飲食店の開業資金はいくら？支出内訳と予算の組み方

悩んでいる方

工事や厨房の見積は出たのですが、開店後の支払いまで含めると、全部でいくら用意すればよいのでしょうか？

飲食店の開業資金は、物件・工事・厨房など開店までの支払いに、開店後に残す運転資金と予備費を加えて決めます。業態や物件の状態、面積、設備によって金額が変わるため、「飲食店なら、この金額で開ける」という一つの答えではなく、自店の支出を積み上げることが出発点です。

物件の初期費用と厨房の見積を足すと、店を開くお金が分かったように感じるかもしれません。しかし、搬入や設置、開店前の家賃、研修、最初の仕入、開店後の給与まで並べると、手元の見積だけでは入っていなかった項目が見つかります。

気になる物件はあるけれど契約してよいか迷う方、見積を受け取り始めた方、自己資金と借入の配分を考えている方は、まず「支払うお金」と「残すお金」を分けてみましょう。

この記事では、仮定の900万円予算を使い、必要資金を拾う順序を説明します。実在店の見積や実績、新宿の相場を示す例ではありません。自分の店の契約条件や見積へ置き換えながら、予算の不足と支払いの時期を確かめるための材料です。

「店を作る費用」だけで、開業資金を決めない

店を開く前は、内装や厨房に目が向きやすいものです。完成した店を想像できる費用であり、工事会社や機器の販売先から具体的な見積も受け取れます。一方、開店後にいくら残しておくかは、まだ売上がない段階では考えにくい項目です。

そこで、開業資金を二つの場面で見ます。一つは契約、工事、納品、準備を進める場面。もう一つは、営業が始まり、仕入、給与、家賃、返済などを払う場面です。

開店までの支払いに全てのお金を使うと、店が完成しても最初の仕入や給与の支払いを考え直すことになります。予算の段階で開店後の資金を別に置けば、どの投資を先に行うかを判断しやすくなります。

また、個人事業主の場合は家計に残すお金も分けます。預金の全額を事業の自己資金へ入れると、店の予算が足りていても生活費が足りなくなる場合があります。事業へ使える額を決めるときに、生活に必要なお金も一緒に考えます。

業態が違うと、どの支出を見直す？

同じ面積でも、メニューと営業の仕方が違えば必要な設備は変わります。業態名だけで総額を当てはめるより、次のように自店の使い方から見積を取ると、比較する項目が具体的になります。

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これは業態ごとの確定仕様ではありません。予定する商品と営業内容を、物件・工事・機器の担当先へ伝えるための入口です。見積の条件がそろえば、「別の店では安かった」という比較から、自分の店で必要な支払いの比較へ進めます。

予算は、六つの箱に分けて拾う

見積やメモがばらばらでも、次の区分へ入れていくと全体像を作れます。大切なのは、項目名を整えることより、一つの支払いをどこへ入れたか分かるようにすることです。

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同じ費用が複数の箱へ入っていないかを、後で見直します。たとえば、初期費用明細に前家賃が入っているのに、同じ期間の家賃を開店前支出へもう一度入れると、予算が重なります。

見積がない項目も、ゼロとして埋めず、未取得の欄に置きます。「厨房の配送費を販売先に聞く」「看板が工事見積に入っているか聞く」と、次の作業を書いておくと、抜けた費用を探しやすくなります。

現金の支払いと、税務上の経費は分けて考える

開業予算では、支払時点に必要な現金を拾います。保証金のように返還される可能性があるお金も、支払うときには資金を用意するため、予算から外しません。

一方、支払った金額が全てその年の必要経費になるわけではありません。設備、返還性のある保証金、在庫などは、支払いと費用になる時期や性質が違います。開業資金の合計と、申告上の経費の合計を同じ数字に合わせる作業ではありません。

まず支出予算を作り、支払先、金額、日付、対象物を残します。その資料を、開業後の帳簿や税務の整理にも使えるようにしておくと、後から何を買ったかを探す負担が減ります。

契約書や領収書を保存するときは、店舗の保証金、厨房機器、工事代など、内容が分かる形にします。まとめて「開業費」とだけ記録するより、支払いと取得したものがつながる資料を残すことが役立ちます。

仮定の900万円予算を作ってみる

以下の単位は万円です。課税される支払いは税込の現金支払額、保証金等は契約上の支払額として置きます。全項目へ同じ税率を掛けて作った表ではありません。

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物件150、工事220、厨房140、備品50、開店前支出40を足して、開店までの支払いは600万円になります。さらに、予備費60万円と開店後の運転資金240万円を別に置き、必要資金を900万円としています。

この例の自己資金を300万円、融資希望を600万円と置けば、調達の合計も900万円です。自己資金300万円は、生活費を除き、事業へ投入できる金額と仮定します。

借入希望600万円は調達案であり、融資が認められた金額ではありません。各支出がどの制度の対象になるかも、申込先に伝える内容をもとに整理します。必要資金と希望額が合うことと、融資条件が決まることを分けて計画を進めます。

開店時に残る300万円の意味を確かめる

仮定の予算では、調達合計900万円から開店までの支払い600万円を引くと、開店時に300万円を残す計算です。その内訳が予備費60万円と運転資金240万円です。

「900万円の開業資金」と聞くと、900万円全てを工事や機器に使うように感じるかもしれません。ここでは、店を作るための支出と、完成後に使える資金を分けています。

この残額を予定どおり残せるかが、予算の重要な確認になります。工事費が増え、運転資金の欄から不足分を移せば、表の合計は変わらなくても、開店後の余力は変わります。予算が同じ900万円のままだから安心という判断にはなりません。

変更が出たときは、「開店までの支払い」「予備費」「運転資金」の三つを並べ直します。何にお金を使い、何が減ったかを見える形にして、投資案や調達案を考えます。

運転資金240万円が十分かどうかは、自店の入金と支払いから判断します。仮定例と同じ額を残すことより、自分の店がいつ、どのくらい支払うかを説明できることが大切です。

物件の初期費用は、契約条件とセットで見る

物件取得の費用は、募集資料に書かれた月額家賃だけではまとまりません。保証金、礼金、仲介、前家賃、造作譲渡など、契約時に必要な項目を初期費用明細から拾います。

支出予算を作るために、金額に加えて支払時期も残します。契約時、引渡し時など、いつまでに用意するのかが分かると、融資の準備や工事の日程と並べられます。

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不明な費用は、見積の合計にまとめて追加するのではなく、明細のどこに入るかを確かめます。金額と契約条件がつながっていれば、候補物件を比較するときにも、同じ範囲で比べやすくなります。

工事見積は、総額より「含まれる範囲」を比べる

工事見積を比べるとき、安い方を選ぶ前に、同じ工事が入っているかを見ます。内装の仕上げ、給排水、換気、電気やガス、看板、既存物の撤去など、見積ごとに範囲が違う場合があります。

同じ店の図面や営業条件をもとに見積を取ると、比べる条件をそろえやすくなります。メニューや厨房の置き方が変わったら、工事側にもその変更を伝える材料を残します。

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「一式」とまとめられた項目があるときは、その中に何が入るかを聞き、記録します。内容が分かれば、必要な工事を残したまま、別の仕様や方法を検討できます。

施設の条件を工事前に整理することも、予算を考える材料になります。新宿区の営業許可案内では、施設工事の着工前に図面等を持参する事前相談が案内されています。工事を進める前に、想定する営業と施設の準備を照らしておきます。

厨房機器は、届いて使える状態までの金額で考える

機器の本体価格が分かっても、配送、搬入、設置、接続、試運転などが別になっている場合があります。必要なのは、機器を購入する費用だけでなく、店で使える状態へ整えるための支払いです。

冷蔵・調理・洗浄など、予定するメニューに必要な機器を一覧にします。設置する場所や搬入経路、既存設備との関係を見て、機器側と工事側の作業をつなげます。

新品と中古を比較する場合も、本体額だけで決めず、状態、保証や修理の条件、引渡し、設置、交換の際の負担までそろえて考えます。取得額が低くても、開店後に修理資金が必要になるなら、その余力を残す計画が関係します。

リース等の案を検討する場合は、開店前の支払いと、営業開始後の支払いに分けます。初期支出が小さくなることだけでなく、月次の費用と契約条件まで含めて比べると、営業の計画とのつながりが見えます。

この段階で、個別機器の性能や耐用年数を全て決める必要はありません。まず、自店に必要な機器と費用の範囲をそろえ、工事、営業、月次の支払いと同じ前提になっているかを確かめます。

居抜きの設備は、使えるものと手を入れるものを分ける

居抜き物件は、設備や内装が残っていることで、準備の具体像をつかみやすい場合があります。一方、そこにあるものを全てそのまま使えるとは限りません。

予定するメニューや営業の規模と、残っている設備が合うかを見ます。保管、調理、洗浄、換気などの配置が、自分の営業で使いやすいかも関係します。元の店と違うメニューなら、機器や工事の追加が出る場合があります。

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この区分を作ると、居抜きの譲渡料と、新たに行う工事や機器の購入が混ざりにくくなります。「居抜きだから工事は少ない」という見方より、自分の営業で何を残し、何を変えるかを見ると、予算が具体的になります。

備品や開店準備は、営業の動きから拾う

大きな工事や厨房が決まったら、営業の一日の動きを想像して、小さな支出を拾います。料理を作る、盛り付ける、提供する、代金を受け取る、洗う、片付ける。それぞれに食器、調理器具、家具、レジ、清掃用品等が関わります。

テイクアウトでは、容器や包装、受渡しの場所も考えます。キッチンカーでは、出店の準備や運搬を含めた使い方に沿って、必要なものを一覧にします。店の形に合わせて拾うことで、一般的な開業一覧にない支出も見つけやすくなります。

採用や研修、メニューの試作、開店前の家賃なども、いつ発生するかを記録します。工事が終わった日と、営業を始める日が同じでない場合、その間の支払いがあるかを見ることも必要です。

開店前支出と開店後の費用は、対象日や期間をそろえます。初回仕入を開店前の箱に入れたなら、運転資金の表で同じ仕入をもう一度加えていないかを見ます。必要な在庫と、その後の仕入は分けて計画します。

運転資金は、売上より実際の入金から考える

「家賃などの何か月分を残すか」は考える入口になりますが、それだけで自店の必要額は決まりません。開店後の売上の立上り、仕入、給与、家賃、決済の入金などを並べ、残高の動きから見ていきます。

資金表の基本は、月末残高＝月初残高＋当月の実入金−当月の実支払いです。売上の計上額ではなく、その月に使えるお金と、実際に出るお金を置きます。

現金売上が中心の店と、カードや配達の売上が多い店では、売上と入金のずれが違います。決済会社の明細や入金予定が分かると、仕入や給与を払うまでにどの資金が必要かを考えやすくなります。

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個人事業主の生活費は、事業損益の経費と区別し、家計を含めて残高を確かめます。設備の減価償却費は、その月に現金を支払う額ではないため、取得代金の支払いに重ねて加えません。

月末に残る額が分かったら、その月の途中に支払いが集まらないかも見ます。入金が後半、給与や家賃が先という順序なら、月末の数字だけでは見えない不足が出る場合があります。

仮定例：カード売上100万円でも、入金は同じではない

月のカード売上を100万円、決済手数料を3％と仮定すると、手数料は3万円、入金予定は97万円です。この3％は説明用の仮定で、特定サービスの料率ではありません。

計画を作るときは、販売した100万円と、手数料3万円と、受け取る97万円を分けます。入金97万円だけで売上を表すと、売上の規模と費用の関係が見えにくくなります。

入金が翌月という契約なら、97万円は翌月に使える資金へ置きます。その月の仕入や給与を払うために、まだ入っていない97万円を当月の資金として足さないことがポイントです。

このような入金待ちを含めて考えると、開店後に残す運転資金の役割が具体的になります。営業を続けるための資金を残すことは、単に売上が少ない月へ備えるだけでなく、売上が入金されるまでの時間を支えることでもあります。

予備費には、使う条件を決めておく

予備費を置くときは、金額だけでなく、何に備えるかをメモします。現地で分かった追加工事、機器の不具合、開店の遅れなど、当初の見積から変わる内容を考えます。

見積の不足が分かっている項目は、予備費へ隠すより、該当する費目へ入れる作業を進めます。追加工事が必要と分かったなら工事の欄へ置き、予備費をどれだけ残せるかを見直します。

備品や内装の追加案が出たときも、予備費が残っていることだけを理由に使うのではなく、開店後の余力を含めて考えます。欲しいものを増やす資金と、変化に対応する資金は、役割を分けると判断しやすくなります。

仮定例の予備費60万円も、どの店にでも十分な額という意味ではありません。自店の見積の確定状況、工事や機器の状態、開店の予定から、備える内容を考えます。

同じ店を、三つの予算案で比べる

中小機構の開業資金案内では、店舗や内外装、厨房などを複数の案で検討する考え方が示されています。自店では、必要条件を満たす案、予定する営業に合わせた案、追加投資する案を比べると整理しやすいでしょう。

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案を作るときは、店の必要条件を同じにして比べます。営業の条件が足りない安い案と、全ての条件を満たす案を、そのまま価格だけで比べると判断が難しくなります。

初期費用だけでなく、家賃、光熱費、修理、リース等の毎月の支払いも並べます。厨房の導入方法を変えれば、開店前の支出と、営業中の支出の配分が変わる場合があります。

「どの案が一番安いか」から一歩進み、「どの案なら、自分の営業と資金の両方に合うか」を考えます。比べた結果と理由が残っていれば、融資の計画や見積の変更にも説明をつなげられます。

費用を減らすときは、後から足せるものを分ける

予算を抑える案では、営業に必要な条件を先に残します。厨房や施設の準備を削った結果、営業を始められなかったり、工事のやり直しが出たりすると、最初に抑えた費用とは別の負担が生じます。

そのうえで、開店時に必要なものと、営業が落ち着いてから検討できるものを分けます。備品の追加や内装の仕様なども、メニュー、提供する量、店の使い方に沿って、優先順位を付けます。

中古や居抜きの案も、取得額だけでなく、使える状態へ整える費用を見ます。工事を減らす案なら、その条件で実際に営業できるかを図面や所管機関の案内と合わせます。

削減した金額を全て別の投資へ振り分ける前に、開店後に残す資金が適切かを見直します。初期費用を減らす目的が、事業を続けやすくすることなら、残す資金への影響も判断の一部になります。

見積が増えたら、合計と残高を更新する

工事の現地確認やメニュー変更で、当初の見積が改まることがあります。そのときは、新しい金額と変更した内容を受け取り、予算のどの部分が動いたかを記録します。

「工事費の欄だけを増やす」「運転資金から移して合計だけ合わせる」という作業では、開店後に使える資金の変化が見えにくくなります。開店前の支出、予備費、運転資金、調達を同じ表で見直します。

必要資金が増えた場合の検討には、別の工事・機器案、営業規模、開始時期、調達の組合せなどがあります。追加借入を希望するなら、返済や営業中の資金への影響も整理します。

変更理由を残すことも大切です。古い見積と新しい見積のどちらが採用されているかが分かると、計画を読み直す人も、最新の数字から判断できます。

金額の表と、支払いの日程表を一緒に作る

必要資金が調達額に収まっていても、必要な日に使えるとは限りません。物件の契約、工事の発注、機器の購入で、融資の入金より先に支払いが来るかを見ます。

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日付を並べると、支払いを先に行う必要がある項目や、金額がまだ決まらない項目が見えてきます。確定した支払いと回答待ちの支払いを分け、どの相手へ何を聞くかを残します。

公庫の設備資金の申込みでは見積書を準備します。支払済みの設備がある場合は、日付、金額、対象、領収書等を分け、申込先へ扱いを確かめます。未払いの見積と支払済みの記録をそろえて示すと、事情を説明しやすくなります。

予算表の空欄を、次に行う作業へ変える

最初から見積を全て集めようとすると、何から聞けばよいか分からなくなることがあります。まず項目を並べ、資料があるもの、これから取るもの、店の条件が決まってから分かるものに分けます。

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この整理なら、未定の項目を推測で埋めなくても、準備が進みます。「未取得」と書かれた費用は、合計に入っていない可能性があることが分かるため、契約や発注の前に見直す目印にもなります。

同じ予算表へ情報を集め続けると、物件や工事の案が変わっても、判断の材料が散らばりにくくなります。最新版の表と、もとになった資料が対応する状態を目指しましょう。

自分で作るか、整理の支援を検討するか

見積がそろい、自分で内訳と日程を確認できるなら、予算表を作って計画を進める方法があります。支出を拾う過程で、自分の店の営業条件や、開店後の支払いも把握しやすくなります。

一方、工事と厨房の見積が重なっている、開店時の資金が残るか分からない、借入希望額と支出が合わない、といった場面では、資料を一緒に並べて整理することを検討できます。

依頼する価値は、必要資金を一つの大きな金額にまとめることだけではありません。支出の抜けや重なり、支払日のずれ、開店後へ残す資金を見て、どの条件を決めるかを分かりやすくすることにあります。

依頼したい作業を考える際は、見積の確認、資金計画、融資の準備、開業後の経理など、どの部分で困っているかを分けます。そのうえで、実際に頼みたい範囲と、店側で準備する資料を整理しましょう。

お悩みをお聞かせください

新宿で飲食店を開業する方、飲食店の開業資金を考えている方は、見積や予算について迷っていることをお聞かせください。「この物件で資金が足りるか知りたい」「工事費以外に何を入れるか分からない」「開店後に残すお金を考えたい」といったところから整理できます。

物件の初期費用明細、工事や厨房の見積、自己資金、支払期限が分かると、検討の材料になります。まだ受け取っていない資料や、決まっていない条件も、そのままお伝えください。

店を作るための支払いと、営業を続けるためのお金を分け、無理のない準備の順序を考えるところから進めましょう。

出典資料の確認：中小機構の開業資金案内、日本政策金融公庫の創業予定者向け手順と飲食業向け創業の手引、新宿区の営業許可案内。確認日は2026年10月11日です。予算・手数料の数字は説明用の仮定例です。

＼お店を開く準備を、一緒に／

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。

開業資金のお悩みをお聞かせください

税務監修：税理士 坂根崇真