
飲食店の節税は、新しい買い物よりも、経費の計上漏れ・青色申告・使える所得控除の確認から始めましょう。必要な設備や共済を検討するときも、税金が減る額と、店から出ていくお金の両方を見ます。不要な買い物では、税金が少なくなっても手元のお金は減ります。
また、買えばすべて今年の経費になるわけではありません。使わずに残る食材、翌年分の前払い、長く使う設備では、経費になる時期が違います。年末に慌てて支払う前に、何のために使うお金かを整理することが大切です。
飲食店の節税の進め方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。支出ごとに経費になるかを調べたい方は、飲食店の経費一覧と判断のポイントをご覧ください。ここでは、使える制度を選び、税金と資金の両方から実行する順番を考えます。
この記事のポイント
- まずは帳簿の漏れ・重複と、使える控除を確認する
- 家族給与・共済・設備購入は、条件と支払額を一緒に見る
- 税金が減る額より、支出する額の方が多いことがある
- 年間の利益とは別に、支払日ごとの残高を確認する
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飲食店の節税は、何から始めればいい?
追加支出のない見直しを、先に進める
最初に見るのは、すでに店の仕事で使った費用が、帳簿へ正しく入っているかです。店主が立て替えた消耗品、取り込んでいない電子請求書、内容が分からず保留したカード明細などを確認します。領収書を探して正しく記帳する作業なら、新しい買い物は必要ありません。
同時に、同じ費用を二回計上していないかも調べます。カードの利用明細と銀行引落し、請求書と領収書は、同じ取引を示すことがあります。経費を増やすことを目標にせず、店の利益を正しく把握するために確認しましょう。
利益がいくら出るかと、銀行にいくら残るかを分ける
売上から経費を引いた利益と、自由に使える預金は同じではありません。カード売上の入金待ちや、借入元本の返済、設備代金、店主の生活費などがあるためです。
例えば、帳簿では黒字でも、仕入先への支払いと返済が同じ週に重なれば、お金が足りなくなることがあります。節税策を選ぶときは、年間の利益予測と、近い支払日までの入出金を二つ用意します。「黒字だから今使ってよい」とは判断しないようにしましょう。
個人店と法人では、使う制度や比較する税金が違う
個人店では、店の事業所得に加え、店主のほかの所得や所得控除も、所得税の計算に関わります。法人では会社の税金と、役員報酬などを受ける本人の税金を分けます。
この記事の計算例は個人店を中心にしています。会社へそのまま当てはめず、どの年分・事業年度について、どの税金を比較しているかを決めてください。消費税も、利益へ一律に税率を掛けて計算するものではありません。
飲食店で検討したい、節税対策と確認する条件
青色申告と、支払済みの保険料などの控除を確認する
個人店の青色申告には、一定の条件で使える青色申告特別控除などがあります。2026年分の特別控除は最高65万円・55万円・10万円の区分があり、帳簿、貸借対照表などの書類、期限内の申告、e-Taxなどの条件で扱いが変わります。65万円の税金がそのまま安くなる制度ではありません。
青色申告には事前の承認申請が必要です。原則はその年の3月15日まで、1月16日以後の開業では開業日から2か月以内です。休日による期限の繰下げもあります。年末に青色申告へ変えたいと思ったら、今年の申請状況と、来年へ向けて準備する手続きを分けます。
所得控除では、社会保険料や生命保険料など、本人の条件に合うものを確認します。すでに支払った保険料の証明書をそろえる作業と、控除を増やすために新たな契約をすることは別です。契約を増やす前に、必要な保障と今後の支払額まで考えます。
家族への給与は、実際の仕事と届出から考える
配偶者が接客や予約管理を担う個人店なら、青色事業専従者給与を確認します。ただし、家族へお金を渡せば、誰でも全額経費にできるわけではありません。家計の関係、年齢・働き方・期間、期限内の届出、実際の支払い、仕事に見合う額かを調べます。
年末に利益が出たという理由だけで、家族の給与を急に増やすのは適切ではありません。店主の所得だけでなく、家族本人の税金、配偶者控除・扶養、保険の扱いも合わせて考えます。働いていない家族へ名目だけの給与を付ける方法は、節税策に含めません。
小規模企業共済は、控除と将来の備えを一緒に考える
小規模企業共済は、小規模な事業者などが退職・廃業後に備えるための制度です。条件に合う掛金は、その年に支払った額が本人の所得控除の対象になります。店の事業経費と同じ欄へ入れるものではありません。
掛金を増やせば、その分だけ預金からお金が出ます。加入条件、無理なく払える額、受取りや途中解約の条件を確かめ、税金を減らしたいからという理由だけで上限を目指さないようにしましょう。申込みをした日と、実際に掛金を支払った日も分けて確認します。
設備購入は、営業上の必要性と使い始める時期を見る
冷蔵庫や調理機器などは、代金を何年かに分けて経費にする減価償却が基本です。一定の少額資産には別の扱いがありますが、金額だけを見て判断せず、青色申告などの対象条件や使用開始を確認します。
一定の要件を満たす青色申告者の少額資産の特例では、2026年4月1日以後の取得分は40万円未満へ基準が変わっています。2026年3月31日までの取得分は30万円未満という境界があり、年間の限度などもあります。「40万円未満なら、注文した年にすべて経費」とは考えないでください。
| 確認したい対策 | 最初にそろえるもの |
|---|---|
| 経費の計上漏れ | 請求書・領収書、立替・カードの記録 |
| 青色申告 | 承認申請の控え、帳簿、申告方法 |
| 所得控除・共済 | 本人の条件、支払証明、今後の掛金 |
| 家族給与 | 担当業務、勤務、届出、支払記録 |
| 設備購入 | 用途、見積り、取得・使用開始日 |
同じ制度でも、お店の条件によって使えるかが変わります。まず現在の資料をそろえ、必要な支出を増やすかどうかは、その後に検討します。
年末に利益はいくら出る?飲食店の予測を作る例
集計した実績に、残りの営業予定を足す
架空の個人店「うぐいす坂食堂」が、2026年分の見込みを作る例です。ここでは税込経理の管理例として、売上と費用を次の金額に置きます。店主の生活費は人件費に含めず、その他経費には減価償却費を含めています。実際の税額を算定した表ではありません。
| 年間の項目 | 見込み額 |
|---|---|
| 売上 | 1,800万円 |
| 食材などの原価 | 600万円 |
| 人件費 | 480万円 |
| 家賃 | 240万円 |
| その他経費 | 240万円 |
| 差引利益 | 240万円 |
1,800万円−600万円−480万円−240万円−240万円=240万円です。この利益から、本人の青色申告特別控除や所得控除などを確認して、所得税の計算へ進みます。利益240万円をそのまま課税所得や預金残高とは呼びません。
1〜10月は集計済み、11〜12月は見込みという場合には、同じ「年間」の中でも分けて記録します。後半の予約、営業日、休業予定、仕入価格、人員の変更を反映し、去年と同じ売上になると決めつけないことが大切です。
売上が下がった場合も計算し、使いすぎを防ぐ
予定より年間売上が60万円少なく、減った売上に対応する食材などの変動費が35%減ると仮定します。この35%は、この売上の変化に対する仮定です。年間原価の平均比率ではありません。
変動費は60万円×35%=21万円減ります。利益の減少は60万円−21万円=39万円なので、年間利益の見込みは240万円−39万円=201万円です。売上の60万円減を、そのまま利益から引く計算とは違います。
予約の取消しや来客数の落ち込みが見えているなら、通常の見込みと下振れの見込みを二つ残します。ただし、利益が減れば納税額も同じ割合で減るとは限りません。本人の控除や税目ごとの計算を反映し、納税の準備額は別に更新します。
買い置きや前払いは、今年の経費になる?
年末に残る食材を買っても、原価が増えるとは限らない
食材の原価は、年初の在庫+年間の仕入−年末の在庫で計算します。先ほどの店の原価600万円を、年初在庫30万円+仕入620万円−年末在庫50万円=600万円という内訳にしたとします。
ここで、年末にさらに20万円分を仕入れ、その分がすべて年末に残るなら、仕入は640万円、年末在庫は70万円です。30万円+640万円−70万円=600万円なので、この条件では原価は増えません。代金を払えば預金は減りますが、利益を20万円減らす処理にはなりません。
年初30万円+仕入620万円−年末50万円
原価600万円
年初30万円+仕入640万円−年末70万円
原価600万円のまま
追加仕入れと同じ額だけ、年末の在庫も増える条件です。現金の支払いと、経費になる額を分けます。
在庫は実際の数量と評価の根拠から確認します。節税のために残数を少なく記録したり、家庭用へ回した食材を店で使ったことにしたりする方法は採りません。買い置きは、売れる量、保管場所、品質、支払える額から決めましょう。
翌年分の前払いは、対象期間と特例の条件を確かめる
家賃や保険料をまとめて払う場合も、いつのサービスに対する支出かを確認します。翌年分の前払いは、そのまま全額が今年の経費になるとは限りません。
短期前払費用として支払時の経費にできる取扱いもありますが、契約に基づく継続的なサービスか、支払日から1年以内の対象か、継続して同じ処理をしているかなどの条件があります。「一年分なら何でもよい」という意味ではありません。
契約書、対象期間、支払日、前年の処理をそろえて確かめます。経費にできる条件が未確認の段階では、想定した節税額を当てにして前払いを決めないようにしましょう。
発注・支払いだけで、設備を使い始めたことにはならない
年内に冷蔵庫の代金を払っても、納品・設置が翌年になり、まだ使い始めていない場合があります。見積日、注文日、引渡し、設置、使用開始、支払日は、それぞれ区別します。
必要な設備なら、故障リスクや営業への効果を含めて購入を検討します。そのうえで、今年いくら経費にするか、翌年以降の償却がどうなるかを確認します。「税金を減らすために買う」という順番にすると、必要のない設備や、支払えない注文が残りやすくなります。
20万円・50万円を使うと、いくらお金が減る?
税金が減っても、使った代金がすべて戻るわけではない
うぐいす坂食堂が販促を検討し、20万円の案と、内容を広げた50万円の案があるとします。ここだけは、当年中にサービスを受け、支払額全額が当年の費用になる条件で比べます。設備購入を全額経費にできると仮定した例ではありません。
仕組みを比べるため、追加経費の30%だけ税負担が軽くなると仮定します。この30%は実際の所得税率や個人店に共通する税率ではありません。消費税の納付・還付額の変化も、この単純比較には含めません。
| 支出する額 | 仮の税負担減と、差引の負担 |
|---|---|
| 追加支出なし | 税負担の変化0円、追加負担0円 |
| 20万円 | 6万円減。差引14万円の負担 |
| 50万円 | 15万円減。差引35万円の負担 |
20万円×30%=6万円で、20万円−6万円=14万円の負担です。50万円なら15万円軽くなっても、差引35万円を使います。50万円の案の方が税金は多く減る条件ですが、20万円の案より21万円多くお金を使う計算です。
節税できる額が大きい案ほど、店にお金が多く残るとは限りません。使う代金から税負担の減少を引き、営業上その支出が必要かを考えましょう。
営業上の効果と、代金を払う日の両方を見る
必要な販促で売上が増えるなら、その効果も検討する価値があります。ただし、広告を出せば必ず売上が増えるとは決まっていません。対象客、実施内容、期間、見積りを確認し、支出なしでは何が困るかも比較します。
また、差引14万円の負担という計算でも、代金を払う日に必要なのは20万円です。その日に6万円が戻ってくるわけではありません。税額が変わる時期と、預金から代金が出る日を分けて、資金の予定へ入れます。
実際の税額は、お店と店主の条件で試算する
自店に当てはめるときは、追加支出が本当に当年の経費になるかを確認し、ほかの所得や控除、対象税目などを反映して税額を比べます。税額がまだ分からない場合は、必要資料と確認時期を明らかにし、税理士の試算を待って判断します。
納税額が少なくなる見込みと、すでに納めた税金が還付される見込みも同じではありません。いずれも入金・納付の時期を確かめてから、資金表へ反映します。
節税の前に、支払日までの資金が足りるかを確認する
年間利益があっても、支払いが集中すると不足する
短期の支払予定として、銀行残高100万円から始める例を考えます。営業支払70万円、借入元本の返済20万円、仮置きの税納付30万円があり、その前には入金がないとします。日付は比較用の予定で、法定の納期限ではありません。
| 入出金の予定 | 計算上の残高 |
|---|---|
| 11月25日:開始 | 100万円 |
| 11月30日:営業支払70万円 | 30万円 |
| 12月2日:元本返済20万円 | 10万円 |
| 12月5日:税納付30万円 | −20万円 |
| 12月10日:入金40万円 | 20万円 |
必要な支払合計120万円に対して、100万円しかないため、12月5日には20万円足りません。10日に40万円入る予定でも、5日の支払いには間に合いません。マイナスの残高は、予定どおり支払えることを示すのではなく、不足を見つけるための計算です。
借入金の元本返済は、経費にはなりません。業務のための借入利息とは分けて、返済予定表から支払額を確認します。利息をすでに経費へ入れているなら、資金の調整で二重に引かないようにします。
ここでの税納付30万円は、利益240万円から算定した税額ではありません。実際には税目・納付期・支払済み額を調べて、見込みを更新します。年間の利益表に、この短期残高をそのまま足すこともしません。
支出を増やした場合の、最も低い残高を比べる
11月28日に販促20万円を払うなら、同じ予定で12月5日の残高は−40万円です。50万円を払う案なら−70万円になります。先ほどの仮の節税額6万円・15万円を、ここで入金として足すことはしません。
最も低い計算残高 −20万円
最も低い計算残高 −40万円
最も低い計算残高 −70万円
どの案も、現在の条件では資金が不足します。税金の比較より先に、支払いと入金の予定を見直す必要があります。
この例は、販促を見送るだけでも解決しません。元の予定で20万円不足するためです。支払の時期・内容を調整できるか、入金時期の確認が必要かなどを先に整理します。相手へ延期を頼んだだけの段階で、支払日を変更済みにはしません。
実行する案を一つ選び、入出金表へ反映する
買わない、必要な分だけにする、実施時期を変える、といった案を比較します。金額を小さくする場合でも、営業上必要な内容を満たせるかは確認しましょう。購入を見送るなら、未実行の注文や銀行の支払予約が残っていないかも確かめます。
同じ支払いを、年間の税額表と月次の資金表で別々の金額にしないようにします。複数月の入出金を作る方法は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。最低残高がどの日にいくらになるかを見ると、利益だけでは分からない支払の問題に気づけます。
消費税の計算方法や法人化も、節税になる?
消費税は、経費を増やせば同じ割合で減るわけではない
消費税では、給与の支払いは課税仕入れに含まれません。設備・仕入・給与のどれを増やしても、同じ割合で納税額が減るわけではないのです。課税事業者か、どの計算方法を使うか、取引内容と保存書類、適用時期を確かめます。
簡易課税は、基準期間の課税売上高などの条件と届出により、売上に係る消費税額を基に計算する制度です。一般課税と比べて必ず有利とは限りません。設備投資や事業内容が変わる場合は、複数の年・課税期間を比べて判断します。
制度の選択には届出期限や、選択後に変更できない期間などの条件があります。今期の金額を見て、申告時に自由に有利な方法へ変えられるとは考えず、早めに比較します。
法人化は、会社と本人の負担を合わせて比べる
「利益が○万円なら必ず会社にした方が得」という共通の境目はありません。会社の税金だけでなく、役員報酬を受ける本人の税金、社会保険、設立・維持・申告の費用、生活費として使えるお金も比べます。
消費税の免税を目的に法人化する場合にも、資本金や資本関係、インボイス登録などの条件があるため、一律に免税になるとはいえません。法人化を考える方は、飲食店の法人化で確認する費用・時期・手続きで、税金以外の切替準備も整理しましょう。
飲食店が節税で避けたいことと、決算前の準備
売上を隠す・私用を経費にすることは、節税ではない
現金売上を記録しない、家族の私的な買い物を店の経費へ入れる、残っている在庫を少なく記録する。こうした方法を、節税対策として考えてはいけません。正しい売上と経費を集計し、適用条件に合う制度を使うことが前提です。
費用の時期についても、支払日だけで判断しません。未払いでも年内の経費となる場合がある一方、注文や見積りだけでまだ提供を受けていない費用を、当年へ追加することはできません。取引内容、納品・完了、対象期間、金額から確認します。
決算前に、資料と「どこまで終わったか」を伝える
節税の相談で用意したい資料
- 直近の帳簿と、集計できている月
- 残りの営業日・予約・売上・経費の見込み
- 銀行残高、入金待ち、支払日、返済予定
- 納税の見込みと、すでに支払った税金
- 青色申告や家族給与などの届出の控え
- 控除の証明書、検討中の見積り・契約内容
「今年は利益が出そう」だけでも相談を始められますが、何月まで記帳済みかが分かると、残りの確認を具体化できます。契約前なら何を買うか、契約後なら納品・支払がいつかも伝えてください。資料を探している段階でも、届出や契約の期限は先に共有しましょう。
節税は、税金の少なさだけで決めず、営業に必要な支出と、納税・返済後に残すお金を一緒に考えます。早めに利益と支払予定をそろえると、使える対策を検討しやすくなります。
税務顧問・申告の依頼では、利益予測と資金の不安を共有する
毎月の記帳から任せたいのか、決算前の見込みを確認したいのか、申告を依頼したいのかを伝えます。昨年の申告書や現在の資料も添え、今年使える制度と、来年に向けて準備することを分けて整理しましょう。
当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。利益は出ているのにお金が残らない、年末に何を準備すればよいか分からない方は、お悩みをお聞かせください。帳簿と今後の支払予定を確認し、支援内容と費用を整理していきましょう。
