえる

配送、厨房までの搬入、据付け、電気や配管の接続、試運転、古い機器の撤去を見積りで確認します。一方だけ本体代、他方は設置込みでは、支払方法だけの比較になりません。

保守も、両方へ同じ内容を月3,000円で60か月付けると仮定すれば、各18万円増え、購入144万円・リース156万円です。この例では同額を加えるので差は12万円のままです。保守料3,000円は説明用の設定です。

一方は保守なし、他方は保守込みという候補なら、その違いを明記します。見積りがない修理費を無理に確定する必要はありませんが、金額未定と、無料と確認できた条件は区別しましょう。

リースで残る現金と、毎月の支払を一緒に確認する

180万円から支払うと、開始時の残高はどう変わるか

この機器の支払前に使える預金が180万円あり、ほかの開業費用は別に支払済みとします。現金購入で126万円を払うと、残るのは54万円です。

リースは最初に設置6万円だけを払い、月額料金と保守の初回は翌月と仮定すると、開始時に174万円が残ります。購入との差120万円は支出がなくなった利益ではなく、将来のリース料を払う条件で手元に残っているお金です。

初期支出と、その後の負担を分ける
  • 現金購入:180万円 − 126万円 = 残り54万円
  • リース:180万円 − 設置6万円 = 残り174万円
  • リースでは、その後の月額22,000円等が残る
  • どちらも、残高だけで営業資金の十分さは決めない

リースへ替えて残ったお金を、すべて追加内装へ使えば、営業資金を残す効果はなくなります。家賃、仕入れ、人件費、税金や生活費等を含め、開店後の支払へ回せるかを確認しましょう。

月々の支払は、厨房全体と売上の少ない月でも確かめる

例のリース22,000円に別保守3,000円を加えると、月25,000円です。ほかの機器にも月15,000円・10,000円の支払があるなら、リース料等の合計は月50,000円になります。

一台の月額が小さくても、厨房全体では負担が増えます。売上が少ない月も同じ金額を払えるか、飲食店の資金繰り表へ入れ、実際の入金・引落日で確認します。

借入購入でも、融資の入金が代金の支払前か後かで、一時的に残る現金は変わります。借入希望額を入金済みとして発注せず、金融機関への申込み、条件確認、実際の入金を区別してください。

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リースの修理・保守は、料金に含まれると決めつけない

所有者がリース会社でも、修理を全て負担してくれるとは限らない

リース事業協会の一般的なファイナンス・リースの説明では、保守・修繕は利用者の負担とされています。メンテナンス付きの商品等もあるため、実際の契約で、誰へ頼み何を負担するかを確認します。

販売店の保証、リース契約、別の保守契約を一つにまとめず、点検、部品、工賃、出張、消耗品、休日対応、代替機を分けて聞きましょう。「保守あり」という表示だけでは、営業できない間の負担まで分かりません。

故障時の連絡先と、使えない期間への備えを決める

冷蔵庫なら、修理の受付だけでなく、食材の保管や提供できるメニューも考えます。代替機の運搬・接続・返却費、食材の廃棄、売上が減る影響まで契約に含まれるかを確認し、自店に残る負担を整理してください。

機器と店舗の電源や配管が合わない場合は、購入でもリースでも追加工事が必要になることがあります。支払方法を変えても、使う場所と必要な能力の確認は省けません。

中途解約・閉店・移転のときの負担を先に聞く

設備を返せば、残りの料金がなくなるとは限らない

一般的なファイナンス・リースは、期間途中の解約が原則禁止され、合意して終了する場合も残期間の料金や相当する違約金等の負担が生じます。閉店や機器の不要化だけで、支払が終わるとは考えないようにします。

例の月22,000円を60回払う契約で、24回支払済みなら、残りは36回、予定料金は792,000円です。これは残る予定支払額で、その店の解約金を確定した金額ではありません。

返却・撤去費、精算に含む期間、手数料等を、契約先の見積りで確認します。買った設備でも、借入があれば処分後に返済が残る場合があります。購入側は売却額がいくらか、残る返済とどう違うかも分けて見ます。

移転・法人化・一台だけの入替えも確認する

同じ機器を移転先で使う場合は、設置場所を変える承諾や手続き、運搬・再設置の負担を確認します。個人から法人へ変える場合も、口座を会社へ変えれば契約や債務が移るとは限りません。

複数機器をまとめた契約では、一台だけ返したり入れ替えたりできるかも聞きましょう。物件を使う予定の期間と、設備の支払期間がずれているなら、途中の変更条件を確認してから選びます。

満了時と税務は、契約名だけで判断しない

返却・再リース・買取りの条件を確認する

期間満了時に機器が自分の物になるとは限りません。返却するなら、取外し、運送、返却先、期限と費用を確認します。再リースや買取りを希望する場合は、選べるか、金額、修理の範囲、新しい期間を聞いてください。

「通知が来るはず」と任せきりにせず、自分から申し出る期限や、何もしない場合の扱いも契約で確認しましょう。購入側の将来の売却額も、査定等がないまま回収できる金額として先に引かないようにします。

リース料が、全てその月の経費になるとは限らない

支払額と税務上の経費は別です。国税庁の法人税の案内では、一定のリース取引を引渡し時の売買として扱い、借りる側が資産を償却する仕組みが説明されています。「リース」という名前だけで処理を決めないようにします。

個人・法人、契約内容、開始時期等を示して税務処理を確認します。購入側も代金を払った額と、その年の減価償却費は別です。詳しくは、厨房設備の減価償却・少額資産の扱いで整理しています。

消費税も、毎月払うから毎月同じように控除する、と一律には決められません。国税庁の案内では、税法上売買とされるリースの資産の譲受けが課税仕入れに当たる場合、引渡しの日を起点とする扱い等が示されています。店の課税・免税、計算方法、請求書、処理方法等を確認し、一律の節税額を資金へ足さないようにします。

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見積りと契約案をそろえ、店全体の資金計画へ戻す

契約前の比較は、この5点
  1. 同じ機器・台数・設置範囲か
  2. 最初の支払後にいくら残るか
  3. 全期間の料金と別料金はいくらか
  4. 修理・途中終了・満了をどう扱うか
  5. 店全体の支払と税務にどう反映するか

月額だけの比較で決めず、総額と残る現金、契約の制約を並べて選びましょう。総額が小さくても現金が足りない場合、現金が残っても月々を払えない場合の両方を確認します。

購入からリースへ変えると、融資先へ示した設備資金や収支計画も変わる場合があります。機器、金額、支払日と変更理由を金融機関へ伝え、使途や借入額をどう扱うか確認してください。受入れ時は、搬入と設置・動作の確認を分け、未完了の状態で検収したと記録しないようにします。

厨房設備を一括購入するかリースで導入するか、開業時にどれくらい資金を残すか迷っている方は、お悩みをお聞かせください。購入見積り、リース契約案、借入条件、工事範囲、月別の入出金から比較を整理していきましょう。

当センターでは、資金計画・事業計画書・融資面談の準備、開業後の経理・税務を支援しています。実際の状況に応じて、支援内容と費用をご案内します。

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