
青色申告決算書は、帳簿で確認した売上・仕入れ・経費と、年末の資産・借入れなどを記入します。飲食店なら、月別の売上と仕入れ、年末の在庫、未回収・未払い、設備の減価償却を先に整理しましょう。内訳を確認してから1ページ目の利益を計算し、4ページ目の残高と照合すると、数字の違いを調べやすくなります。
会計ソフトを使っていても、元の入力や集計方法が違えば、決算書へ違う数字が出ます。「合計が合ったから終わり」ではなく、日報、請求書、通帳などから金額を確かめることが大切です。この記事では、一つの飲食店の例で、各ページのつながりを見ていきます。
飲食店の青色申告決算書の書き方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。個人事業の一般用の決算書を中心に扱います。申告全体の準備は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 4ページの役割を知り、内訳から年間の合計へ進める
- カード売上は手数料を引く前の金額と分けて確認する
- 仕入金額と、在庫を反映した売上原価を区別する
- 設備の費用、借入れの返済、店主の生活費を混ぜない
- 利益と手元のお金は違うため、年末残高も調べる
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飲食店の青色申告決算書は4ページに何を書く?
1ページ目は年間の利益、2・3ページ目は内訳を書く
一般用の決算書には、年間の売上と費用をまとめる部分と、その内訳を書く部分があります。最初に全体を見ておくと、同じ金額が何度も出てきても迷いにくくなります。
| ページ | 主に書く内容 |
|---|---|
| 1ページ目 | 売上・原価・経費から所得を計算 |
| 2ページ目 | 月別売上・仕入れ、給与・家賃等の内訳 |
| 3ページ目 | 売上先・仕入先、減価償却や利息等の明細 |
| 4ページ目 | 年初・年末の資産や負債などの残高 |
4ページ目には製造原価の計算欄もありますが、原価計算を行っていない方が一律に記入する欄ではありません。一般用のほか、現金主義用などの様式もあるため、本人が使う制度と書式を先に確かめましょう。
内訳を整理してから、1ページ目へ合計を移す
最初から1ページ目の空欄を埋めるより、根拠がある内訳から進めると確認しやすくなります。月別の売上を足した額が年間売上になり、科目ごとの経費の合計が1ページ目へ移ります。内訳を書くたびに、同じ費用を追加するわけではありません。
減価償却なら、3ページ目で確認した当年の経費額を1ページ目へ、年末に残る設備の帳簿上の金額を4ページ目へ移します。同じ設備でも、費用と残高では使う金額が違います。この区別を付けてから記入すると、重複を防ぎやすくなります。
作る年に合った様式と、整理後の帳簿を使う
本稿のページ構成や欄名は、公表されている令和7年分の一般用様式・書き方などを参考にしています。数字の例は2026年の取引を仮定しています。実際の提出では対象年の様式や案内を使い、控除額や特例を古い用紙の表示だけで決めないようにします。
会計ソフトで出力する場合も、年末の在庫や未払い、減価償却を反映した後の帳簿を使います。決算書だけ数字を直し、帳簿を古いままにすると、翌年の確認にも支障が出ます。訂正があれば、元資料と帳簿のどこを変えたかを残しておきましょう。
まず何を用意する?飲食店の決算書作成に必要な資料
日報・請求書・通帳と、前年末の決算書を集める
用意する資料は、今年の取引を確かめる物と、年初・年末の残高を確かめる物に分けると整理しやすくなります。例えば次の資料です。
- レジの日報、カード・コード決済・デリバリーの精算明細
- 食材や酒類の納品書、請求書、仕入帳
- 給与台帳、賃貸契約、家賃や光熱費などの記録
- 年末の棚卸表、設備の取得資料と固定資産台帳
- 通帳、手元現金の確認結果、未回収・未払いの一覧
- 前年の決算書と、今年の期首残高
前年末の売掛金や借入金が、今年の初めへ正しく引き継がれているかも確認します。売掛金は、商品やサービスを提供して、まだ受け取っていない代金です。買掛金は、仕入れた商品などについて、まだ払っていない代金です。年をまたぐ入金や支払を調べるために必要になります。
一店舗の例で、売上から残高まで確認する
架空の個人店「こなら食堂」を、2026年を通じて営業する一店舗とします。税込経理で、現金主義の特例は使いません。主な計算では、家事消費、雑収入、専従者給与、引当金などはなく、必要な取引と年末整理を確認できた設定です。実際のお客様の決算や税額を示すものではありません。
この店の年間売上は2,160万円、年間仕入れは729万円です。在庫や経費を反映すると、青色申告特別控除前の所得は456万円になります。途中の誤りも比較しますが、正しい金額へ帳簿を直していくための例です。利益の目標値から、経費を逆算して作るものではありません。
足りない資料は、取引名と確認先をメモする
請求書が見つからない、家賃の一部が保証金か分からない、といった項目は、必要な確認を残します。「いつの、何の取引が分からないか」が分かれば、再発行を頼んだり、契約を見直したりしやすくなります。
書類の新しさだけで、決算が完成したと判断しないことも大切です。「12月仕入れ未反映」「減価償却反映後」など、どこまで確認した資料かを添えて保存しましょう。依頼先へ渡すときも、決算書だけでなく、帳簿と不足資料の一覧があると作業を共有できます。
月別売上と仕入金額はどう書く?2ページ目の記入例
1〜12月の売上と仕入れを集計する
こなら食堂の月別集計は次のとおりです。単位は万円で、売上と仕入れを別々に合計します。年の途中で開業した場合も、対象となる営業期間を確認し、前年や翌年の数字を混ぜません。
| 月 | 内容 |
|---|---|
| 1月 |
売上・万円155
仕入れ・万円55
|
| 2月 |
売上・万円160
仕入れ・万円57
|
| 3月 |
売上・万円175
仕入れ・万円59
|
| 4月 |
売上・万円170
仕入れ・万円58
|
| 5月 |
売上・万円180
仕入れ・万円61
|
| 6月 |
売上・万円165
仕入れ・万円56
|
| 7月 |
売上・万円190
仕入れ・万円63
|
| 8月 |
売上・万円185
仕入れ・万円62
|
| 9月 |
売上・万円170
仕入れ・万円58
|
| 10月 |
売上・万円190
仕入れ・万円64
|
| 11月 |
売上・万円200
仕入れ・万円68
|
| 12月 |
売上・万円220
仕入れ・万円68
|
| 合計 |
売上・万円2,160
仕入れ・万円729
|
売掛帳や買掛帳を20日、25日などで締めている場合も、年計は1月1日から12月31日までにそろえます。国税庁の書き方には、月途中で締めた帳簿について、1月と12月の欄で調整する方法も示されています。採用する集計方法と、年末までの取引の反映を確認します。
カードの差引入金を、そのまま売上にしない
12月の売上220万円の中に、カード売上11万円、決済手数料3,300円、入金106,700円の取引があるとします。返金や相殺はなく、手数料まで確認できた例です。この場合、売上11万円と費用3,300円を分けて記録します。11万円は月の売上に含まれており、もう一度足す金額ではありません。
入金106,700円だけを売上にして、手数料を記録しないと、売上も手数料も3,300円少なくなります。両方の差が同額なので、利益は変わりません。利益が合っていても、売上や経費の表示を間違えていることがあります。
この誤りが残った年間集計は、売上21,596,700円、支払手数料356,700円です。正しくは、売上21,600,000円、支払手数料360,000円です。売上と手数料をそれぞれ3,300円直し、利益だけでなく各欄の金額も照合します。
家事消費・雑収入と、年をまたぐ売上を確認する
店主や家族が商品を自分たちのために使った場合などは、家事消費として確認する取引がないかを調べます。すでに各月の売上へ含めて記帳しているなら、決算書の別欄へ二度加えないようにします。主例に家事消費がないことは、実際のお店でもないという意味ではありません。
助成金や保険金なども、名前だけで全部同じ雑収入にはせず、支給や契約の内容、対象年を確認します。税込経理の消費税還付の処理も、税抜経理と同じではありません。今回の試算には、消費税の還付・納付の追加処理は含めていません。
年末に提供を終えた売上は、入金が翌年でも、収入すべき権利がその年に確定したかを確認します。反対に、翌年の予約の前受金を、入金だけで今年の売上にしないようにします。口座間の移動や借入金、店主が入れたお金も、通常の販売収入とは分けて記録します。
仕入れと売上原価は何が違う?年末在庫を反映する
未払の食材20万円も、対象年の仕入れかを確認する
こなら食堂の12月仕入れ68万円には、12月に納品され、内容と金額が確定した食材20万円が含まれるとします。代金は翌年1月に払う設定です。主例のような通常の帳簿では、支払月だけで仕入れの年を決めません。
この20万円を入れ忘れた途中の帳簿では、12月仕入れは48万円、年間仕入れは709万円となっていました。納品書と請求書を確認して反映すると、12月68万円、年間729万円へ直ります。翌年の支払時は買掛金を減らし、同じ20万円を翌年の仕入れへもう一度入れません。
この20万円は、年末の買掛金80万円にも含まれます。80万円へさらに20万円を足して、買掛金を100万円にする意味ではありません。仕入れの金額と、未払の残高に、同じ取引がどう反映されたかを確かめます。
期首在庫36万円+仕入れ729万円−期末在庫45万円で計算する
売上原価は、その年の売上に対応する仕入れの費用です。年間に買った食材をすべて使い切ったとは限らないため、年初と年末の在庫を反映します。こなら食堂では、同じ税込経理の基準で、数量や評価を確認できた在庫として、期首36万円、期末45万円を使います。
- 年初からある在庫:36万円
今年の仕入れ729万円を足す - 使える食材などの合計:765万円
年末に残る在庫45万円を引く - 今年の売上原価:720万円
36+729−45=720万円
棚卸表と帳簿を確認できた仮定です。仕入れ729万円を、別の経費としてもう一度差し引きません。
期末在庫45万円を引き忘れると、この例では原価を45万円多く計算します。逆に、仕入れを709万円のままにすれば、36+709−45=700万円です。正しい原価720万円との差20万円は、仕入れの漏れから生じています。在庫の数字を変えて差を消すのではなく、仕入れの記録を直します。
棚卸表の合計を、損益と貸借対照表の両方へ反映する
年末在庫45万円は、原価の計算で差し引くとともに、4ページ目の棚卸資産の残高とも対応させます。前年末の在庫は、今年の期首在庫と照合します。同じ食材の集計なのに、書類ごとに違う評価額を使っていないかを確認しましょう。
食材や開封した酒類をどう数えるかは、飲食店の棚卸しの進め方で詳しく説明しています。本稿では、確認できた棚卸表から決算書へ金額を移す部分を扱います。原価計算を行う場合は、製造原価欄との関係も、採用する帳簿の方法に沿って確認します。
給与・家賃などの経費は、内訳とどう合わせる?
科目別の年間経費984万円を集計する
経費は、年末の未払い、前払い、事業で使った部分、設備の処理などを反映した後の金額で集計します。領収書の合計だけで決めず、どの科目へ一度ずつ入っているかを調べます。こなら食堂の経費は次の仮定です。
| 科目 | 年間の必要経費 |
|---|---|
| 従業員の給与 | 480万円 |
| 店舗家賃 | 240万円 |
| 水道光熱費 | 96万円 |
| 減価償却費 | 72万円 |
| 支払手数料 | 36万円 |
| 借入れの利息 | 18万円 |
| 事業の保険料 | 12万円 |
| その他の必要経費 | 30万円 |
| 合計 | 984万円 |
科目の選び方から迷う場合は、飲食店の勘定科目の選び方で取引の記録を確認できます。税込と税抜を混ぜず、各内訳を作った金額が、この経費へ一度だけ反映されているかを調べましょう。
給与は手取り額ではなく、給与台帳と合わせる
給与台帳から、従業員の氏名、従事月数、給与・賞与、源泉徴収税額などを確認し、内訳へ記入します。口座へ振り込んだ手取り額だけでは、給与から預かった税金などの分が抜けることがあります。年間の給与総額と、1ページ目の給料賃金を照合します。
主例の480万円は、対象年の給与処理を確認できた金額としています。従業員4人の内訳を作るなら、その4人の合計が480万円になるかを確認します。内訳の合計を、480万円へもう一度加えるものではありません。源泉徴収や年末調整の内容は、給与記録から調べます。
生計を一にする家族への青色事業専従者給与は、一般の従業員給与と分けて扱います。届出、働いた状況、金額などの条件があり、支払えば何でも経費になるわけではありません。主例に専従者給与はありませんが、実際にある場合は該当する欄と要件を確認します。
家賃の内訳と、私用を含む支出を確認する
家賃240万円は、事業用の賃貸契約と当年の対象期間から、必要経費を確認できた設定です。2ページ目には、支払先、物件、賃借料等と、そのうち必要経費へ入れる額を記入します。書き方では、本年中に支払うことが確定した金額が案内されており、引落し合計だけとは限りません。
主例の保証金120万円は、返還される性質を確認し、資産として残す仮定です。家賃240万円の経費へ加えません。権利金、更新料、前払い、未払いも、契約の内容から通常家賃と分けます。同一生計の親族への家賃など、別の扱いになる取引も確認します。
通信費の別例として、年間12万円の支出のうち、利用記録から事業分70%と確認できたなら、経費は84,000円、私用分は36,000円です。主例へ入れるなら84,000円は「その他30万円」の内数で、別に加えません。店主の生活費、所得税・住民税、個人の年金や健康保険料なども、店の経費と本人の所得控除の資料を区別します。
減価償却と借入返済は、費用と残高を分けて記入する
減価償却費72万円と、設備の残高320万円は別の金額
減価償却は、設備などの取得費を、使う期間に応じて経費へ配分する処理です。固定資産台帳や取得資料から、取得・使用開始の時期、金額、方法、耐用年数、事業で使う割合などを確認します。厨房機器という名前だけで、一律の年数や特例は決めません。
主例は、資産ごとの計算を確認した当年の経費額を72万円と仮定します。期首の設備の帳簿価額350万円に、当年取得42万円を加え、減価償却72万円を引くと、期末は320万円です。売却・除却などはない設定です。72万円から個別の償却率や資産区分を逆算した例ではありません。
3ページ目の必要経費算入額の計72万円を1ページ目へ、年末に残る設備の金額320万円を4ページ目へ移します。購入額42万円をもう一度全額経費にして、減価償却と二重に差し引かないようにします。中古資産や特例を使う場合は、別に該当条件を確認します。
返済138万円のうち、元本120万円と利息18万円を分ける
こなら食堂は、年間の元本返済120万円、事業に対応する利息18万円と仮定します。引落し合計138万円の全部が利息の経費になるわけではありません。元本120万円は借入金の残高を減らし、利息18万円は経費へ入れます。
期首借入480万円で、新しい借入れがなければ、期末は480万円−120万円=360万円です。返済予定表と実際の返済記録を照合しましょう。3ページ目の利子割引料の内訳には「金融機関を除く」と指定されているため、借入先に応じて記載対象を確認します。
売上先・仕入先の明細は、取引相手と年計を確かめる
3ページ目の明細は、取引先別の帳簿と照合します。店内の不特定多数への販売や、法人へ請求した宴会などを整理し、決済会社が入金したという理由だけで、その会社をすべての料理の売上先と決めないようにします。
把握している登録番号や法人番号は、実際の取引先の情報から記入します。番号を記入した先は、相手の名称と所在地の記入を省略できると案内されています。分からない番号を似た名前の法人から推測するのではなく、取引先の情報を確認します。
明細の年計は、売上2,160万円、仕入れ729万円へ対応します。仕入先明細を、在庫調整後の原価720万円へ合わせるものではありません。税理士等の報酬の内訳も、支払先や支払うことが確定した金額等を確認します。内訳完成と、消費税や源泉徴収の確認完了は別です。
売上から所得はいくらになる?1ページ目の計算を確認
売上2,160万円から原価と経費を引くと456万円
内訳がそろったら、1ページ目の計算を確認します。主例には専従者給与や引当金などの加減算がないため、次の順で青色申告特別控除前の所得へ進みます。
| 計算の段階 | 金額 |
|---|---|
| 年間売上 | 2,160万円 |
| 売上原価を引く | −720万円 |
| 原価を引いた後 | 1,440万円 |
| 経費を引く | −984万円 |
| 青色申告特別控除前の所得 | 456万円 |
2,160万円−720万円−984万円=456万円です。「差引」という欄が複数あっても、原価だけを引いた後か、さらに経費を引いた後かを確認します。引当金などがある方は、本人に必要な加減算も反映して進めます。
利益が合う誤りと、利益が変わる誤りを区別する
カード取引の誤りと、未払仕入れ20万円の漏れが両方残った途中の帳簿では、売上21,596,700円、原価700万円、経費9,836,700円で、所得は476万円です。カードの売上と手数料をそれぞれ3,300円直しても、差引の所得は476万円のままです。
その後、漏れた食材仕入れ20万円を反映すると、原価が720万円となり、所得は456万円へ変わります。完成した456万円から、さらに20万円を差し引くわけではありません。途中の帳簿を直した結果、決算書も同じ正しい金額へ更新される流れです。
決算書の所得から、本人の申告へ進む
456万円は、納付する税金でも、税引後に残るお金でもありません。本人が適用できる青色申告特別控除、ほかの所得、所得控除、源泉徴収税額、予定納税などは、この比較では計算していません。
決算書ができたら、本人の所得税の申告書へ必要な数字を反映します。消費税の申告が必要な場合も別に確認します。用紙が作れた段階と、申告全体の計算が完成した段階を分けると、次に集める本人の資料が分かります。
貸借対照表はどう書く?4ページ目の年初・年末残高
現金・預金・売掛金などを、元の資料で調べる
貸借対照表は、現金、預金、設備、未払い、借入れなどの残高を示す表です。期首は年初、期末は年末のことです。前年末の決算書を期首と照合し、年末は現金を数えた結果、通帳、未回収一覧、棚卸表、固定資産台帳などと合わせます。
| 主な資産 | 内容 |
|---|---|
| 現金 |
期首・万円10
期末・万円20
|
| 預金 |
期首・万円200
期末・万円190
|
| 売掛金 |
期首・万円90
期末・万円120
|
| 棚卸資産 |
期首・万円36
期末・万円45
|
| 設備の帳簿価額 |
期首・万円350
期末・万円320
|
| 保証金 |
期首・万円120
期末・万円120
|
| 事業主貸を除く合計 |
期首・万円806
期末・万円815
|
期末の売掛金120万円は、誰のどの売上の入金を待っているかまで調べます。負債の期首は買掛金60万円、未払金30万円、借入金480万円、期末はそれぞれ80万円、45万円、360万円とします。残高だけ合うように書き換えるのではなく、当年の発生と支払を照合します。
店主の生活費と自己資金は、売上・給与経費と分ける
店から生活用へ移したお金などは、事業主貸として整理する項目があります。反対に、店主が自分のお金を店へ入れた場合などは、事業主借として整理します。店主の生活費を自分への給与経費にしたり、入れたお金を料理の売上にしたりしません。
主例は、期末の事業主貸432万円、事業主借70万円です。いずれも資金移動を集計した仮定で、差を埋めるために作った数字ではありません。元入金は、期首の資産から負債を引いた基になる金額で、この例では806万円−60万円−30万円−480万円=236万円です。同じ年の期首・期末には同額を記入します。
資産815万円に事業主貸432万円を加えると、左側は1,247万円です。右側も、買掛80万円+未払45万円+借入360万円+事業主借70万円+元入金236万円+控除前所得456万円=1,247万円です。1ページ目と4ページ目の控除前所得456万円も一致します。
左右の合計が合っても、記帳漏れは残ることがある
貸借対照表の左右一致は、取引の中身まで全部正しいという証拠ではありません。例えば未払仕入れ20万円が抜けると、買掛金が20万円少なく、所得が20万円多くなり、右側の合計は変わらないことがあります。
合わない場合も、事業主借や現金を増やして無理に合わせるのではなく、期首の引継ぎ、損益から移した所得、各残高の増減、科目の左右を確認します。生活費や本人の所得控除を、この表の経費として引いていないかも見直しましょう。
利益と預金が違うのはなぜ?仕上げの確認と税理士への依頼
利益456万円でも、現預金が456万円増えるわけではない
こなら食堂の年末の現金20万円と預金190万円は、合計210万円です。年初も現金10万円と預金200万円で210万円なので、年間の増減は0円です。利益456万円と違うのは、未回収や在庫、設備取得、元本返済、店主への資金移動などがあるためです。
- 控除前の所得:456万円
減価償却+72、売掛増加−30、在庫増加−9
買掛増加+20、未払増加+15
ここまで524万円 - 設備・借入れ・店主との移動
設備取得−42、元本返済−120
店主からの入金+70、事業主貸−432 - 現預金の増減:0万円
524−42−120+70−432=0
期首210万円 → 期末210万円
単位は万円。主例以外の資産処分や新規借入れ等はなく、本人の税額や将来の資金繰りを計算した図ではありません。
減価償却72万円は、当年の支払とは別に経費となっている分を戻しています。売掛金や在庫の増加はお金の回収・使用とのずれ、買掛金や未払金の増加は支払がまだ残る分として調整しています。12月の未払仕入れ20万円は買掛増加に含まれ、もう一度足す金額ではありません。
控除の要件と、提出する書類を最後に確認する
本人の青色申告特別控除は、帳簿、申告期限、提出方法などの条件から判断します。決算書を4ページ作れたことだけで、希望する控除額が自動的に適用されるわけではありません。対象年による制度も含め、飲食店の青色申告特別控除の要件で確認してください。
仕上げには、月別売上と年間売上、月別仕入れと仕入先明細、在庫と原価・貸借対照表、内訳と経費、現金・預金の実残高を照合します。作成データやPDFの保存と、申告書・決算書の提出は別です。電子申告の受付結果と控えは、飲食店のe-Taxの進め方で確認できます。
税理士へは、入力済みの期間と年末整理の状況を伝える
作成を依頼したい場合は、何月まで入力したか、前年末と期首はつながっているか、在庫・償却・未収・未払いを整理したかを伝えましょう。合わない金額や不足資料が分かれば、帳簿から直す必要があるのか、整理後の決算書・申告書作成へ進めるかを確認しやすくなります。
依頼前にまとめると伝わりやすいこと
- 対象年、個人・法人、使っている会計ソフト
- 帳簿を入力した期間と、前年の決算書の有無
- 棚卸表・固定資産台帳・未回収・未払いの一覧があるか
- 決算書と帳簿で、どの金額が合わないか
- 帳簿整理、決算書、申告書のどこから依頼したいか
当センターでは、手元の資料と必要な作業を伺い、会計入力、決算、申告などのご依頼内容と費用を確認します。決算書の数字が合わない、在庫や減価償却の反映に迷う、帳簿から申告まで任せたいという方は、お悩みをお聞かせください。
