確定申告・決算

飲食店を廃業した年も確定申告は必要?届出・経費・設備売却を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を閉めました。廃業届を出せば、確定申告も終わりでしょうか。厨房を売った代金や保証金の返還も残っています。

飲食店を廃業しても、廃業届とは別に、その年の所得と確定申告の要否を確認します。個人事業では、原則として1月1日から12月31日までの所得を翌年に申告します。閉店後の売上代金の回収、設備売却、保証金の精算も、それぞれ内容を分けて整理する必要があります。

店を閉めた日と、お金の精算が終わる日は同じとは限りません。「営業は終わった」「届出は出した」「申告と納付まで終わった」を分けると、残っている作業が見つけやすくなります。

廃業した年の確定申告について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告全体の準備は、飲食店の確定申告ガイドでも確認できます。

この記事のポイント

  • 廃業届を出しても、所得税や消費税の申告が不要になるわけではない
  • 未回収売上・設備売却・保証金返還は、同じ入金でも扱いが違う
  • 精算後の残高だけでなく、途中の支払日にお金が足りるか確認する
  • 税務署・東京都・給与関係の手続きは、期限を別に調べる
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読みたいところから確認する

飲食店を廃業した年の確定申告はいつ?閉店後の所得も確認

所得税は、店主本人の1年分をまとめる

個人の所得税は、原則として1月1日から12月31日までの所得を計算します。9月に閉店しても、本人の所得税の1年が9月で終わるわけではありません。閉店後に就職した勤務先の給与や、ほかの事業・不動産などの所得も確認します。

2026年分の通常の所得税の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです。申告・納付期限は3月15日となります。実際に申告の義務があるかは、本人の所得、控除、税額などから判断します。納付がない場合でも、還付や損失の申告が関係することがあります。

ここでは、個人で営む飲食店の通常の廃業を扱います。株式会社や合同会社の解散・清算、死亡に伴う申告、事業をほかの人や会社へ引き継ぐ場合は、手続きや条件を分けて確認します。

事業の赤字がある場合も、損益通算や純損失の繰越しなどを自動的に適用できるわけではありません。所得の種類、青色申告の承認、過去の申告などの条件を確認します。赤字額がそのまま還付金として戻る制度ではないため、精算の入金予定とも分けます。

最後の営業日と、事業をやめた日を確認する

最後にお客様へ料理を出した日、物件を明け渡した日、設備を引き渡した日、最後の入出金の日は、ずれることがあります。営業の記録、賃貸借の解約、工事、回収予定などを日付順に並べます。

以下は、個人の「さざなみ食堂」が2026年9月30日に営業を終える仮定の例です。この日程だけで9月30日を税務上の廃業日と認定するものではありません。実際に事業をやめた状況を、契約や取引の資料とともに確かめます。

一店舗だけの閉店なら、続く事業も書き出す

複数あるお店の一つを閉めた場合や、不動産賃貸などを続ける場合は、すべての事業をやめる例と同じではありません。何の事業が残り、どの名義で契約や売上が続くかを確認します。

青色申告の取りやめや消費税の事業廃止も、残る事業を含めて判断します。屋号を変えたことや、一つの口座を閉じたことだけで、本人の事業全体がなくなったとは決められません。

閉店後の入金・支払いはどう記帳する?未収・未払・借入れを分ける

未回収の売上40万円は、すでに売上へ入れたか確認

閉店前の売上を、現金、カード、コード決済、デリバリー、掛売上などに分けて集めます。通常の所得計算では、入金日だけで売上の年を決めません。収入すべき権利が確定した時期を確認します。現金主義の特例などを使う場合は別です。

さざなみ食堂には、閉店前に売上へ計上した未回収代金40万円があるとします。後から入金されたときは、未回収の残高を消す取引として照合します。同じ40万円を、閉店後の新しい料理売上へ重ねて足すものではありません。

カード会社が手数料を差し引く場合は、総額、手数料、実入金も確認します。この40万円の現金例では、手数料や返金を追加していません。実際の振込が少ない場合は、その理由を元の明細で調べます。未回収であることと、貸倒れとして損失にできることも別の判断です。

未払仕入35万円と給与等20万円は、以前の記帳と照合

仕入代金35万円と、給与等20万円が閉店後の支払いとして残るとします。すでに仕入れや未払金として帳簿へ入れていた取引なら、出金時に同じ費用をもう一度計上しないようにします。

請求書が閉店後に届いても、支払日だけで経費から外すものではありません。取引の内容、納品や役務の提供、債務や金額が確定した状況などから、どの年の費用になるかを確認します。これから行う工事の見積書は、実施済みの請求とは分けます。

給与等20万円は、後の現金計算に使う支払総額の仮定です。従業員ごとの給与計算や源泉徴収が終わった例ではありません。給与台帳、控除、振込、預かった税金の納付を別に照合します。

借入元金50万円は、現金の支払いでも必要経費ではない

借入元金50万円を返す場合、借入残高は減りますが、元金返済50万円を必要経費にはしません。利息や手数料が含まれる実際の返済では、その内訳を分けます。

仕入35万円、給与等20万円、元金50万円の支払いを合計すると105万円です。しかし、この105万円がそのまま当年の経費になるわけではありません。家計への引出しや税金の納付なども、出金の内容から区別します。

残った在庫と厨房設備はどうする?売却・廃棄・私用を分ける

在庫10箱の行先を、数量で確かめる

閉店したからといって、残った食材や酒類が自動的に在庫0になるわけではありません。品目、数量、その後の行先を残します。たとえば10箱のうち、6箱を売却、2箱を廃棄、1箱を私用へ回した場合、行先の確認が残るのは1箱です。

在庫の動き 箱数
処分前 10箱
売却 6箱
廃棄 2箱
私用へ回した分 1箱
まだ残る分 1箱

廃棄した分は、品目、日付、数量、理由、写真や処分記録などを対応させます。私用にした分は、廃棄とは別です。所得税では、棚卸資産を家事消費した場合に収入金額へ反映する扱いがあるため、必要な評価を確認します。

これは数量を整理する例です。売価や仕入単価を置いておらず、6箱の売却代金も後の現金表へ加えていません。残る1箱は保管先や状態、その後の処分を確認し、予定だけの廃棄を実施済みにはしません。数量の確認と、金額の評価・申告への反映は分けて進めます。

厨房を25万円で売ったら、すべて料理売上になる?

個人事業で使っていた厨房機器の売却は、原則として譲渡所得の確認が必要です。一方、一定の少額資産や一括償却資産など、事業所得等として扱うものもあります。売却額だけでなく、取得時に何を買い、どう処理したかへ戻ります。

さざなみ食堂が厨房を25万円で売る例でも、その25万円を料理売上に足したり、未償却残高との差をすべて事業の損失にしたりするものではありません。取得明細、固定資産台帳、償却の記録、売却契約、引渡しと入金をそろえます。

譲渡所得にならないものには、使用可能期間が1年未満の資産、取得価額10万円未満の一定の資産、取得価額20万円未満で一括償却の規定を使った一定の資産などがあります。基本的に重要な資産などの除外条件もあるため、売った時の価格だけで分類しないことが大切です。

売却・廃棄・残置では、確認する資料も違う

設備を売った場合は売買契約、廃棄した場合は処分の実施記録、物件へ残す場合は引渡しの条件を確認します。リース品や貸主の設備を、自分が所有する売却資産へ混ぜないようにします。

内装を取り壊す場合も、対象となる資産、未償却残高、今回の工事費を分けます。搬出の見積書があるだけで、除却まで済んだことにはなりません。この厨房25万円の例では、取得費、所有期間、譲渡費用などを仮定しておらず、所得や税額は未計算です。

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保証金の返還は売上?100万円から30万円を相殺する例

保証金の回収と、差し引かれた費用を分ける

返還対象の保証金100万円から、原状回復等の精算30万円を差し引き、現金70万円が戻るとします。100万円から30万円を引くと70万円です。預けた保証金の残高、差し引かれた30万円の内容、実際の入金70万円を対応させます。

精算の内訳 金額
返還対象の保証金 100万円
相殺される精算額 30万円
実際に返る現金 70万円

通帳の入金70万円だけでは、保証金全体の動きが分かりません。預けたときの記録、賃貸借契約、解約・明渡し、最終精算書をそろえます。保証金の返還を、新しい料理売上として集計するものではありません。

返還70万円から、同じ30万円をもう一度引かない

後の現金表では、すでに30万円を差し引いた「現金返還70万円」を入金に使います。その表から、同じ30万円をもう一度現金の支払いとして引くと、二重に差し引くことになります。

保証金から相殺した支払いと、手元のお金から追加で払う支払いを分けると、必要な資金を間違えにくくなります。 帳簿で30万円をどう処理するかという確認と、追加の現金が出るかという確認は別です。

精算額が決まっていない場合は、見積りと最終額を残す

30万円の内訳には、工事費、未払家賃、違約金などが含まれる可能性があります。すべて同じ種類の必要経費になると決めず、契約と請求の内容から確認します。争いがある負担を、合意済みの精算へ変えないようにします。

精算書が差し替わったら、元の版と最終版の違いが分かる形で保管します。以前の請求を残したまま、新しい請求を全額追加することも避けます。確定額、返還予定日、実際の入金を分けて記録すると、税務と支払い予定の両方で使えます。

閉店後のお金はいくら残る?最終残高と支払日を確認

精算後110万円は、利益や税額とは違う

さざなみ食堂の手元に80万円あり、その後に売上代金40万円、厨房代金25万円、保証金の現金返還70万円を受け取るとします。後日の入金は合計135万円、手元と合わせると215万円です。

仕入35万円、給与等20万円、借入元金50万円の合計105万円を支払えば、計算上の残高は110万円です。式は、80+40+25+70-35-20-50=110万円となります。

この110万円は、廃業年の利益ではありません。計上済み売上の回収、保証金の回収、借入元金の返済が混ざっているためです。厨房売却の所得分類なども別に残っています。所得税・消費税、追加請求、生活費、在庫6箱の売却代金は、この現金例へ入れていません。これから必要な支払いを調べる前に、110万円すべてを生活費へ使えると考えないようにします。

支払いが先なら、途中で25万円足りなくなる

入出金へ日付を付けてみます。9月30日の手元80万円から、10月3日に仕入35万円、5日に給与等20万円、10日に元金50万円を支払う予定なら、残高は45万円、25万円、マイナス25万円と動きます。

回収40万円は10月12日、厨房代金25万円は16日、保証金返還70万円は22日という予定なら、計算上の残高は15万円、40万円、110万円へ戻ります。それでも、10日の支払いに必要なお金は、その時点では足りません。

最後に残っても、途中で足りないことがあります
  1. 9月30日:手元80万円
    ここから精算を始める
  2. 10月3日:仕入35万円を支払う予定
    計算残高45万円
  3. 10月5日:給与等20万円を支払う予定
    計算残高25万円
  4. 10月10日:元金50万円の支払予定
    25万円不足。ここで資金手当てが必要
  5. 10月12日以後:入金の予定
    40万円、25万円、70万円。全予定を合計すると残高110万円

この図は不足を見つけるための計算です。借越しなどを前提にしていないため、最初のマイナス以後を実際に支払いできた残高とは扱いません。最終残高がプラスでも、途中の支払日にお金が足りるかは、別に確認する必要があります。

入金予定と支払条件を、相手に確認する

回収40万円の入金日、厨房の引渡しと代金条件、保証金の返還日を確かめます。支払日を変える場合も、相手が承諾する前に延期済みとして計算しないようにします。

前倒し回収や支払変更、別の資金手当てが決まったら、根拠と日付を付けて予定表を更新します。税金などがまだ未計算なので、この25万円を廃業に必要な資金の総額とは呼びません。最初の不足表も残し、何を変えて解消するのか分かる形にします。

廃業した年の消費税は?設備売却と私用転用も確認

課税事業者は、廃業した年の申告も確認する

消費税の課税事業者に該当する個人事業者が廃業した場合は、その廃止日が属する課税期間の消費税の申告が必要です。所得税が赤字でも、消費税まで一律に不要とはなりません。

個人の消費税の課税期間は、年の途中で廃業しても原則として1月1日から12月31日までです。通常の年間の課税期間なら、2026年分の申告・納付期限は2027年3月31日です。3か月・1か月ごとの課税期間を選んでいる場合などは、適用している制度を別に確認します。

お金を受け取らない私用転用にも、消費税が関係する

事業を廃止して店主が私用にする車両などは、消費税で「みなし譲渡」の対象となる扱いがあります。非課税取引に当たらない限り課税対象となるため、「売っていないから0円」とは限りません。

評価は原則として廃止時の通常の売買価額を確認します。一般的には未償却残高とできる取扱いもありますが、資産を特定せず全件を同じ額で処理するものではありません。在庫や機器の行先表に、所得税と消費税の確認を別に残します。

厨房を25万円で売る取引も、所得税で事業所得か譲渡所得かを判断しただけで、消費税まで決まったことにはなりません。この例では、私用転用の評価額や消費税額を計算していません。

事業廃止と、インボイス登録だけの取消しは違う

インボイス登録事業者が事業を廃止して登録を取り消す場合、国税庁は、登録取消しを求める届出書ではなく「事業廃止届出書」を提出するよう案内しています。選択している消費税の制度についても、該当する不適用届などを確認します。

営業を続けながら登録だけを取り消す場合は、別の手続きです。インボイス登録を取り消す場合の確認方法で、事業廃止との違いを整理しています。ほかの事業が残る方は、その課税売上も含めて確認しましょう。

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廃業届はいつまで?税務署・東京都・給与の期限を分ける

国税の廃業届と、給与支払事務所等の廃止を区別

2026年に個人事業を廃止した場合、国税の「個人事業の開業・廃業等届出書」は、その年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。通常なら2027年3月15日となります。古い「廃業から1か月以内」を、すべての届出へ当てはめないようにします。

手続き 期限の目安となる基準
国税の個人事業廃業届 廃業年分の確定申告期限
青色申告の取りやめ 取りやめる年分の確定申告期限
給与支払事務所等の廃止 廃止の事実から1か月以内
消費税の事業廃止等 事由が生じたら速やかに

給与の最後の支給、源泉所得税の納付、従業員へ渡す書類も別に残ります。2026年以後の廃止では、個人事業の廃業届だけで給与支払事務所等の廃止届まで不要になると考えず、実際の給与事務と届出を確認します。

東京都は、廃止の届出と個人事業税の申告も別

東京都内で事業を廃止した場合は、通常、廃止から10日以内に「事業開始(廃止)等申告書」を所管の都税事務所等へ提出します。さらに、年の途中で廃業した場合は、廃止から1か月以内に個人事業税の申告が必要とされています。

この二つは、廃止したことを知らせる申告と、個人事業税の所得を申告する手続きです。所得税や住民税の申告と混同しないようにします。死亡による廃止では、前者30日以内、後者4か月以内と条件が違います。

青色申告を何年分から取りやめるかも確認

廃業年も青色申告をする方は、取りやめ届の対象年を確認します。2026年分を青色で申告する予定なのに、その年分から取りやめる内容にしていないか、申告方針と書類を照合します。

保健所、労務、保険などの手続きも、税務署への届出だけで終了するものではありません。窓口の整理には、飲食店の許可と届出の全体像も確認し、閉店時の必要書類や期限はそれぞれの窓口で確かめます。

閉店後に請求が届いたら?申告済みでも元の取引を確認

もともとの未払か、後から生じた費用かを分ける

閉店後に請求が届いても、すべてを経費から外すのでも、払った年へ全部入れるのでもありません。閉店前の取引に関する未払いなのか、後から義務や金額が決まった費用なのかを確認します。

契約、見積り、工事や役務の実施、請求、合意、支払いを日付順に並べます。保証金から差し引いた30万円の最終精算が届いた場合も、すでに帳簿へ入れた内容と照合します。新しい請求書が来たというだけで、全額を追加の費用へ足さないようにします。

廃業後の必要経費には、特例が関係することもある

事業を廃止した後に生じた必要経費などには、廃止した年分やその前年分の所得計算へ反映する特例が関係する場合があります。何でも好きな年へ入れられるという意味ではなく、対象となる事実や金額、申告内容を確認します。

すでに申告済みなら、申告を直す手続きや、その特例の期限も確認する必要があります。通常の更正の請求の期間を、そのまますべての廃業後の費用へ当てはめないようにします。請求が届いたら後回しにせず、原因となる取引と資料をそろえます。

追加資料の連絡先を、閉店後も残しておく

税理士などへ申告を依頼していても、後から届いた資料が自動的に伝わるわけではありません。相手先へ伝える連絡先と、受け取った資料を誰に渡すかを決めておきます。

修正前の集計、追加資料、修正後の金額が対応する形で残すと、どこを見直すか分かりやすくなります。「資料を送った」「修正案を作った」「提出した」「受付を確認した」も、それぞれ別の段階として管理します。

廃業年の申告を依頼するなら、残る取引と資料をまとめる

解約前に、レジ・決済・会計データを保存する

レジやカード決済、会計サービスを解約する前に、必要な期間の明細や帳票を取り出せるか確認します。ダウンロードしたファイルが開き、取引の内訳まで読めることも確かめます。

廃業後も帳簿や根拠資料の保存は必要です。申告書だけでなく、設備の取得・償却、売却・廃棄、保証金精算、未収・未払の資料を残します。電子で受け取った資料も、印刷すれば元データをすべて削除してよいとは決めず、保存条件を確認します。

この四つを分けると、依頼内容が伝わります
  • 営業中の記録
    帳簿、売上、仕入れ、給与、決済明細
  • 残ったお金と資産
    未収・未払、在庫、厨房、保証金、借入れ
  • 届出と本人の申告資料
    提出した書類、受付結果、給与や控除資料
  • 未確定の取引と日程
    回収予定、追加請求、精算待ち、支払期限

申告だけか、資産や消費税の整理も必要かを伝える

厨房を売った代金の分類が分からない、保証金と工事費が混ざっている、未入金が残っているなど、困っている取引を具体的に書き出します。金額を確認できないものは、資料や回答を待っている内容として伝えます。

廃業年の申告で伝えたいこと

  • 最終営業日と、ほかに続けている事業があるか
  • 未回収売上・未払い・給与・借入れの状況
  • 在庫と設備の行先、保証金の精算内容
  • 消費税の登録・選択と、すでに提出した届出
  • 追加資料が届く予定と、残っている期限

申告の作成だけでなく、受付と納付まで確認する

廃業届の受付結果と、確定申告書の受付結果は別です。申告書を作った後は提出・受付を確認し、納付が必要なら、方法と期限を確認して実際の納付へ進みます。届出を出したことだけで、精算や納税まで終わったとは扱いません。

廃業届の後の申告が残っている方や、閉店時の資産・保証金の記帳から整理したい方は、手元の資料と困っている箇所を添えて、お悩みをお聞かせください。当センターでは、記帳や決算・申告の支援を案内しています。再出店などを予定している場合は、資金計画・事業計画・融資準備の課題も分けて伝えると、依頼したい内容が明確になります。

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