確定申告・決算

副業で飲食店を経営したら確定申告は必要?20万円の基準と給与の合算

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
平日は会社員、週末は自分の飲食店を営業しています。店の利益が20万円なら、確定申告はしなくてよいのでしょうか。

給与を1か所から受け、年末調整が済んでいるなどの条件を満たす会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円はお店の売上ではなく、必要経費を引いた所得で判断します。所得税の申告が不要でも、住民税は別に確認します。

お店の所得が20万円ちょうどでも、ほかの副業所得があれば合計が変わります。また、医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も一緒に申告します。

会社員が副業で飲食店を営む場合の確定申告について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。帳簿から提出・納付までの全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 自分のお店の所得は、売上から必要経費を引いて計算する
  • 20万円の判定では、お店以外の対象となる所得も合計する
  • 申告するときは、会社の給与も源泉徴収票から入力する
  • 事業所得か雑所得かで、赤字を給与から引けるかが変わる
  • 所得税の申告不要と、住民税の申告不要は同じではない
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副業の飲食店は確定申告が必要?まず自分の店かアルバイトかを分ける

自分で飲食店を営む場合は、売上と必要経費を集計する

自分で料理の値段を決め、食材を仕入れ、営業する飲食店では、受け取った売上をそのまま会社の給与へ足すわけではありません。まず、お店の収入と必要経費をまとめて所得を計算します。そのうえで、店主本人の給与やほかの所得と合わせて申告の要否を確かめます。

週末だけの営業、間借り、シェアキッチン、催事への出店でも、呼び方だけで所得の種類は決まりません。誰と契約し、誰がお客様へ販売し、売れ残りや赤字を誰が負担しているかを確認します。運営会社から振り込まれる金額だけでは、店の売上か給与か判断できないことがあります。

このページでは、会社員が国内で個人の飲食店を営む場合を中心に説明します。夫婦で手伝っていても、売上が誰の事業に属するかは契約や実際の営業から確認します。家族の口座に入金されたという理由だけで、所得を家族へ付け替えることはできません。

別の飲食店でアルバイトする場合は、給与として確認する

勤務先とは別の飲食店に雇われ、時給や月給を受け取る場合は、通常は給与です。自分のお店の売上から経費を引く例とは、20万円を確かめる数字が違います。アルバイト先の給与について、仕入代や交通費を自分で引いた「店の利益」を作るものではありません。

副業先の源泉徴収票を用意し、どの給与が年末調整されているかを確かめます。給与を2か所以上から受ける場合の基準と例外は、後の節で分けて説明します。「飲食の副業」という言葉だけで、経営とアルバイトを同じ計算にしないことが大切です。

会社名義で経営する場合は、個人の申告と分ける

株式会社や合同会社がお店を営む場合、その会社の売上全額を個人の副業所得にはしません。会社の決算・申告と、本人が受け取る給与や役員報酬などの申告を分けます。個人の20万円の話だけで、会社側の申告まで不要とは判断できません。

個人経営か会社経営か迷う場合は、営業許可、物件やキッチンの契約、仕入先、決済サービスの名義を並べます。名義が混在していれば、その理由と実際の取引も確認します。ここから先の計算例は、本人が個人で営むお店の例です。

確定申告の20万円は売上ではなく所得|飲食店の計算例

売上240万円・必要経費220万円なら、所得は20万円

例えば、会社員が個人で営む「あけぼの食堂」の2026年の売上を240万円、その年の必要経費を220万円とします。どちらも税込みで集計し、食材の期末在庫や設備の処理などを確認済み、青色申告特別控除は適用しない仮定です。

お店の年間集計 金額
売上 2,400,000円
必要経費 2,200,000円
所得 200,000円

計算は、240万円−220万円=20万円です。売上が240万円あることだけで、20万円の基準を超えたとは判断しません。一方、口座の残高が20万円という意味でもありません。借入れや元金の返済、店主が入れた自己資金などは、お金が動いても売上や必要経費と同じ扱いにはなりません。

ここでは所得を比較するための数字を置いています。消費税額を計算した例ではありません。実際の課税・免税、インボイス登録などは別に確認します。

食材・設備・家事費を整理してから所得を出す

レジや決済の売上は、手数料を引く前の金額と照合します。仕入れも、年内に支払った総額がすべてその年の経費になるとは限りません。年末に残った食材・飲料の在庫や、数年使う厨房設備の減価償却などを確認します。

自宅とお店で共通して使う費用は、仕事で使った部分の根拠を残します。私生活の食事代や生活費を、店の経費へ混ぜるものではありません。契約書、請求書、利用状況などから、何のための支出か説明できるようにします。

売上を少なくしたり、経費を多くしたりして20万円へ合わせるのではなく、取引の資料から集計します。まだ届いていない請求書や、費用にできるか判断がつかない設備は、確認待ちの項目として残すと、判定前に調べることが明確になります。

20万円ちょうどと、20万1円は結果が違う

同じ売上240万円でも、必要経費が2,199,999円なら、所得は200,001円です。20万円を1円超えます。下の申告不要の条件を満たすか判断する際は、円単位の集計を使います。「約20万円」と丸めた数字だけでは結論を出せません。

20万円は「そこまで税金がかからない枠」ではなく、一定の会社員が所得税の確定申告を省略できる基準です。 20万円を超えたら、超えた1円だけを申告する制度でもありません。本人の申告対象となる所得をまとめて計算します。

20万円以下で申告不要になる条件|ほかの副業所得も合計

給与1か所・年末調整済みなどの条件を確認する

あけぼの食堂の店主は、給与を1か所から受け、そのすべてが源泉徴収の対象となり、年末調整も済んでいるとします。給与の年間収入は2,000万円以下で、ほかに確定申告が必要となる事情はないものとします。

この条件で、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。給与収入が2,000万円を超える場合や、源泉徴収の対象にならない給与などがある場合は、別に確認します。店の所得だけで条件がすべて満たされたことにはなりません。

20万円は、お店ごと、仕事ごと、入金口座ごとに使える基準ではありません。ほかの対象となる所得も、本人の1年分として集めます。普段の勤務先で年末調整を受けたことだけで、副業分もすべて申告済みになるわけではありません。

お店の所得20万円に、別の所得5万円が加わると25万円

店の所得が20万円でも、ほかの所得があるか分かっていなければ、合計20万円と確定はできません。別の仕事、物件の貸付けなどがないか、契約や入金を確認します。入金があれば、収入の種類と、その所得を計算する際の経費も調べます。

あけぼの食堂の店主に、20万円の判定に含める別の所得が5万円あると分かった場合は、店20万円+別の所得5万円=合計25万円です。5万円は経費を引いた後の所得という仮定です。給与などの条件を満たしていても、合計が20万円を超えるため、原則として所得税の確定申告が必要になります。

お店だけでなく、ほかの対象所得も合わせる
  1. お店の所得:20万円
    売上240万円−必要経費220万円
  2. ほかの対象所得:5万円
    別の仕事なども、所得の金額を確認
  3. 合計:25万円
    20万円を超えるため、原則として所得税の申告が必要

給与1か所・年末調整済みなど、本文の条件を置いた例です。ほかの所得が確認前なら、判定も確認待ちです。

最初の店の所得20万円を、25万円へもう一度足す必要はありません。25万円はすでに店の所得を含む合計です。別の例として、店の所得18万円とほかの対象所得5万円なら、合計23万円になります。それぞれの仕事が20万円以下かどうかでは判断しません。

預金利息や株の取引は、すべて同じように足すわけではない

口座に入ったお金を、すべて20万円の判定へ足すわけではありません。非課税の収入、源泉分離課税の預貯金利息、申告しないことを選択した一定の配当や源泉徴収あり特定口座の株式譲渡所得などは、扱いを分けます。

投資の取引がある場合は、配当・利子・売却の別、口座の種類、源泉徴収、申告方法の選択を確認します。「入金5万円」という情報だけでは、先ほどの例の対象所得5万円と同じとはいえません。年間取引報告書など、内容の分かる資料を用意します。

申告が必要になるかの一般的な確認順は、飲食店の確定申告が必要になる条件でも説明しています。給与の有無が変わった年は、前年と同じ基準で判断しないようにしましょう。

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事業所得と雑所得はどう違う?副業飲食店の判断材料

週末営業や開業届だけでは、所得の種類は決まらない

自分で営む飲食店の所得が事業所得か、業務に係る雑所得かは、実際の活動から判断します。会社員なら必ず雑所得、開業届を出せば必ず事業所得という決まりではありません。税金が少なくなる方を、その都度自由に選ぶものでもありません。

利益を得る目的があるか、継続して営業しているか、価格や仕入れを自分で決めているか、設備や働く時間、赤字を負担する状況などを合わせて確認します。週何日営業しているかは材料の一つですが、それだけを合格基準にはできません。

例えば、週末の店でも、年間の営業計画、仕入先との継続した契約、予約や販売の記録、費用を回収する価格設定などがあれば、実態を説明する資料になります。逆に、屋号や名刺を用意しただけでは、営業の実態まで説明したことにはなりません。

帳簿と、利益を出すために行ったことを残す

売上や必要経費を記録し、その帳簿・書類を保存することは大切です。国税庁の説明では、記帳・保存がある場合は事業所得とされる場合が多い一方、収入が僅かと認められる場合や、営利性が認められない場合は個別に判断するとしています。

例えば、収入が例年300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満という場合などが挙げられています。「例年」はおおむね3年程度です。これは300万円以下なら自動的に雑所得という線引きではありません。300万円は、必要経費を引いた所得ではなく収入の話です。

例年赤字で、その解消に向けた取組も行っていない場合も、個別判断の対象です。販売方法の見直し、営業時間の変更、仕入れの削減など、実際に行ったことを記録します。売上を伸ばす計画を書いただけで、そのとおりに改善済みとは扱いません。

帳簿がない場合は、売上と経費の復元から始める

帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得として扱われる点に注意します。ただし、収入が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は、その事情も踏まえて判断されます。帳簿の有無だけで例外を無視することもできません。

記録が十分でなければ、レジの履歴、決済明細、通帳、請求書、領収書から取引を整理します。資料のない金額を推測で確定させるのではなく、どの月・どの取引が不足しているかを確かめます。事業所得か迷うときも、営業と記帳の両方を説明できる状態にすることが先です。

給与とお店の所得はどう合算する?確定申告の計算の流れ

給与所得350万円とお店の所得20万円なら、合計370万円

会社の源泉徴収票では、「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を区別します。支払金額は給与収入、給与所得控除後の金額は給与所得を確かめる際の数字です。銀行へ振り込まれた手取り額を、そのまま給与所得として足すものではありません。

あけぼの食堂の店主について、給与所得が350万円と計算済み、お店の所得が20万円なら、合計は370万円です。この350万円は給与収入でも手取りでもありません。前述の「給与収入2,000万円以下」という条件は、給与収入の金額で別に確認済みとしています。

この例では、申告書へまとめる所得の関係だけを示しています。所得控除、税額控除、源泉徴収税額などは、ここから別に確認します。370万円に税率を掛けた額が、そのまま納付額になるわけではありません。

お店の経費やほかの所得が変わると、合計も変わる

比較する条件 所得控除前の合計
給与350万円+店20万円 370万円
給与350万円+店21万円 371万円
給与350万円+店18万円+別の所得5万円 373万円
給与350万円+店20万円+別の所得5万円 375万円

各行は、条件を変えた別々の例です。店21万円の行は、売上240万円、必要経費219万円の仮定です。18万円の行や、ほかの所得5万円を加える行と重ねて計算しません。これらは所得の合計であり、税額や現金残高を比較した表ではありません。

確定申告では、お店の所得だけを入力して終えるのではなく、会社の給与も源泉徴収票と照合します。年末調整で反映済みの保険料などは、同じ控除を二重に追加しないようにします。源泉徴収された税額も、実際の納付・還付を計算する際に必要です。

納付額・還付額は、本人の控除や源泉徴収も確認して計算する

家族の状況、社会保険料、生命保険料、医療費、寄附などで、使える控除は変わります。店の所得が同じ20万円でも、誰でも同じ税額になるとは限りません。店の利益だけを見て、還付額や節税額を約束することはできません。

所得から税額へ進む順序を確認したい方は、飲食店の所得税の計算方法も参考になります。まず収入・所得・控除・源泉徴収を分けると、どの数字が足りないかを確かめやすくなります。

20万円以下でも申告する場合と、給与が2か所ある場合

医療費控除などで確定申告するなら、副業所得も含める

医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も併せて申告します。「副業は20万円以下だから、給与だけを申告すればよい」という扱いにはなりません。申告不要の特例と、申告する際の記載範囲を分けて考えます。

寄附金控除など、ほかの理由で申告する場合も、本人の所得全体と適用条件を確認します。店の資料が間に合わないまま、給与の還付だけを先に計算すると、提出前の見直しが必要になることがあります。源泉徴収票とお店の集計を並行してそろえます。

給与2か所以上では、年末調整されなかった給与の収入を確認する

給与を2か所以上から受け、そのすべてが源泉徴収の対象となる場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計を確認します。その合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ここでは、副業先の給与は「収入金額」、自分のお店は「所得金額」という違いがあります。アルバイト給与を、自分の飲食店の売上240万円と混ぜて経費を差し引く例にはしません。源泉徴収票は勤務先ごとにそろえます。

給与が少ない場合の例外も、条件をまとめて確認する

給与2か所以上の基準には例外があります。給与収入の合計から一定の所得控除を引いた金額が150万円以下で、かつ給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合は、申告不要となります。この150万円を計算するときは、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を差し引く控除額に含めません。

150万円は、お店の売上の基準ではありません。あけぼの食堂の例は給与1か所を前提にしているため、この例外をそのまま当てはめません。転職やアルバイトの追加があった年は、源泉徴収票の数と年末調整の状況から確認し直します。

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副業の飲食店が赤字なら、給与から差し引ける?

事業所得の赤字は、損益通算の対象になる場合がある

お店の所得が赤字の場合は、事業所得か雑所得かによって、給与などとの扱いが変わります。一定の所得の赤字をほかの所得から差し引くことを「損益通算」といいます。すべての赤字や支払いが対象になるわけではありません。

例えば、給与所得350万円、店の事業所得の赤字30万円があり、その全額が給与との損益通算の対象になるとします。この場合、所得控除前の計算は350万円−30万円=320万円です。会社員が営むお店でも、実態を確かめて事業所得に該当するかを判断します。

雑所得の赤字は、給与所得から差し引けない

同じ30万円の赤字でも、業務に係る雑所得であれば、その赤字を給与所得から差し引くことはできません。給与所得350万円は、この赤字によって320万円にはなりません。

赤字30万円の区分 給与との関係
事業所得・全額通算できる仮定 350万円−30万円=320万円
業務に係る雑所得 給与350万円から引けない

有利な結果になるから事業所得を選ぶのではなく、営業の実態と資料から区分します。開業届、帳簿、契約、営業計画などを持ち寄り、判断の根拠を整理します。設備購入による出金を、その年の赤字30万円と決めることもできません。

赤字30万円が、そのまま30万円の還付になるわけではない

給与から差し引くのは所得の赤字であり、赤字額と同額のお金が戻る制度ではありません。 還付の有無や金額は、所得控除、計算した税額、すでに源泉徴収された税額などによって変わります。この例では、還付額を計算していません。

損益通算の後に残る純損失の繰越しなども、青色申告や過去・翌年以降の申告といった条件を確認します。「副業の店が赤字だった」という事実だけで、自動的に翌年へ繰り越せるわけではありません。赤字の理由と、前年までに行った申告も確認します。

住民税の申告は必要?所得税の20万円以下とは別に判断

所得税を申告しない場合は、住所地の自治体を確認する

所得税で20万円以下の申告不要に該当しても、住民税に同じ申告不要制度があるわけではありません。新宿区では、その年の1月1日に区内に住所があり、前年に所得のあった方を申告が必要な方として案内し、所得税の確定申告をする方などを例外にしています。

2026年の所得については、2027年1月1日の住所地の自治体を確認します。お店が新宿にあっても、店主の住所が別の市区町村なら、その住所地の案内を調べます。店舗所在地の税務窓口だけで、本人の住民税の提出先まで決めないようにします。

所得税の確定申告をする場合と、住民税だけ申告する場合を分ける

所得税の確定申告をした場合は、通常はその情報が自治体へ送られるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。所得税を申告しない場合は、副業の所得や控除をどう申告するか、自治体の対象年の案内で確認します。

年末調整済みの給与支払報告書が提出されており、ほかに所得がない方の扱いは、店の所得がある方と同じではありません。会社の給与の報告が済んでいることだけで、飲食店の所得も住民税へ反映済みとは判断できません。

住民税の年度と所得の年も区別します。例えば、2026年度の案内が2025年の所得を扱っている場合、それを2026年の所得の提出日程や様式として流用しません。所得の集計は先に進め、提出時には該当する年度の案内を確かめます。

普通徴収を選んでも、会社に知られない保証はない

給与以外の所得に係る住民税について、自分で納付する方法を選べる場合があります。ただし、自治体の処理や本人の所得の状況などによるため、選択だけで必ず希望どおりに分かれる、勤務先に副業が知られないとは保証できません。

別の会社で受け取るアルバイト給与は、自分の飲食店の事業所得・雑所得と同じ扱いとは限りません。徴収方法は自治体へ確認します。就業規則や副業の届出・許可は税金とは別の問題なので、勤務先の規定も確認します。

副業飲食店の確定申告で必要な書類と、依頼前に整理すること

源泉徴収票と、お店の売上・経費の資料をそろえる

まず、会社の源泉徴収票、店の帳簿、レジや決済の明細、通帳、仕入れの請求書、経費の領収書を集めます。設備は購入額や使用を始めた日、年末の食材・飲料は在庫の数量なども確認します。ほかの所得があれば、その収入と経費が分かる資料を加えます。

提出する書類は、所得の種類や青色・白色などで変わります。個人の事業所得なら、青色申告決算書または収支内訳書などを作成し、本人の確定申告書へつなげます。雑所得で申告する場合も、金額の根拠になる資料を残します。白色なら記録不要という意味ではありません。

申告資料は、この三つに分けて集める
  1. 会社の給与
    勤務先ごとの源泉徴収票・年末調整の状況
  2. お店と、ほかの所得
    売上・必要経費・設備・在庫・契約の資料
  3. 本人の控除と手続き
    保険料・医療費・寄附などの資料、住所、過去の申告

給与とお店を別々に集計し、最後に本人の申告書へまとめます。

年ごとの働き方の変更と、まだ分からない取引を伝える

会社を辞めた、転職した、別のアルバイトを始めた、個人の店を会社へ移したなどの変化は、日付とともに伝えます。前年が給与1か所だったことを理由に、今年も同じ前提で申告不要とは判断できません。

所得の種類が分からない入金は、振込先・金額だけでなく契約の内容も確認します。請求書が足りない場合は、不足している月や取引先を分けて伝えます。「店の所得は約20万円」と言うよりも、売上と経費のどこまでが確認済みかを示すと、必要な作業を決めやすくなります。

申告の依頼時に伝えたいこと

  • 給与の勤務先の数と、年末調整が済んでいるか
  • 個人の飲食店か会社経営か、営業と契約の状況
  • 売上・必要経費の集計と、ほかの所得の有無
  • 医療費控除など、確定申告したい理由
  • 不足資料、過去の申告、住所や働き方の変更

記帳から頼むか、申告書の作成から頼むかを考える

帳簿ができていないのか、事業所得か雑所得か迷っているのか、給与との合算や住民税まで整理したいのかで、依頼したい作業は変わります。申告書を作るだけでなく、提出・受付の確認、納付が必要な場合の方法と期限も確認します。書類の作成と納税の完了は別です。

副業の飲食店の記帳・決算・確定申告で困っている方は、源泉徴収票とお店の資料、分からない取引を添えて、お悩みをお聞かせください。当センターでは、飲食店の記帳や決算・申告の支援を案内しています。今後の出店や独立を考えている場合は、資金計画・事業計画・融資準備も、申告とは分けて依頼内容を整理できます。

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売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
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手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


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