
飲食店の仕入れや配達など、業務に必要な車の費用は経費を検討できます。私用と共用する車は、走行記録などを基に、事業で使った分を分けましょう。共通のガソリン代は業務距離の割合で分ける方法がある一方、仕入れ先の駐車代など、用務を直接確認できる費用は個別に整理します。
「飲食店なら7割」「自分名義の車なら全額」という共通の割合はありません。誰の車を、いつ、何のために使ったかが出発点です。また、車を買った代金、毎年の減価償却費、ローンの返済額は、同じものとして扱わないようにします。
飲食店の車両費とガソリン代について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。経費全体の考え方は、飲食店の経費一覧と判断のポイントをご覧ください。この記事では主に個人事業の飲食店を想定し、走行記録と費用の分け方を具体例で説明します。
この記事のポイント
- 業務と私用を分け、割合の根拠を残す
- 同じ車・同じ期間の距離と費用を合わせる
- 駐車代やETCは、使った目的から直接確認する
- 購入代、減価償却、元本返済、利息を混ぜない
読みたいところから確認する
飲食店の車の費用は、どこまで経費になる?
仕入れ・配達など、業務で使った分を確認する
市場で食材を仕入れる、予約客へ料理を届ける、店舗設備の打ち合わせへ行くなど、車を使う目的を確認します。事業用口座から払ったことや、車検証が店主名義であることだけで、すべての利用が業務になるわけではありません。
家族も使う車なら、業務と私用を分ける作業が必要です。これを家事按分(かじあんぶん)といいます。自家用車という理由だけで、確認できる業務分まで一律に経費から外すものでもありません。
記録では、対象の車、使った人、日付、行き先、用務をそろえます。同じ日に別の車を使った場合は、車ごとに分けましょう。家族が運転した日も残すと、業務だけの距離表にならず、車全体の使用を確かめやすくなります。
ガソリン・保険・税金・購入代は、扱いを分ける
車に関する支払いでも、何の費用かで確認する内容が違います。給油の費用と、一年分の保険、車の購入代を、すべて支払月のガソリン代と同じように処理するものではありません。請求の内訳と対象期間から整理してください。
| 支出 | 最初に確認すること |
|---|---|
| ガソリン代 | 対象車・使用期間と、業務と私用の利用 |
| 駐車代・高速料金 | 利用日・区間・目的。直接業務分を確認できるか |
| 保険・税金・車検・修理 | 対象車・期間・請求内訳と、費用の性質 |
| 車の購入代 | 取得額・使用開始・種類・償却方法など |
店の仕事中の支払いでも、罰金等は必要経費にならない扱いがあります。「車に関する支出」「仕事の移動中」というだけでまとめないようにしましょう。車検の請求にも税金、保険、整備などがあるため、明細を残します。
勘定科目を選ぶ前に、支出の内容を確かめる
ガソリン代には、車両費、燃料費、旅費交通費などを使う方法があります。店で費用の内訳を把握しやすい科目を、継続して使います。ただし、科目を車両費へ変えたことで、私用のガソリンまで経費になるわけではありません。
消費税の処理が必要な場合は、支出の内容や保存資料も別に確認します。車検の請求や軽油代などに異なる性質の項目があれば、合計額だけで同じ処理にしないようにしてください。この記事の計算例は支払総額の区分で、仕入税額控除の金額は計算しません。
通勤と呼んでいる移動も、個人店主なのか法人の従業員なのか、実際の用務や精算との関係で確認事項が変わります。従業員の通勤手当の制度を、個人店主の共用車へそのまま使うものではありません。
ガソリン代の家事按分は、走行距離からどう計算する?
業務距離を、同じ期間の総走行距離で割る
走行距離を基準にするなら、「業務で走った距離÷総走行距離」で割合を求めます。業務だけの記録では、分母となる全体の距離が分かりません。メーターの増加と、業務・私用の記録の合計が合うかも確かめます。
以下は架空の個人店「すみれ坂食堂」の一か月です。一台の共用車について、月初24,000km、月末25,000kmで、総走行距離は1,000km。運行記録から業務700km、私用300kmを確認できたと仮定します。
この車の同じ期間の利用に対応する共通のガソリン代は20,000円とします。他車への給油や、期間をまたぐ燃料の影響はないという単純化した例です。実際に記録や支払いを確認した店舗の実績ではありません。
業務700km・全体1,000kmなら、2万円のうち14,000円
すみれ坂食堂の事業割合は、700km÷1,000km=70%です。ガソリン代20,000円×70%=14,000円が業務分、残り6,000円が私用分になります。14,000円+6,000円=20,000円で、給油代の合計へ戻ります。
20,000円×70%=業務14,000円
20,000円×30%=私用6,000円
同じ車・同じ期間の利用と費用が対応するという仮定です。
70%は、飲食店の標準割合ではありません。実際の利用記録が違えば結果も変わります。また、事業用カードで20,000円を払っていても、私用6,000円が業務分に変わるわけではありません。
使用日数を使う場合や、月の割合をまとめる場合は注意する
車の使用日数などを基準にする考え方もあります。ただし、同じ日に仕事と私用の両方で使う、仕事の日と私用の日で距離が大きく違う場合は、日数だけで燃料の使い方を説明できるか確認します。有利な結果になる方法を選ぶのではなく、実態に合う根拠を使いましょう。
月ごとの割合を単純に平均することにも注意してください。別の二か月の比較例で、1か月目は業務700km・全体1,000km、2か月目は業務800km・全体4,000kmなら、合計は業務1,500km・全体5,000kmです。距離を合計した事業割合は30%になります。
| 二か月の比較例 | 業務距離・総距離・割合 |
|---|---|
| 1か月目 | 700km/1,000km=70% |
| 2か月目 | 800km/4,000km=20% |
| 合計 | 1,500km/5,000km=30% |
70%と20%の単純平均45%では、各月の距離の違いを反映できません。この30%も二か月分の結果であり、そのまま年間割合や、すべての費用の割合を確定したものではありません。保険等は、その対象期間に対応する根拠を確認します。
運行記録は何を書けばよい?仕入れの一日を見本で確認
車・日付・行き先・目的と、前後のメーターを残す
長い日報でなくても、どの車を誰が何に使い、どれだけ走ったかが後から分かるようにします。仕入れなら伝票、配達なら納品や受注の記録と合わせると、用務を確認しやすくなります。日付と距離だけでは、私用との区別がつかないことがあります。
たとえば、出発24,120km、帰着24,148kmなら、その区間は28kmです。ただし、引き算が合っていても、行き先や用務が不明なら業務と確定できません。距離と仕事との関係の両方を確認してください。
仕事と私用が混ざる日は、区間を分けて書く
別の一日の記入例として、店から市場へ12km走り、仕入れをして店へ12km戻り、その後に家庭の買い物で8km走ったとします。この場合は、業務24km、私用8km、合計32kmです。仕事のついでという理由で、全区間を業務にまとめません。
| 区間と用務 | 距離の整理 |
|---|---|
| 店→市場:食材の仕入れ | 業務12km |
| 市場→店:食材の運搬 | 業務12km |
| 帰店後の家庭の買い物 | 私用8km |
| 一日の合計 | 業務24km+私用8km=32km |
この例は、市場から一度店へ戻った場合です。実際は市場から私用先へ直接向かったのなら、予定の往復24kmへ、別に私用8kmをそのまま足すとは限りません。実際の出発地と到着地に沿って、同じ区間を二回数えていないか確認しましょう。
メーターと記録が合わなければ、抜けた区間を確認する
月のメーター差が1,000kmなのに、業務650kmと私用300kmの記録しかなければ、50km分が未確認です。記録のない日、家族の利用、整備工場への移動、帰路の記入漏れ、転記ミスなどを探します。原因が分かる前に、その50kmを業務へ足さないようにしてください。
記録の合計をメーターに合わせることと、業務で走った目的を確かめることは、別の確認です。分からない距離を、都合よく業務分へ入れないようにしましょう。
位置情報や地図の経路は補助資料になりますが、予定した最短経路と実走行は同じとは限りません。買替えや代車がある月も、違うメーターを一続きに引かず、車ごとに期間を分けて記録します。
駐車代・ETC・高速料金も、ガソリンと同じ割合でよい?
仕入れの駐車代は、その用務を直接確認する
すみれ坂食堂に、仕入れのための駐車800円と、私用の駐車600円があり、それぞれの目的を確認できたとします。業務分は800円です。合計1,400円へガソリンと同じ70%を掛けた980円では、私用分を180円多く業務へ含めてしまいます。
| その月の支払い | 業務分と私用分 |
|---|---|
| 共通ガソリン20,000円 | 業務14,000円・私用6,000円 |
| 駐車代1,400円 | 業務800円・私用600円 |
| 合計21,400円 | 業務14,800円・私用6,600円 |
先に目的を直接分けられる料金を取り出し、共通費は利用に合う基準で分けます。一回の駐車で仕事と私用が混ざる場合は、滞在や料金体系も確認します。上限料金がある駐車場を、時間の割合だけで分けられると決めないようにしましょう。
ETCは、利用区間と仕事の用務を対応させる
ETC明細では、利用日、入口と出口、車、金額と用務を確認します。市場への仕入れ、配達、私用の旅行では目的が違います。カード請求の総額だけを見て、全部を業務にしないようにしてください。
利用した月と、カードの請求月、銀行引落しの月が違うこともあります。三つの記録があるからといって、移動が三回あったわけではありません。同じ利用を一度だけ記帳し、年をまたぐ場合は利用内容や債務の状況を確認します。
直接区分と共通費を合計して、支払総額へ戻す
上の例では、業務14,800円+私用6,600円=支払総額21,400円です。全額に70%を掛けた14,980円とは一致しません。料金の一部は目的で直接分かるため、ガソリンと同じ割合を使わないことがポイントです。
この21,400円は、例で挙げたガソリンと駐車の支払いです。保険や車検などを含む、車の維持費全体ではありません。年間の費用や税額まで求めた数字として使わず、確認した費用の範囲を明らかにしておきましょう。
車の購入代・減価償却・ローン返済は、どう違う?
買った代金は、資産の取得として確認する
車を買うための支出は、ガソリン代と同じように、払った年へ全額を経費にすると決めません。車両本体、付属品や取得に直接かかった費用、使用開始、車の種類などを確認します。条件に応じて、各年へ費用を配分する減価償却を行います。
金額による処理を検討する際も、購入額へ業務割合を掛けた小さな金額だけで判定を始めないようにします。まず取得した資産全体の金額と単位、その後の事業使用部分を確認します。購入費に含まれる税金等の扱いも、内訳で見ます。
少額の資産に関する特例には、取得時期、金額、青色申告等の条件があります。車なら必ず一律に同じ年数、同じ特例で処理するわけではありません。本文のガソリン70%が分かっただけで、購入代の税務処理まで確定したことにはなりません。
減価償却は、返済額とは別に計算する
説明用の別例として、必要な条件を確認して計算した年間減価償却費が30万円、その年の利用に対応する事業割合が60%だったとします。この場合、事業分は30万円×60%=18万円です。車の購入価格が30万円、という意味ではありません。
借入で買った場合も、元本返済額そのものを必要経費にするものではありません。利息は、借入の目的や私用との関係などを確認します。減価償却費、元本返済、支払利息を、一つの「車代」として足さないようにしてください。
たとえば償却を計上することと、銀行から返済金が出ることは別の動きです。資金計画では実際の返済と支払日を見ます。経費が増えたから同額の現金が戻る、あるいは償却費と同額だけ当年出金する、と考えないことが大切です。
手持ちの自家用車を使い始める場合は、過去の使用も確認する
以前は私用だけで使っていた車を、途中から店でも使う場合は、元の購入資料と使用期間が必要です。非業務用の期間について減価の額を計算し、業務へ使い始める時点の未償却残高などを確認します。今の中古車相場を、新しい購入代として登録するものではありません。
新たに中古車を買うケースと、自分が以前から持っている車を使い始めるケースは分けます。取得日、取得額、使用開始、車種や状態などをそろえ、計算方法を確認してください。買替えた車や売却した車の台帳も、同じ一台として上書きしないようにします。
修理や改造も、普通の維持修理か、価値や使用期間を増やす改良かで確認事項が違います。見積り、作業報告、最終の請求を合わせます。車検で一括請求されたという理由だけで、すべての金額を同じ費用にしないようにしましょう。
家族の車・従業員の車・キッチンカーは何を確認する?
家族名義の車は、所有と負担の関係も伝える
家族の車を仕入れに使うなら、誰が所有し、生計は同じか、誰が購入代や維持費を負担したかを確認します。用務と距離だけでなく、契約と負担の関係も必要です。家族へ任意の利用料を払えば、その全額を追加で経費にできるとは限りません。
同じ生計の親族から資産を借りる場合の取扱いと、その資産に関する実際の費用の確認を分けます。家族側と店側で、同じガソリン代などを二重に数えないようにしましょう。関係が不明な段階で、相場らしい利用料を作って埋める方法は避けます。
従業員や役員の車は、精算・給与との関係を確認する
従業員の私有車で配達する場合は、用務と記録、精算基準、本人の支出、店が支給する額を整理します。走行記録ができたことだけで、契約や給与との関係まで決まったわけではありません。別の手当等で、同じ負担をすでに精算していないかも確かめます。
法人の車を役員や家族が私用で使った場合は、個人事業の事業主貸と同じ仕訳にすれば済むものではありません。会社負担、本人の利用や精算、給与等との関係を確認します。個人店の14,000円の例を、法人の私用利用の課税額へ置き換えないようにしてください。
キッチンカーは、停車して営業している時間も見る
キッチンカーでは、移動だけでなく、会場に停めて販売し、設備を動かす時間も業務です。距離だけでは使い方を表せない場合があります。出店日、会場、移動、販売中の設備使用、私用の有無を分けて記録しましょう。
発電機の燃料を、車の走行用の給油へ混ぜないことも大切です。「キッチンカーだから全部業務」「走行が少ないから業務分が少ない」と、名前や距離だけで決めないようにします。車と厨房設備の内容も確認します。
購入前の予算を考えるなら、キッチンカーの車両・設備・出店費を含む開業資金へ進み、初期投資と運転資金を整理してください。車両費を経費へ分ける作業だけで、購入や融資に必要な計画が完成するわけではありません。
カード・立替・交通系ICの入力で、二重計上を防ぐには?
領収書・カード利用・引落しを、一つの給油に結び付ける
同じ給油代20,000円について、領収書、カード利用明細、銀行引落しがあっても、費用が三回生じたわけではありません。給油日、車、利用番号などを対応させ、元の費用を一度だけ計上します。カードの未払金の支払いと、新しい費用の追加は別です。
店主の個人カードで払った費用を、後から店の口座から精算する場合も同じです。個人事業の事業主借等、元の入力に合わせて精算します。会社の従業員立替なら、会社が負担する内容と本人への未精算残高を確認します。
当年の費用になるかは、通常、債務や利用内容を確認します。年内に計上済みのETCや燃料代を、翌年のカード引落しで再び費用へ入れないようにしてください。返金や取消しがあれば、元の取引へ結び付けます。
ICカードのチャージと、実際の業務乗車を分ける
公共交通を使う場合も、業務に使った区間と金額を残します。説明用の例として、残高0円のICカードへ10,000円をチャージし、業務乗車1,600円、私用乗車900円だけを使ったとします。残高は10,000−1,600−900=7,500円です。
チャージ10,000円を全額交通費にし、そのうえ乗車1,600円を追加する処理は避けます。チャージはカードへお金を入れた記録、乗車履歴は実際の利用の記録です。業務に必要だった区間、日付、目的を合わせて確認しましょう。
電子で受け取った明細や請求情報は、電子取引に関する保存も確認します。画面を見たことや、集計表へ金額を転記したことだけで、元データの保存が終わったとは限りません。消費税の帳簿・請求書等の要件も、利用した交通機関等に応じて別に確かめます。
車両費の経理を税理士へ相談するには、何を用意する?
走行・目的・支払資料を、同じ車と期間へそろえる
相談では、車の取得・契約書類、運行記録、メーター、給油・ETC・駐車の明細、保険・税金・車検等の資料と既存の帳簿をそろえます。全部の支出へ一つの割合を掛ける前に、目的を直接分けられる料金と共通費を整理しましょう。
車の経費の相談でそろえたい資料
- 車の所有者・購入・契約・使用開始が分かる資料
- 日付・行き先・目的・使用者・距離の記録
- 期間の最初と最後のメーター
- 給油・駐車・ETCと、保険・税金・整備の明細
- カード、立替・精算と既存の帳簿
- 未確認の距離や、私用混在について困っている点
- 距離
メーター差と、業務・私用の合計を合わせる - 用務
仕入れ・配達等の目的を明細と結び付ける - 費用
直接分ける料金と、共通費の割合を整理する - 帳簿
採用した事業分が入り、精算の重複がないか確認する
キッチンカーで営業している方は、キッチンカーの確定申告に向けた資料整理と合わせ、出店ごとの売上や経費も整理します。一台の運行記録を確認することと、申告全体の集計が終わることは別の作業です。
記録不足や、現在の割合の根拠が不明なことも伝える
「家族も使っているのに全部経費にしていた」「毎年70%だが元の記録がない」「メーターと日報が合わない」など、今の状態を具体的に伝えてください。存在する資料を集め、何が分かり、何を追加確認するかを整理できます。過去の実走行を推測で完成させないようにしましょう。
車の経費は、割合の高さよりも、その車を何に使ったかを説明できることが大切です。距離・目的・料金を、同じ取引へつなげて残しましょう。
当センターでは、開業後の会計入力・決算・申告と、開業資金・事業計画・融資準備を案内しています。車の費用や私用との区分、記帳の重複でお困りの方は、手元の資料とお悩みをお聞かせください。車の購入を検討中なら、用途、見積り、返済と手元資金の予定も合わせ、支援の範囲と費用を整理していきましょう。
