確定申告・決算

飲食店は青色申告と白色申告どちらがいい?違い・控除・切替期限

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を経営しています。青色申告の方が得だと聞きますが、白色より何が大変ですか。今年から青色に変えることもできますか。

青色申告は、条件を満たせば所得からの特別控除や赤字の繰越しなどを使えます。長くお店を続けるなら検討したい方法です。ただし、青色の承認を受ける手続きと、受けたい控除に必要な帳簿・提出方法を整える必要があります。白色でも記帳は必要です。

今年から変えられるかは、開業日と申請期限、過去の申請・承認状況で確認します。「年末に会計ソフトを買えば、今年から最大控除」という選び方はできません。まず違いを知り、自分のお店で使える年と準備を確かめましょう。

飲食店の青色申告と白色申告の選び方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告に必要な資料や依頼の全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 青色のメリットは、控除・家族給与・赤字の取扱いなど
  • 白色でも売上・経費の記帳と資料保存は必要
  • 今年から青色にできるかは、申請期限と承認状況を先に確認
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飲食店の青色申告と白色申告は何が違う?

青色は特典がある分、手続きと帳簿の条件がある

青色申告は、税務署長の承認を受け、所定の帳簿等に基づいて行う申告です。青色申告特別控除、一定の家族給与の必要経費算入、純損失の繰越し等の特典があります。それぞれに条件があり、承認を受けただけで全部を使えるわけではありません。

白色は、青色申告を行わない場合の申告方法です。白色を選ぶための事前申請は必要ありません。申告時は、通常、確定申告書と収支内訳書を作ります。帳簿を付けずに収入だけ伝えれば済む方法ではありません。

比べる項目 違いの要点
事前の手続き 青色は承認申請が必要。白色は青色の申請不要
所得からの特別控除 青色は年分・帳簿・提出等の条件で適用
決算関係の書類 青色は青色申告決算書、白色は収支内訳書
日々の売上・経費の記録 青色・白色の両方で必要

ここで扱うのは、個人で飲食店を営み、事業所得がある方の所得税です。法人の青色申告へ、個人の特別控除や申請期限をそのまま使うものではありません。

飲食店では「記録を続ける負担」も比べる

飲食店は、現金、カード、電子マネー、配達など、売上の入り方が複数になりがちです。白色でも、売上総額と入金、決済手数料、年末の未入金を整理する必要があります。青色だけに発生する作業とは限りません。

大きな控除に向けた青色の帳簿では、売上・経費に加え、現預金、売掛金、未払い、借入金などの残高もつなげます。会計ソフトを使えば集計を助けてもらえますが、資料と数字が合っているかを確かめる人は必要です。

選ぶときは、控除額だけでなく、自分で使える時間、そろえられる資料、依頼したい範囲、費用も比べます。営業が忙しく、入力が止まりがちな店なら、どこを手伝ってもらうかも一緒に考えましょう。

青色申告はいくら得?所得200万円の店で比較する

売上600万円から、同じ所得200万円を出発点にする

架空の「あおば食堂」で、2026年分を比べます。通年で消費税は免税、インボイス登録等の課税例外はなく、必要経費の条件を満たすものとします。他の所得や家族への専従者給与は含めない説明用の例です。

年間売上は600万円です。年初の食材10万円、年間仕入185万円、年末に残る食材15万円なら、売上原価は10万円+185万円−15万円=180万円になります。買った食材185万円を、そのまま全て原価にする計算とは違います。

その他の必要経費は、家賃100万円、水道光熱費40万円、決済手数料20万円、その他54万円、減価償却費6万円の合計220万円とします。償却費6万円は仮定で、実際の厨房機器の償却を算定した額ではありません。

売上600万円−原価180万円−その他経費220万円=200万円が、青色申告特別控除を引く前の事業所得です。同じ取引・所得をそろえ、申告方法による控除の違いだけを比べます。

65万円控除は、65万円が戻る制度ではない

2026年分について、それぞれの控除要件を満たした場合は次のようになります。一つの店が同時に全ての控除を使うのではなく、条件を変えた比較です。

2026年分の申告・控除 控除後の事業所得
白色申告 200万円
青色・10万円控除 190万円
青色・55万円控除 145万円
青色・65万円控除 135万円

青色申告特別控除で減るのは、税金を計算する元の所得です。「65万円控除=65万円の還付」ではありません。

実際の税額差は、基礎控除等の所得控除、税率、税額控除、源泉徴収、ほかの所得等で変わります。この表はそれらを計算していません。税理士費用や会計ソフト代を払って、最終的にどれだけお金が残るかも、この差額だけでは決まりません。

借入元本の返済、設備購入、生活費の引出しは、所得と同じ動きではありません。控除後の135万円を、そのまま自由に使える預金残高と考えないようにします。

所得20万円なら、65万円を引いて赤字にはできない

別の例として、控除前の事業所得が20万円で、ほかの対象所得がない店を考えます。65万円の要件を満たしていても、この例で差し引けるのは20万円までです。控除後は0円で、45万円の赤字にはなりません。

所得が小さいから青色の準備が必ず無意味になるわけではありません。今後の所得、家族の働き方、損失等で検討する特典は変わります。一方、使える所得や条件を確認しないまま、最大額の節税を期待して費用を決めることも避けましょう。

控除の細かい要件は、青色申告特別控除の条件で確認できます。この記事では、申告方法を選ぶために、必要な準備と負担を整理します。

今年から青色にできる?申請期限を2つに分けて確認

以前から営業している店は、原則その年の3月15日まで

青色申告承認申請書は、原則として青色で申告しようとする年の3月15日までに提出します。土日祝日等に当たる場合は翌日が期限です。2026年は3月15日が日曜日なので、通常の既存店の2026年分は3月16日が期限になります。

例えば、あおば食堂が前年から白色で営業し、2026年分の申請を期限までにしていなかったとします。秋や年末に帳簿を作り直しても、申請をさかのぼって今年分に適用することはできません。相続や個別の期限延長等は別に確認します。

この場合は、今年に適用できる方式で申告を準備し、翌年から青色を検討します。通常の既存店が2027年分を新たに青色にするなら、原則2027年3月15日までの申請です。年初からの記帳の準備も並行して進めます。

1月16日以後の新規開業は、開業日から2か月以内

その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開始日から2か月以内です。秋に開いた店まで「3月を過ぎたから全員来年」と判断しないようにしましょう。

例えば、2026年9月5日に新たに事業を始めた個人店なら、通常の提出期限は2026年11月5日です。期限があることと、すでに申請・承認の確認が済んだことは別です。開業日と現在の提出状況を確かめます。

1月15日以前の開始なら、原則の3月15日で考えます。相続で事業を引き継ぐ場合には別の期限があります。また、物件契約日や設備の支払日を、調べずに事業の開始日へ置き換えないことも大切です。

申請期限を考えるケース 通常の考え方
以前から営業している店 青色にする年の3月15日まで
その年の1月16日以後の新規開業 開始日から2か月以内
相続・個別の期限延長等がある 事情に合う別の定めを確認

開業届、青色の承認申請、控除の準備は別の手続き

開業届を出したことや、ソフトで青色を選んだことだけでは、青色申告の承認を受ける手続きが済んだとはいえません。作成した申請書、実際に提出した内容、承認に関する状態を分けて確認します。

以前の申告書、申請書の控え、電子手続の送信結果、取りやめ・取消し等の資料も使います。手元に書類がないだけで、申請なしとも承認済みとも決めず、現在の状態を確かめましょう。

承認が確認できても、受けたい控除の帳簿・決算書・期限内申告が自動的にそろうわけではありません。申請の書き方や提出の準備は、青色申告承認申請書の準備で詳しく確認できます。

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白色と青色で、記帳の手間はどのくらい違う?

白色でも、売上・経費と元資料を残す必要がある

白色でも、日々の収入、仕入れ、経費を記録し、帳簿・書類を保存します。所得税の申告が不要な人も、事業所得等を生ずべき業務を行う場合は、記帳・保存制度の対象です。

白色では、日々の合計額をまとめるなどの簡易な記帳が認められています。ただし、取引の日、相手、内容、金額等を残し、所得を正しく計算できることが必要です。年末に記憶で一年分の売上を作る方法ではありません。

飲食店なら、レジ日報、決済明細、仕入請求書、現金で買ったものの領収書、棚卸表等を集めます。あおば食堂の原価180万円も、年初10万円・仕入185万円・年末15万円の資料があって説明できる数字です。

白色の法定帳簿は7年、任意帳簿や棚卸表、請求書・領収書等は原則5年保存します。紙と電子取引で受け取った資料は、保存形式等の条件も確認します。日常の記録は、飲食店の経理・記帳ガイドで整理しています。

大きい青色控除では、現金や未入金などの残高も合わせる

2026年分の55万円・65万円控除を考える場合は、原則として正規の簿記、一般的には複式簿記で記帳します。売上と経費だけでなく、現預金や未入金、未払い、設備、借入金等を帳簿へつなげます。

「複式簿記は難しそう」と感じたら、具体的な作業に分けてみましょう。例えば、レジの日報と現金が合うか、カードの販売額と入金・手数料が合うか、請求書と支払いが対応するか、という確認です。

カード売上を記帳済みなのに銀行への入金も新しい売上にすると、売上が二重になります。反対に、手数料を引いた入金だけを売上にすると、販売額が少なく見えます。自動取込みがあっても、明細と対応を確かめる作業は残ります。

借入金は、元本残高と利息を分けます。設備も、購入代金・過去の償却・年末残高を確認します。残高が合わないときは、差額を適当な売上や経費へ入れる前に、不足する資料や二重入力を調べます。

忙しい飲食店が青色申告を続けるには?

資料集め・入力・照合を分担すると負担が見える

記帳の負担は、入力の量だけで決まりません。店でしか分からない取引の内容、入力する作業、数字が合うかを確かめる作業があります。同じ人が担当しても、役割を分けると何が残っているかが分かります。

例えば、日々は日報・領収書をまとめ、週ごとに不足資料を探し、月ごとに決済明細や通帳と合わせる運用を考えられます。これは分担の案です。実際の担当や提出日は、営業と依頼先との取決めに合わせて決めます。

記帳を続けるための3つの役割
  1. 集める
    日報・領収書・請求書と、取消しや私用等の理由
  2. 入力する
    販売と入金、購入と支払いを分け、重複を防ぐ
  3. 照合する
    通帳・現金・決済・在庫・借入等の残高と合わせる
  4. 止まった作業を相談する
    どの資料がなく、何を確認したいかを伝える

まず一か月分を通してみると、どこで止まるかが見えます。店主が休んだ日も日報が残るか、仕入れの領収書が個人の財布に入ったままにならないか、忙しい月でも資料を渡せるかを確認しましょう。

会計ソフトは、入力元と提出方法まで比べる

会計ソフトを契約すれば、青色の承認や最大控除が保証されるわけではありません。レジ、決済、通帳、請求書をどう取り込み、誰が確認するかを先に考えます。

銀行連携だけで、未入金のカード売上や現金取引が全部そろうとは限りません。撮影した領収書も、何を買ったか、事業用かが分からなければ確認が必要です。疑問のある取引を店側へ戻し、元資料にたどれる運用が役立ちます。

機能・費用に加え、決算書の作成、電子申告、データの出力や引継ぎも比べます。税務上の電子保存は、機能名だけで適合と判断せず、保存方法や履歴、関連付け、必要な届出等を確認します。

全部を自力か、全部を外注かという二択にする必要はありません。「資料集めは店で行い、入力と確認を依頼したい」など、現在の状態と希望を伝え、対応範囲と費用を確認して分担を決めます。

家族が働く店・赤字の店では、青色の特典も比較する

家族への給与は、青色と白色で扱いが違う

生計が同じ家族へ払う給与は、一般の従業員と同じように無条件で経費へ入れられるものではありません。青色には青色事業専従者給与、白色には事業専従者控除があります。

青色では、年齢、専ら従事する期間・実態、届出、届出の範囲内での実際の支払い、仕事に見合う額等を確認します。時々手伝う家族へ渡したお金を、届出だけで全額経費にする制度ではありません。

白色の専従者控除は、配偶者なら最高86万円、その他の親族なら一人最高50万円です。ただし、控除前の事業所得等を「専従者の人数+1」で割った額と比べ、低い方になります。年齢や働く期間等の要件も必要です。

青色の専従者給与を受ける人や、白色の事業専従者は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれません。店主の所得だけでなく、家族の働き方や控除の条件も確認します。あおば食堂の比較には家族給与を入れておらず、家族全体の税額・社会保険も計算していません。

赤字の繰越しは、口座が減った額とは違う

青色には、損益通算をしても残る一定の純損失を、原則翌年以後3年間繰り越す制度があります。前年も青色なら、繰戻しによる還付を検討できる場合もあります。損失の内容と、その年・後の年の申告等の要件を確認します。

大きな設備代を払った、借入を返した、生活費を移したことで預金が減っても、その減少額をそのまま繰り越すことはできません。まず必要経費と所得を整理し、純損失に当たるかを調べます。

白色でも、全ての損失が一切使えないという意味ではありません。特定の損失や災害等は別の扱いがあります。青色でも、どんな赤字も無条件で3年使えるわけではありません。

先ほどの所得20万円の例で、65万円控除から45万円の赤字を作れない点も重要です。特別控除の使い残しと、事業で生じた純損失は別のものです。

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青色控除の条件は、2026年分と2027年分以後で違う

2026年分は55万円の要件に、電子申告等を加えて65万円

2026年分の55万円控除は、正規の簿記、貸借対照表・損益計算書等の添付、期限内申告等が条件です。現金主義の特例を使う場合には適用できません。還付申告でも、この大きい控除には期限内の提出が必要です。

65万円控除は、その条件を満たしたうえで、期限内のe-Tax送信、又は所定の優良な電子帳簿保存等の条件を満たす場合です。2026年分について「必ず電子申告と優良な電子帳簿の両方が必要」と読み替えないようにします。

所得が控除上限より少ない場合の限度や、不動産所得等との関係もあります。会計ソフトの選択欄で最大額を選ぶ前に、承認、帳簿、書類、提出方法と期限をそろえます。

2027年分以後は、65万円・75万円と電子申告の条件を確認

2027年分以後の65万円控除は、正規の簿記に加え、貸借対照表を含む青色申告決算書と確定申告書のデータを、期限までにe-Taxで送信することが必要です。2026年分に書面で55万円を使えた条件を、そのまま移せません。書面申告の上限は10万円になります。

さらに、優良な電子帳簿保存又はデジタルシームレス保存の所定の条件と届出等を満たすと、75万円の区分を検討できます。単に請求書PDFを保存したり、ソフトを契約したりしただけで受けられるものではありません。

簡易な記帳の方には、前々年分の事業所得等に係る収入金額が1,000万円を超える場合など、10万円控除の対象見直しもあります。2027年分で見る前々年は2025年で、今年の利益と比べる基準ではありません。現金主義の特例や事業的規模でない不動産貸付け等は、個別の条件を確認します。

2026年中の所得を通常2027年に提出する申告は、2026年分です。「提出する年」で控除を選ばないことが大切です。電子保存や届出の詳しい要件は、前出の特別控除の記事で確認し、年初から必要な準備へつなげます。

白色から青色へ切り替えるとき、引き継ぐ資料は?

前年末の未入金・在庫・設備・借入を翌年へつなぐ

申告方法やソフトが変わっても、同じ店の取引は続きます。前年末の現金・預金、カード未入金、未払、食材、設備、借入金を、翌年の開始残高へつなげます。

12月のカード売上が1月に入金される場合は、前年の売上と未入金を回収した記録へつなげます。1月の新しい売上としてもう一度加えると、同じ取引を二重に数えてしまいます。

設備は購入額だけでなく過去の償却と前年末残高、借入金は返済後の元本残高を確認します。前のソフトや依頼先の資料も集め、根拠資料と確認できた範囲を残しましょう。

今年の申告と、来年の青色準備を一緒に止めない

以前から営業する店が今年の申請期限を過ぎていても、今年の記帳と申告は進めます。翌年の青色に向けた申請・帳簿・提出方法の準備と分ければ、どちらも進めやすくなります。

いまの店に必要な、次の作業は?
  1. 既存店で、今年の申請なし・期限経過
    今年に使える方式で申告を準備。翌年の申請と年初の記帳も計画
  2. 1月16日以後の新規開業
    開始日から2か月の期限と申請の現在地を確認
  3. すでに青色を継続している店
    承認状況に加え、帳簿・決算書・提出方法・控除要件を確認
  4. どのケースでも共通
    日報・決済・領収書を集め、入力と残高照合を続ける

どのケースか分からなければ、開業日、前年の申告書、申請の控えから調べます。申請予定を提出済み、承認未確認を承認済みと扱わず、分かる事実を整理して依頼先へ伝えます。

青色・白色や記帳で迷ったら、どこから依頼できる?

対象年と申請の資料、止まった作業をまとめる

相談の前に、一人で帳簿を完成させる必要はありません。今年から青色にできるか、入力や照合のどこを依頼したいかが分かる資料をまとめます。

相談するときに伝えたいこと

  • 個人か法人か、対象年、開業日
  • 前年の申告書と、青色申請・承認に関する資料
  • 日報・決済・領収書が何月までそろうか
  • 入力済みの月と、残高が合わず止まっている箇所
  • 家族の働き方、依頼したい作業と希望する分担

資料が手元にない場合も、何がないか、別の場所にあるかを伝えます。取り寄せる資料と、処理の判断を依頼する部分を分けると、必要な作業が明確になります。

控除額だけでなく、営業中も続く経理を作る

「65万円控除が受けられるはず」という期待だけで費用や分担を決めず、使える年と要件、帳簿の現在地を確かめます。資料集め、入力、確認、申告のうち、対応を依頼する範囲と費用を確認してから分担を決めましょう。

青色・白色の選択は、控除の比較と、記録を続ける準備をセットで考えます。忙しい月も資料が残る方法を作ることが、翌年の申告にも役立ちます。

これから新宿で飲食店を開く方は、設備費、開店後の売上・支出予定、事業計画・融資準備のお悩みをお聞かせください。開業資金と、営業開始後の経理の準備を整理していきましょう。

営業中で青色への切替え、帳簿の負担、前年からの残高に迷う方は、対象年と手元の資料、止まっている作業をお聞かせください。申告・記帳支援のご依頼内容に合わせて、必要な準備と分担を確認します。

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画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\申告の準備を、一つずつ/

売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
申告に向けたお悩みをお聞かせください。
手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


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