
飲食店の確定申告が必要かは、売上だけでは決まりません。専業の店主は、利益や本人の控除から所得税がかかるかを確認します。給与を受けながら営む人は、一定の条件で「給与・退職所得以外の所得の合計20万円以下なら申告不要」という例外を使えます。
ただし、20万円は全ての店主に使える非課税枠ではありません。所得税を申告しなくてよい場合も、住民税や消費税は別に確認します。まず「お店だけを営む人か、給与もある人か」を分けると、読むべき条件が分かります。
飲食店の確定申告が必要になる条件について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告の準備や依頼の全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 「売上」から必要経費を引き、申告を考える元の所得を求める
- 専業の店主と、給与がある店主では判断の条件が違う
- 所得税・住民税・消費税は、一つずつ申告の要否を確かめる
読みたいところから確認する
飲食店の確定申告は、売上ではなく所得から判断する
売上300万円でも、所得は300万円とは限らない
売上は、お客様に料理や飲み物を販売して得た収入です。所得を計算するときは、そこから必要経費を差し引きます。必要経費には、売上原価、店舗家賃、水道光熱費などがあり、青色申告特別控除を使える場合は、その控除も反映します。
例えば、年間売上300万円、必要経費の合計220万円なら、差は80万円です。ここでは青色申告特別控除を使わず、年末在庫や設備の処理も整理済みとします。申告を考える元の事業所得は80万円で、300万円ではありません。
| まず分けたい数字 | この例の金額 |
|---|---|
| 年間の売上 | 300万円 |
| 必要経費の合計 | 220万円 |
| 事業所得 | 80万円 |
| 銀行に残るお金 | この3額だけでは不明 |
借入金が入った、借入の元本を返した、生活費を移した、といった動きでも預金は増減します。これらを料理の売上や必要経費と混ぜると、所得が分からなくなります。「通帳にお金が残っていないから赤字」とは判断できません。
カード売上の入金待ち、残った食材、厨房設備の購入代も整理が必要です。入出金の差だけでなく、売上と必要経費を集計してから申告の条件へ進みましょう。
個人の店か法人の店か、ほかの所得もあるかを分ける
この記事で説明する中心は、個人で営む飲食店の所得税です。法人の店の法人税等や、役員が受け取る報酬の申告は、同じ基準ではありません。会社の利益へ個人の20万円ルールを当てはめないようにします。
個人の所得税は、通常1月1日から12月31日までを集計します。10月開店なら、開店後の売上をその年の12月まで整理します。開店前に勤務していた会社の給与があれば、それも本人の申告を考える資料になります。
また、店以外の仕事、年金、不動産などの所得がある場合もあります。「店の利益が少ない」という事実だけで、本人全体の所得が少ないとは限りません。前年の申告書と、今年増えた収入の資料も集めます。
- 個人か法人かを確認
以下は個人の飲食店の所得税が中心 - 店と、ほかの所得を集計
売上だけでなく、経費・給与等の資料を用意 - 給与がない人
所得・所得控除・税額から申告義務を確認 - 給与がある人
勤務先・年末調整・20万円ルール等を確認 - どちらも最後に別の税目を確認
住民税・消費税、還付や損失の申告も点検
専業の店主は、所得と控除から申告が必要かを確かめる
基礎控除や社会保険料控除は、店の経費とは別
給与のない店主は、その年の所得を集計し、所得控除と税額の計算へ進みます。所得控除は、基礎控除や社会保険料控除など、本人の事情に応じて所得から差し引くものです。食材費や家賃と一緒に、お店の経費へ入れるものではありません。
申告義務は、原則として所得の合計が所得控除の合計を超え、その部分の税額が所定の税額控除を超えるかなどで判断します。配当控除、年末調整で受けた住宅ローン控除、控除しきれない外国税額控除、源泉徴収税額、予定納税額がある場合の扱いも確認します。
そのため、「利益がある人は全員必要」「基礎控除を少し超えたら全員同じ」という答えにはなりません。社会保険料等の控除がある人と、ない人では、税額の計算結果が変わるからです。
資料がまだない項目は、まず金額を確認します。例えば社会保険料なら、対象年に支払った額と控除の対象になるかを調べます。本人が負担した保険料を、店の消耗品費として経費へ足す方法ではありません。
基礎控除104万円は、年分・居住者・所得の条件を確認する
2026年分の通常の所得税申告では、居住者で合計所得金額が489万円以下の場合、基礎控除は104万円です。本人の合計所得金額が489万円を超える人や非居住者には、この額を一律に使いません。
この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税へ適用されます。2026年11月30日以前に提出する死亡・出国に伴う準確定申告等は改正前の扱いとなり、施行後の更正の請求も別に確認します。通常、翌年に行う年分申告と分けて考えます。
合計所得金額は、基礎控除を引いた後の数字ではありません。店以外の所得も含め、青色申告特別控除等はどの段階で反映するかを確認します。利益、控除後の所得、税額という順番を入れ替えないことが大切です。
104万円は、飲食店の売上が非課税になる枠ではありません。住民税の非課税限度額や、副業の20万円ルールとも別の数字です。
過去年の未申告を調べる際も、その年の制度を使います。以前の記事の48万円や別年の95万円を、2026年分の全員に当てはめたり、現在の104万円を過去へ戻して使ったりしないようにしましょう。
同じ売上でも違う?専業の店主の申告を3例で比較
売上300万円でも、経費が違えば所得が変わる
ここからは架空の比較例です。いずれも居住者の個人が2026年分の通常の申告を考え、店以外の所得、青色申告特別控除、税額控除、源泉徴収税額、予定納税額はない条件です。必要経費と年末整理は済んだものとし、税込経理で考えます。
売上300万円・経費220万円のA店は、所得80万円です。基礎控除104万円が所得を上回るため、この条件では課税される所得は生じません。
同じ売上300万円でも、C店の経費が182万円なら、所得は118万円になります。基礎控除以外の所得控除がなければ、差は14万円です。ほかの税額控除等もない今回の条件では所得税の納付が生じ、申告が必要になります。
売上だけを比べても、A店とC店の違いは分かりません。経費が少ない店は、売上が同じでも所得が大きくなることがあります。
所得が大きくても、社会保険料控除等で結果が変わる
B店は売上160万円・経費40万円で、所得120万円です。A店より売上が少ないのに、所得は大きくなっています。
B店には、対象年に支払い、控除対象になる社会保険料20万円があるとします。基礎控除104万円と合わせると所得控除は124万円です。この条件では所得120万円を上回るため、課税される所得は生じません。
| 専業の比較例 | 所得控除後に残る所得 |
|---|---|
| A:所得80万円・控除104万円 | 0円 |
| B:所得120万円・控除124万円 | 0円 |
| C:所得118万円・控除104万円 | 14万円 |
ここで比べたのは、所得税の申告を考えるための条件です。A・B店に住民税や消費税まで一切かからないと結論づけた例ではありません。C店についても、実際の本人の全資料を確認した税額計算ではありません。
「売上はいくらまでなら大丈夫か」より、年間売上・必要経費・ほかの所得・本人の控除がそろっているかを確認する方が、自分の申告判断へ近づけます。
給与がある店主は「20万円ルール」の条件を確認する
給与一社・年末調整済みなど、金額以外の条件もある
給与を受けながら週末営業や間借りの店を営む場合は、給与所得者の申告不要の例外を確認します。典型的には、次の条件を満たすケースです。ほかに申告が必要となる事情がないことも確認します。
- 給与の年間収入が2,000万円以下
- 給与は一か所から受け、その全部が源泉徴収の対象で年末調整済み
- 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下
店を「副業」と呼んでいるだけでは、適用できるかは決まりません。源泉徴収票から、勤務先、給与収入、源泉徴収・年末調整を確かめます。年の途中で退職した人や、給与が二か所以上ある人は、違う条件も調べる必要があります。
給与がない専業の店主には、この給与所得者の例外をそのまま使えません。専業で所得が18万円だった場合も、専業の所得・控除の確認から考えます。
店の売上90万円、経費72万円なら、比較する所得は18万円
架空の「つむぎ食堂」の店主は、一社から給与収入500万円を受け、全部が源泉徴収の対象で年末調整済みとします。店の売上90万円、整理済みの必要経費72万円、青色申告特別控除なしなら、店の所得は18万円です。
ほかに対象となる所得も、申告する理由も、例外を妨げる事情もないと確認できれば、18万円は20万円以下です。今回の条件では、この給与所得者の申告不要の例外を考えられます。
ただし、実際の本人に別の仕事や収入がないかは確認が必要です。銀行に入金が見当たらないだけでは、所得がないとはいえません。未入金や手数料、源泉徴収などで、振込額と収入総額が違う場合もあります。
20万円は、一件ずつ使える非課税枠ではない
20万円は、給与・退職所得以外の対象所得を合計して比べる金額です。店で18万円、ほかの仕事で5万円なら、合計23万円です。それぞれが20万円以下でも、合計で例外の範囲から外れます。
所得の種類も確認してから集計します。申告しないことを選んだ一定の配当等や、源泉分離課税の預貯金利子等には、合計へ含めない扱いがあります。入金を全て機械的に足すのではなく、契約・明細から区分を確かめます。
給与が二か所以上ある人は、年末調整されなかった給与収入等を含む別の基準になります。同族会社の役員等がその会社から利息・賃貸料を受ける場合や、源泉徴収義務のない者から給与を受ける場合等も、一社の例へ当てはめません。
公的年金等がある人にも、給与一社とは別の申告不要制度があります。自分が実際に受け取る所得の種類から確認することが大切です。
ほかの所得が見つかったら、20万円の判断はどう変わる?
所得18万円に、別の仕事の所得5万円が加わる例
つむぎ食堂の店主に、別の仕事の資料がまだ届いていないとします。最初に分かるのは「店の所得は18万円」というところまでです。資料がない別の仕事を0円として、所得全体が20万円以下と決めることはできません。
後で届いた資料から、その仕事の当年収入7万円、計算上差し引ける費用2万円、20万円判定へ含める所得の種類であることが確認されたとします。所得は5万円で、店の18万円と合わせて23万円になります。
- 店の所得18万円まで集計
別の仕事は資料待ち。申告不要とはまだ決めない - 別の仕事の所得5万円が判明
収入7万円−対象費用2万円 - 対象所得は合計23万円
18万円+5万円。20万円以下の例外から外れる - 給与等も含めて申告内容を計算
23万円を、そのまま納付税額にしない
この例は、所得の区分と費用の条件が確認されたという仮定です。実際には仕事内容や継続性等を確かめずに、全て事業所得又は雑所得と決めることはできません。
20万円ちょうどは「以下」、20万1円は「超える」
境界も比べてみます。店の所得18万円と、別の対象所得2万円なら合計20万円です。別の所得が2万1円なら合計20万1円になります。給与等のほかの条件は同じとして比較します。
| 店の所得18万円に加える額 | 対象所得の合計 |
|---|---|
| 別の所得2万円 | 20万円:金額条件は以下 |
| 別の所得2万1円 | 20万1円:金額条件を超える |
| 別の所得5万円 | 23万円:金額条件を超える |
20万円を超えたときに、超えた部分だけを申告するのでもありません。例えば所得21万円なら「20万円を引いた1万円だけ」という計算にはせず、対象となる所得全体を含めます。
つむぎ食堂の23万円も、そのまま税金の額ではありません。給与所得、本人の所得控除や税額控除、源泉徴収税額等を反映して計算します。本稿ではその全資料を置いていないため、最終税額は計算していません。
20万円以下や赤字でも、申告した方がよい場合はある?
医療費控除等のために申告するなら、20万円以下の所得も含める
ここでは別のケースとして、給与等の条件を満たし、店の所得18万円以外に対象所得がない人を考えます。この人が医療費控除のために還付申告をするなら、店の18万円も給与と合わせて申告します。
20万円ルールは、一定の場合に確定申告を省略できる扱いです。申告する場合も、その所得を消してよいという制度ではありません。医療費控除の欄だけを追加し、店の所得を省くと申告が不足します。
還付は、源泉徴収や予定納税等ですでに納めた税額と、計算した年税額を比べて考えます。医療費を払えば必ず税金が戻るわけではありません。一般の還付申告の期間と、特例の期限内申告等の要件も分けて確認します。
給与がある人の詳しい集計や申告内容は、会社員が副業で飲食店を営む場合の確定申告で解説しています。
赤字40万円なら、損失を繰り越すための申告も確認する
開業初年に事業所得が40万円の赤字で、ほかの所得がない人を考えます。その年に納める所得税がなくても、青色申告の一定の純損失について、翌年以後へ繰り越すための申告等を確認します。
赤字が出たら自動的に翌年へ使えるわけではありません。青色の承認、損失の内容、その年と後の年の申告等の要件があります。白色の場合や災害等の特別な扱いも含め、自分に該当する制度を調べます。
給与等もある人は、店の赤字と本人全体の所得を分けます。所得区分と損益通算の可否を確かめる前に、赤字を給与から引いて還付を見込むことはできません。
また、設備の購入代を全額経費にした、借入元本を経費へ入れた等の誤りがあれば、赤字そのものが変わる場合があります。まず帳簿を整理し、所得税の納付、利用したい制度、住民税・消費税の順に確認しましょう。
所得税の申告が不要でも、住民税の確認は必要
副業20万円以下の例外は、住民税へそのまま使わない
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。給与の年末調整が済んでいても、店の所得を住民税へどう反映するかは別に確かめます。
新宿区は、その年の1月1日現在で区内に住所があり、前年1月から12月に所得があった人を申告が必要な人として案内しています。一方、所得税の確定申告をする人等は、通常、同じ所得について住民税の申告を別に行う必要がありません。
年末調整済みの給与支払報告書が提出され、ほかに所得がない人等にも、申告不要の扱いがあります。「全員が税務署と区へ二重提出」「給与があれば全員省略」のどちらでもありません。
つむぎ食堂のように店の所得もある人は、所得税で申告したか、申告しないなら住民税へ何を申告するかを確認します。「所得税を申告する予定」と、実際に提出したことも区別しておきます。
店の場所より、本人の1月1日の住所と対象年度を確認する
個人住民税は、本人の1月1日現在の住所地を基本に確認します。店は新宿区でも自宅が別の自治体なら、その住所地の案内を確認します。住所地以外に事務所・事業所等がある場合の均等割は、別に調べる項目です。
通常、2026年中の所得は2027年度の住民税に関係します。2026年度の受付案内は主に2025年中の所得を扱うため、受付日や様式を翌年度へそのまま使わないようにします。
所得税の基礎控除104万円を、住民税の非課税限度額へ置き換えることもできません。所得割・均等割、本人や家族の状況、対象年度等で条件を確認します。申告が必要か、実際の税額が生じるかも別の問題です。
収入がない人でも、申告の情報が保険料の算定や課税・非課税証明書等の資料になる場合があります。新宿区は、申告が必要ではない無収入の人にも提出への協力を案内しています。全員の義務と断定せず、必要な証明や手続きに合わせて確認します。
赤字・少額売上でも、消費税の申告は別に判断する
利益ではなく、過去売上・インボイス登録・届出を確認する
消費税の申告が必要かは、所得税と同じ条件ではありません。店の利益が18万円でも、40万円の赤字でも、それだけで消費税の申告不要とは判断できません。
基準期間の課税売上高、特定期間、課税事業者の選択、インボイス登録等を確認します。個人の基準期間は原則前々年です。開業当年の売上だけを見て終えず、登録通知や届出控え、過去の売上資料も用意します。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、インボイス登録や選択等で免税にならない場合があります。利益が減っただけで、登録や課税が自動的になくなるわけではありません。
詳しい条件は、飲食店の消費税とインボイスの確認で整理しています。所得税の資料と一緒に、どの期間が消費税の対象かも確認しましょう。
「納付税額がない」と「申告義務がない」も同じではない
課税事業者は、原則として課税期間ごとに申告します。国内の課税資産の譲渡等と特定課税仕入れがなく、かつ納付税額もない場合には、申告義務がない取扱いがあります。その場合でも、課税仕入れの税額や中間納付額があれば還付申告できる場合があります。
これは「飲食店が赤字なら申告しなくてよい」という意味ではありません。通常の営業で課税売上がある店は、単に利益がないという理由で、この例外へ進めません。
所得税の通常の申告・納付期限は原則翌年3月15日、個人の通常の消費税は原則翌年3月31日です。休日や課税期間の短縮、個別の特例等も含め、それぞれ確認します。
つむぎ食堂の例では、インボイスや届出、過去売上の実資料を置いていません。消費税が免税とも課税とも認定した例ではなく、その資料を追加して判断する段階です。
申告が必要か迷ったとき、税理士へ何を相談する?
所得税・住民税・消費税の結果を一枚にまとめる
つむぎ食堂で別の仕事の所得5万円が判明した場合は、店の18万円と合わせて23万円です。ここまでをまとめても、住民税・消費税、本人の最終税額や実提出まで終わったわけではありません。
| 確認する税目等 | 今回の例で分かること |
|---|---|
| 所得税 | 対象所得23万円。20万円以下の例外外 |
| 住民税 | 所得税の実申告と住所地の条件を確認 |
| 消費税 | 登録・選択・過去売上の資料待ち |
| 税額・提出 | 本人全体の計算と実際の申告はこれから |
資料の準備は、店の集計、給与、ほかの仕事、控除、登録・届出へ分けると進めやすくなります。所得の集計がまだできていなければ、飲食店の経理と記帳の進め方から売上・経費・残高を整理します。
相談前にそろえておきたい資料
- 誰の何年分か、個人か法人か、1月1日の住所
- 店の年間売上・経費、帳簿、前年の申告書
- 給与の源泉徴収票、ほかの所得や控除の資料
- インボイス登録通知、消費税の届出・過去売上
- 申告済みの税目と、まだ分からない取引・金額
申告不要の年も記帳を続け、翌年は改めて判断する
個人で事業所得等を生ずべき業務を行う人は、所得税の申告が不要でも記帳・帳簿書類の保存が必要です。何を根拠に不要と判断したかが分かるよう、売上・経費や本人の控除等の資料も残します。電子取引の資料も、条件に沿って保存します。
翌年は、給与、売上、費用、ほかの所得、住所、扶養、届出等の変化を確認します。前年の結論をそのまま使わず、新しい所得が分かったら、影響する税目を見直します。
過去年に未提出がある場合は、年ごとに所得・控除・登録等を調べます。詳しくは、飲食店が過去に無申告だった場合の確認と相談で整理しています。今年の基礎控除を過去年の判定へ使わないことも大切です。
相談では「売上が少ない」だけでなく、対象年、店と給与等の所得、申告済みの税目を伝えると、何を調べるべきかが分かりやすくなります。
これから新宿で飲食店を開く方は、設備費や開業後の売上・支出見込み、事業計画・融資準備のお悩みをお聞かせください。資金計画と、開業後に残す帳簿・税金の準備を整理していきましょう。
営業中で、自分に申告が必要か、給与との合計や別の税目が分からない方は、対象年と手元の資料、まだ確認できていない点をお聞かせください。申告や経理支援のご依頼内容に合わせて、必要な確認と準備を進めます。
