確定申告・決算

飲食店の確定申告を数年していないときは?資料がなくても始める整理手順

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を続けていますが、何年か確定申告をしていません。古い領収書も足りません。今からでも整理できるのでしょうか。

数年分の確定申告ができていなくても、まず営業した期間と、年ごとの提出状況を確認して整理を始めましょう。領収書が足りない場合も、通帳・決済明細・レジ記録・取引先の資料から調べられる取引があります。必要な申告は放置せず、資料集めと並行して税理士や税務署へ状況を伝えることが大切です。

すべての紙をそろえてから連絡する必要はありません。手元にあるもの、取り寄せるもの、内容が分からない入出金を分けると、先にできる作業が見つかります。一方、資料が足りないからといって、適当な売上や経費で申告するものではありません。

飲食店の複数年の申告と資料の整理について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。1年分の帳簿から申告へ進む全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 営業した全期間を並べ、提出済み・未提出・不明を年別に調べる
  • 領収書がなくても、通帳や決済履歴などを探す
  • 銀行への入金には、売上以外の借入れや自己資金も混ざる
  • 年末の未入金・設備・在庫は、翌年の数字にも関係する
  • 帳簿の完成、申告の提出、税金の納付を分けて確認する
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読みたいところから確認する

飲食店の確定申告を数年していないとき、最初に何をする?

開業から現在まで、営業の経緯を並べる

開業した時期、休業、移転、店舗の追加、閉店などを年ごとに並べます。資料が3年分残っていても、その3年だけ確認すればよいとは限りません。何年分の申告をどう進めるかは、営業の経緯、提出記録、税目、税務署からの連絡などから確認します。

「何年前までなら大丈夫だろう」と検索結果の年数だけで範囲を決め、古い資料を捨てることは避けます。まず把握している全期間を伝えます。日付が分からない場合は、年月までは分かる、契約書を取り寄せ中など、分かるところまで書いてかまいません。

個人と会社、店の所得と給与を分ける

途中で会社を設立したり、運営する人が変わったりした場合は、取引の主体を分けます。会社が営業した売上を、店主個人の過去年分へまとめるものではありません。物件、仕入れ、給与、決済口座などの名義と実際の営業を確認します。

会社員を続けながらお店を営んだ年、退職した年、ほかの事業を始めた年も記録します。お店の売上と経費を集計できても、本人の給与などが抜けていれば、個人全体の申告に必要な情報はそろっていません。源泉徴収票なども年別に探します。

三年分を整理するなら、年ごとに確認欄を作る

架空の個人店「まどか食堂」の2023年・2024年・2025年を整理する例を考えます。3年とも個人経営で、現金主義の特例は使っていない前提です。金額は税込みで照合し、所得税・消費税・加算税・控除額は計算しません。

年分 最初に調べること
2023年 作成済みPDFに対応する提出記録があるか
2024年 未提出という本人の認識を、控えや依頼記録で確認
2025年 提出記録と、以前の依頼先の作業範囲を確認

2023年にPDFがあるだけでは提出済みとは断定できず、2024年・2025年も本人の記憶だけで確認済みにはしません。実際の記録を探し、各年の提出と納付を確かめます。この表を作ったこと自体が、3年分の申告完了を意味するわけではありません。

過去に確定申告したか分からないときは?控えと受付結果を探す

申告書PDFと、e-Taxの受信通知を対応させる

会計ソフトに保存された申告書は、作成しただけで送信していない可能性があります。反対に、本人の手元に控えがなくても、以前の依頼先が提出している場合があります。申告書、受信通知、依頼先から受け取った資料を探します。

受信通知が見つかったら、本人、年分、税目、受付結果と、申告書の対応を確認します。別の年の通知が1件見つかったことだけで、3年分すべてを提出済みにしません。所得税と消費税の通知も別に確認します。

申告書等情報取得サービスは、対象と利用条件を確かめる

書面またはe-Taxで提出した所得税の確定・修正申告書、青色申告決算書、収支内訳書については、マイナンバーカードとe-Taxソフト(WEB版)でPDFを取得する方法があります。対象は2020年分以後の直近3年分で、この方法は代理人や相続人は利用できません。

同じ年に複数回申告した場合は、最新のものが対象です。各種明細書や控除証明書などの添付書類は、この取得方法の対象外となります。直近1年分は原則として翌年5月1日以降に申請でき、期限後提出の場合は扱いを別に確認します。

申請から格納まで数日かかる場合があり、提出後に転居していれば通常より時間を要することがあります。取得できる期間や書類の条件は、申告を整理する必要のある年数とは別です。サービスが3年分だから、未申告の整理も3年でよいという意味ではありません。

取得できない場合も、未提出の証拠とは決めない

e-Taxで送信した申告書は、取得サービスの申請とは別に、メッセージボックスの受信通知からPDFを取り出せる経路も確認します。調べた年分・税目・方法、見つかった書類、取得できなかった理由を記録します。

ほかにも、条件を満たす場合の税務署での閲覧や、以前の依頼先への確認などを検討します。窓口の申告書等閲覧サービスと、本人が行うオンラインの情報取得は、同じ手続きではありません。代理人の条件も混同しないようにします。

提出済みの年で誤りが分かった場合は、未提出の年の期限後申告とは手続きが違います。修正申告や更正の請求など、内容に応じて確認します。調べた記録が見つからなかったことだけで未提出と決め、同じ年へ重ねて申告することは避けます。

古い領収書がないときは?通帳・決済・取引先の資料を調べる

未整理の資料と、なくした資料を分ける

段ボールにあるけれど整理していない資料と、紛失した資料は分けます。紙の請求書、通帳、カード明細、レジ、決済サービスのデータ、契約書がどこにあるかを書き出します。全部を日付順に並べ終える前でも、所在と不足は伝えられます。集める種類は、飲食店の確定申告に必要な書類で確認できます。

「2024年は何もない」ではなく、5月・6月の日報がない、特定の仕入先の請求書がないなど、分かる範囲へ絞ります。銀行明細はあるが出金の目的が分からない場合は、資料の不足とは違う調査です。相手先、金額、時期から取引をたどります。

再取得できるかを、期間を指定して確認する

銀行、決済会社、仕入先などへ、必要な年・月の明細や請求書を取得できるか確認します。取得を依頼した日、回答予定、届いた資料、取得できなかった期間を残します。過去データの保存期間は相手先で異なるため、必ず再発行できるとは限りません。

サービスの退会や端末の初期化を考える場合も、必要なデータを取り出せるかを先に確かめます。元の請求書と再取得した写しが両方見つかったら、同じ取引へ対応させます。資料が2枚になっても、経費が2件増えるわけではありません。

売上と年末残高に関係する不足から優先する

まどか食堂では、2023年の提出記録と並行して、2024年の全口座・決済明細を確認します。さらに、前年末の未収金24万円と当年末の未収金20万円について、販売の記録と相手先を探します。これらは前後年の売上にも影響するためです。

決済会社から明細を取れなければ、その月、サービス名、取得できない理由を一覧へ戻します。差引入金だけでは販売総額と手数料が分からない場合、レジや注文・売上控えなど、別の資料を探します。不足を架空の領収書や根拠のない経費率で埋めるものではありません。

資料を待つ間も、ほかの年の確認できる取引は整理します。資料から確かめた金額と、まだ調べている金額を分け、依頼先と進める範囲を決めます。最近の1か月を12倍しただけで、古い年の売上を確定させることも避けます。

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銀行への入金が全部売上ではない|借入れ・自己資金・口座移動を分ける

銀行入金1,040万円から、売上以外の180万円を区別する

まどか食堂の2024年の銀行入金を、合計1,040万円とします。その中に借入100万円、店主の自己資金50万円、別の店用口座からの移動30万円が含まれる仮定です。この3項目の合計180万円を区別すると、残りは860万円です。

銀行入金を分ける仮定例 金額
銀行入金の全体 1,040万円
借入れ 100万円
店主の自己資金 50万円
別の店用口座からの移動 30万円
上の3項目を除いた残り 860万円

計算は1,040万円−100万円−50万円−30万円=860万円です。摘要が「振込」だから売上、大きい金額だから借入れ、と名前や額だけで決めず、実際の内容を確認します。

借入契約・送金元・移動元の明細を対応させる

借入れは契約や返済予定表、自己資金は送金元、口座移動は元の店用口座の明細と照合します。内容の分からない入金を、合計を合わせるために自己資金へ分類することはできません。

口座移動30万円は、移動元と移動先を一組にします。複数口座を集計するときも、両方の売上へ加えないようにします。店主のお金を入れたことと、その後の支払いが必要経費になるかは別の判断です。

860万円になっても、年間売上が決まったわけではない

銀行へ預けていない現金売上、手数料を引かれた入金、前年の売上代金の回収、年末の未入金があると、入金と売上は一致しません。860万円から、さらに内容を確かめます。

個人用と事業用が混ざる口座では、どの取引をどの資料で確認したかを残します。振込先や金額だけで私用と判断せず、売上や経費との関係を調べます。通帳は重要な資料ですが、それだけで営業全体を表すとは限りません。

カード売上と差引入金が違うときは?年間売上960万円の照合例

カード売上120万円・手数料4万円・入金116万円を分ける

ある月にカード売上120万円、決済手数料4万円、銀行入金116万円があるとします。120万円−4万円=116万円です。販売総額と手数料を分け、入金へ対応させます。

差引入金116万円を売上にして、さらに手数料4万円を経費へ入れると、同じ手数料を二度引いた計算になります。 まず、明細の販売額・控除項目・入金額を並べて確かめます。

この120万円は、後の年間売上960万円に含まれる月の内訳です。確認できた月の売上を、年間売上へもう一度足しません。この照合例では、差引手数料はこの4万円だけで、ほかの差引きや返金はない前提にしています。

未預入の現金売上100万円と、年末の未入金も加える

銀行へ預けず店で管理した当年の現金売上が100万円あるとします。現金を仕入れや生活費へ使った場合も、その前に受け取った売上は別に確かめます。銀行へ預けた額だけから、売上を求めるものではありません。

さらに、2024年末の未収金20万円を加え、銀行入金へ含まれる前年売上の回収24万円を区別します。ここまでの条件なら、860万円+現金売上100万円+手数料4万円+年末未収20万円−前年回収24万円=年間売上960万円です。

売上側と銀行側の両方から、同じ取引を見直す

売上側では、カード売上120万円、ほかの当年売上の銀行受取720万円、未預入の現金売上100万円、年末未収20万円で、合計960万円になります。

銀行側では、カード差引入金116万円、当年売上の受取720万円、前年回収24万円、売上以外の入金180万円で、合計1,040万円です。両方の資料から同じ取引を照合するのであり、960万円と1,040万円を足すものではありません。

別の条件で、銀行入金が1,000万円、ほかの調整項目がすべて同じなら、売上以外の180万円を引くと820万円、売上への照合額は920万円です。主例の960万円とは銀行入金の入力が違う別例です。根拠なくどちらかを選んだり、二つを合算したりしません。

年をまたぐ入金は何年の売上?前年末と翌年初めをつなぐ

前年の売上24万円を回収しても、当年の売上には重ねない

2024年の銀行入金860万円には、2023年の売上代金24万円を回収した分が含まれています。現金主義の特例を使わないこの例では、2023年末の未収金と、2024年の回収を対応させます。

入金が2024年だったからという理由だけで、2024年の新しい売上へ重ねるものではありません。前年の売上や残高自体が未確認なら、先に2023年の販売記録と入金の対応を調べます。

年末の未収20万円は、翌年の回収と対応させる

2024年中に料理などを提供し、代金を受け取る権利が確定した20万円が未入金なら、2024年の売上として確認する対象です。2025年1月に20万円を回収した仮定では、2024年末の未収金20万円から、翌年の回収へつなげます。

販売の年と、代金を受け取る年を分ける
  • 2023年の売上24万円
    2023年末は未収 → 2024年に回収
    2024年の売上へ重ねない
  • 2024年の売上20万円
    2024年末は未収 → 2025年1月に回収
    2025年の売上へ重ねない

現金主義の特例を使わず、本文の販売と権利確定を前提にした例です。

年末残高を直したら、翌年にも影響がないか確認する

収入の年は、提供した内容や契約などから確認します。請求書の発行日や入金日だけで決めません。残高が分からない場合は、ゼロを置くより、どの年のどの取引を調べるのかを残します。

前年末の未収金を直せば、翌年の開始残高や入金処理にも関係します。資料が見つかったら、その年だけを直して終えず、前後年のどこへ影響するかを確認します。数年分の帳簿を整理するときに、特に大切な作業です。

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経費の資料が不足している場合は?設備・在庫も年別に確認する

経費730万円と、確認中の仕入れ20万円を分ける

まどか食堂の2024年は、売上960万円を照合できた一方、経費の確認が終わっていないとします。確認できた費用の小計は730万円、別に食材仕入20万円の納品・請求・対象年を調べています。この段階では、必要経費の合計と最終の差額は未確定です。

その後、20万円が当年の必要経費になることを確認でき、ほかに未確認項目はないと仮定します。必要経費は730万円+20万円=750万円、売上との差は960万円−750万円=210万円です。

確認前の集計と確認後の集計は、別々の経費ではありません。前の版を残し、どの資料で変更したか、どの版を採用するかを明確にします。資料確認前に20万円をゼロとしたり、確認後に以前の小計を再び加えたりしません。

厨房設備の購入・使用・売却の資料を探す

厨房や内装は、取得した年、使い始めた時期、明細、支払方法、売却・廃棄などを整理します。購入代金や分割払いを、そのまま各年の必要経費へ足すものではありません。減価償却などを確認するため、取得した後の年にも関わる資料として扱います。

リース、レンタル、居抜きでの引継ぎ、店主以外が所有する物は、現物があるだけで購入資産と決めません。契約と負担者を確かめます。今売られている同等品の値段を、昔の取得額へ置き換えることも避けます。

設備資料が未着なら、先ほどの「経費750万円をすべて確認済み」という仮定は満たしていません。どこへ反映し、重複や追加調整が残っていないかを確かめてから、採用する集計を決めます。

在庫と私用・元金返済を、出金一覧から分ける

在庫は、各年末の棚卸表、仕入れ、販売、廃棄などの記録から、前年末と翌年初めをつなぎます。今の残量を、そのまま3年前の年末の数量へ入れることはできません。数量や評価が不明な品目を挙げ、残る資料から確認します。

出金には、借入元金の返済や生活費も混ざります。所得税・住民税の納付も、店の営業経費と同じには扱いません。銀行から出たお金と、その年の必要経費にできる金額は、分けて確認します。

数年分の所得と税金はどう調べる?年ごとの制度・届出で確認する

三年の差額200万・210万・230万円は、各年に分ける

資料と経費の条件を確認できた仮定で、3年分の店の集計を比べます。2024年の行は、仕入20万円の確認まで終えた750万円の経費を使う例です。

年分 売上−必要経費の比較
2023年 840万円−640万円=200万円
2024年 960万円−750万円=210万円
2025年 1,080万円−850万円=230万円

差額は合計640万円ですが、3年を比較するための合計です。640万円を今年1年の所得としてまとめて申告する意味ではありません。各年に対応する帳簿と申告を確認します。

この表は、青色申告特別控除、本人の所得控除、ほかの所得や税額を反映していません。本人全体の課税所得や納税額ではありません。2024年の経費が未確定なら、その年の差額だけでなく、合計640万円も確定したとは扱いません。

青色申告や本人の控除を、現在の条件で使い回さない

青色申告の承認・届出、帳簿、提出時期などは、その年の資料で確認します。今から帳簿を作れたことと、当時の控除の要件を満たしていたことは同じではありません。現在の制度の説明を、そのまま過去年へ当てはめません。

給与、社会保険料、扶養なども年別に調べます。今年の家族構成や控除額を、昔の申告へコピーするものではありません。住所、勤務先、家族の所得などが変わった時期を伝えると、必要な資料を確認しやすくなります。

消費税と給与関係は、所得税とは別に調べる

所得税の申告記録が見つかっても、消費税まで済んだとは限りません。各年の基準期間・特定期間、インボイス登録、課税選択などを確認します。今の売上や登録状況だけで、昔の課税状況も同じとは判断できません。

従業員へ給与を払った年は、給与台帳、源泉徴収、納付の記録なども調べます。店の経費へ給与を入力したことと、支払う側の税務手続きが終わったことは別です。必要な地方税の確認も窓口を分けます。

税務署から連絡があれば、年分・税目・通知内容を残します。無申告加算税や延滞税等は、申告・納付の経緯、対象年、過去の履歴、帳簿の提示などから確認します。すべての年へ同じ率を掛け、この表だけで納税額を確定させることはしません。

複数年の申告を税理士に頼む前に、まとめたい資料と依頼内容

年別に、資料・帳簿・提出・納付の四段階を残す

年ごと・税目ごとに、進み具合を分ける
  1. 資料
    手元・取り寄せ・内容不明を分ける
  2. 帳簿
    売上・経費・年末残高を照合する
  3. 申告
    提出した年分・税目・版と受付結果を確認する
  4. 納付
    金額・日付・残額・必要な手続きを確認する

計算例ができたことと、実際の申告や納付の完了は別です。

2024年の売上960万円・経費750万円の集計ができても、この例では申告書の作成・提出・納付は済んでいません。2023年の提出記録が見つかった場合も、その年の対応する税目についてだけ更新します。

どの年から提出を進めるかは、前後年の残高、控除、資料の取得、税務署からの通知などから検討します。古い順・新しい順のどちらかへ機械的に固定しません。直近1年の期限が迫る場合は、飲食店の確定申告が間に合わないときの対応も確認できます。

納付が心配なら、申告準備と並行して徴収担当へ伝える

納税資金が不安な場合は、所轄税務署の徴収担当へ早めに事情を伝えます。猶予が認められる場合もありますが、要件、申請、許可内容と期限を確認します。希望する分割が自動的に認められるわけではありません。

手元の現預金、今後の入金、仕入れ・家賃・給与、元金返済、生活費などを分けます。過去の店の利益と今の預金残高は同じとは限りません。払える額へ合わせて過去の売上や経費を変えず、資料の確認と納付の見通しを並行して整理します。

不足する年・月・取引と、税務署からの連絡を添える

複数年の申告で伝えたいこと

  • 開業から現在までの経緯と、個人・会社の切替え
  • 年分・税目ごとの提出済み・未提出・不明
  • 資料の所在、不足する月、内容不明の入出金
  • 税務署からの文書や連絡と回答期限
  • 現在の記帳と納付資金について困っていること

過去の記帳・申告と、税務調査対応は、どこまで依頼するかを分けて確認します。調査の連絡がある場合の記録は、飲食店の税務調査で準備する資料も参考になります。資料が追加で見つかったり、以前の提出が分かったりした場合の、作業範囲や費用の変更も確かめます。

数年分の申告について、領収書が足りない、通帳と売上がつながらない、提出した年が分からない場合は、把握している期間と手元資料を添えて、お悩みをお聞かせください。記帳や申告のどこから支援が必要かを伺い、依頼内容を確認します。過去を整理する間も、今日の売上や支払いは現在の年分へ記録し、新しい未整理期間を増やさないようにしましょう。

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\申告の準備を、一つずつ/

売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
申告に向けたお悩みをお聞かせください。
手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


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