経費・節税・税務調査

飲食店の開業費はどこまで経費になる?具体例・仕訳・償却を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店を開く前に、広告代、厨房機器、保証金を払いました。領収書を全部足して「開業費」にしてよいですか?

開店前に払ったお金が、すべて税務上の「開業費」になるわけではありません。開業準備の広告代や調査費などと、厨房設備、販売用の食材、返還される保証金、将来のサービスへの前払いを分けます。開業費に当たる金額を集計した後、その年にいくら経費にするかを考えます。

たとえば、開店前に199万円を払っていても、このうち開業費に当たるのは27万円、という場合があります。「支払った総額」「開業費の総額」「今年の経費になる額」は、それぞれ別です。まずは、領収書を支出の内容ごとに分けてみましょう。

飲食店の開業費と開店前の支出について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。営業開始後を含む経費全体は、飲食店の経費一覧と判断のポイントで確認できます。この記事では、主に個人で飲食店を始める方へ、開業前の支出の分け方と記録方法を説明します。

この記事のポイント

  • 開店前という理由だけで、全部を開業費にしない
  • 設備・食材・保証金・前払いを、準備費用と分ける
  • 任意償却では、経費にした額と残りを毎年記録する
  • 私用のお金と混ぜず、領収書・契約・支払履歴を残す
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飲食店の開業費とは?開業資金の総額とは意味が違う

税務上の開業費は、店を始めるための準備費用

物件を探したり、開店を知らせるチラシを作ったりと、店を開く前にもお金がかかります。税務上の開業費は、事業を始めるまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用です。準備に使ったことを、内容と資料で説明できるようにします。

日常会話では、内装、厨房機器、物件契約などにかかったお金をまとめて「開業費」と呼ぶこともあります。しかし、帳簿や申告で使う開業費の意味は、それより狭いものです。資産を買うための支出や前払費用などは、別の区分で扱います。

たとえば、開店告知の広告が準備中に掲載・完了していれば、準備費用として検討できます。一方、長く使う厨房機器を買った場合は、設備の取得として確認します。どちらも開店に必要でも、税務上の処理が同じになるとは限りません。

開業費は、いったん集計して経費にする額を決める

開業費は、税務上「繰延資産」という区分で管理します。難しく聞こえますが、ここでは「準備費用をいったん集計し、どの年にいくら経費にするかを管理するもの」と考えてください。その年の経費にする処理を、償却といいます。

厨房機器の減価償却と、開業費の償却には違いがあります。厨房機器は、設備の種類や金額、使い始めた時期などで処理を確認します。開業費には任意償却という方法がありますが、その自由さを理由に、設備代まで開業費へ移すことはできません。

開業費として27万円を集計し、その年に9万円を経費にするなら、残りは18万円です。27万円を支払ったことと、当年の経費が9万円であることは両立します。後ほど、支出の分類から残高までを同じ例で見ていきます。

開業に必要なお金は、資金計画で別に計算する

融資や予算を考えるときは、設備代も保証金も、支払うお金として必要です。税務上の開業費に入らないからといって、開業資金が不要になるわけではありません。支払いの時期に間に合う資金を用意する必要があります。

開業費の一覧は、申告に向けた税務の資料です。資金計画には、それに加えて内装、厨房、物件取得費、当面の運転資金などを載せます。準備費用の一部だけを集計した表を、店を始めるための総予算として使わないようにしましょう。

予算を立てている段階なら、飲食店の開業資金と費用の内訳を先に確認すると、必要なお金を整理しやすくなります。ここから先は、すでに支出した内容を、税務上どう分けるかに絞って説明します。

開業費になるもの・分けて扱うものを一覧で確認

広告・調査・打ち合わせは、開業準備との関係を見る

開店前の告知広告、候補地の調査、開業準備の打ち合わせにかかった交通費などは、開業費の候補になります。何の店の、どの準備のために使ったかが分かるようにしましょう。領収書の科目名だけでなく、実際の目的を確認します。

料理の写真制作を頼んだ場合も、開店告知やメニュー準備のために、何をいつ納品してもらったかを残します。サービスの内容によっては別の資産等の検討が必要になるため、「制作代」という名前だけで一律に決めません。今回の例は、完成した開店告知用写真の制作サービスです。

支出の例 最初に見ること
開店告知の広告 準備のための広告か。掲載や制作が完了しているか
候補地の調査交通費 訪問先・目的・日付が、出店準備と結び付くか
開業準備の講習・資料 店の準備に必要か。私用や別の資産ではないか
準備の打ち合わせ代 相手・目的・内容を説明できるか

厨房・内装・販売用の食材は、開業費と分ける

冷蔵庫や調理設備、内装工事は、取得した資産の内容と金額に応じて扱いを確認します。少額の資産に使える処理がある場合も、まずは何を買ったかを明らかにします。「開店前に払ったから開業費」とまとめる順番ではありません。

販売する料理のための食材は、仕入れや在庫として管理します。年末に残っている食材まで、購入額のすべてがその年の経費になるとは限りません。試作に使った食材と販売用の在庫、店主の私用に使った物も、実際の用途で分けましょう。

試作と書いてあるだけで、食材すべてを準備費用に変えられるわけではありません。何を作るために、どのくらい使い、何が残ったかを確認します。購入した食材の用途が混在しているなら、明細と使用の記録を基に整理してください。

保証金や前払いは、返還条件と対象期間を見る

将来返してもらう保証金は、通常、返還されるお金として管理します。退去時に差し引かれる可能性があるだけで、契約時から全額を開業費にするものではありません。契約に返還しない部分がある場合は、その部分の性質を別に確認します。

開業費と分ける例 確認する資料・内容
厨房設備・内装 明細、仕様、取得額、使用開始。資産や償却の扱い
販売用の食材 仕入明細、使用・販売、年末に残る在庫
返還される保証金 賃貸借契約、返還額、差引きの条件
翌年の保険料など 支払日ではなく、補償・サービスの対象期間

翌年だけを対象にする保険料などは、前払費用として確認します。短期前払費用の特例等を検討する場合も、別途条件があります。前払いをした事実だけで、当年の開業費や経費にできるとは判断しません。

具体例:開店前に払った199万円のうち、開業費は27万円

七つの支出を、何のために払ったかで分ける

架空の「ひさぎ食堂」が、個人事業として11月1日に営業を始めるとします。以下は税込経理でそろえた説明用の例です。七件とも支払い済みで、広告・調査・写真制作は開業準備に直接必要で、開店前に完了したものと仮定します。

支出と金額 この例での扱い
開店告知広告 18万円 開業費
候補地調査の交通費 3万円 開業費
開店告知用写真の制作 6万円 開業費
厨房設備 88万円 取得した設備として管理
全額返還される保証金 60万円 返還されるお金として管理
販売用食材 12万円 仕入れ・在庫として管理
翌年1月〜12月の保険料 12万円 前払費用として管理

厨房設備の償却額や食材の当年経費は、この表だけでは計算しません。設備の条件と使用開始、食材の使用状況や年末在庫が必要だからです。保険料は、この例では短期前払費用の特例を使わない前提です。

開業費27万円と、それ以外172万円に分かれる

開業費に当たるのは、18万円+3万円+6万円=27万円です。それ以外は、88万円+60万円+12万円+12万円=172万円。合計すると199万円になり、七件の支払総額と一致します。

支払い199万円を、内容で二つに分ける
開業費 27万円
広告18万円+調査3万円+写真6万円
開業費以外 172万円
設備88万円+保証金60万円+食材12万円+前払い12万円

27万円+172万円=199万円
支払総額が合っても、全額が当年の経費になるわけではありません。

この199万円は、例に挙げた七件の支払合計です。内装工事や家賃、開店後の運転資金をすべて含む、店全体の開業予算ではありません。自分の計画へ置き換えるときは、ほかに必要な支払いも洗い出してください。

金額が分かっていても、内容が分からなければ確認する

明細に「開業準備一式」とだけ書かれている場合は、作業内容を確かめます。広告の制作なのか、設備の代金なのか、これから受けるサービスなのかで扱いが違います。金額が確定していることと、税務上の区分が分かることは別です。

資料が足りない支出は、支払先、金額、日付と、確認したい内容を一覧に残しましょう。たとえば「写真制作6万円。納品内容と完了日を確認中」と書けば、次に何を確かめるかが分かります。目的を説明できない支出を、とりあえず開業費へ入れる方法は避けてください。

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開業費はいつから対象?領収書は何か月前まで使える?

一律に「半年前まで」と決まるわけではない

開業費は、開業日の何か月前まで、という期間だけで判断するものではありません。店を始める準備に使ったことが大切です。古い領収書があるから必ず対象になるわけでも、半年前より古いから一律に対象外になるわけでもありません。

候補物件を調べに行った交通費なら、そのころ何を検討していたか、訪問先や打ち合わせの予定などを残します。開業のために使った事実を説明できる資料があるかを確認しましょう。退職前の支出でも、日付だけでなく実際の目的を見ます。

別の計画のために使った費用や、過去にすでに経費へ入れた支出は、そのまま今度の店の開業費へ足せません。前年の申告と関係する場合も、その年の処理を確かめてください。領収書の保管年数と、開業費になるかどうかも別の話です。

開店日・サービスの完了日・支払日を分ける

営業開始を確認する際は、開業届の日付だけでなく、実際に店を始めた状況も整理します。試運転、プレオープン、本営業などがある場合は、いつからどんな営業をしていたかを伝えましょう。日付を都合よく動かして区分を変える方法ではありません。

広告代を開店前に振り込んでも、対象が翌年の広告枠なら、完了した開業準備の広告と同じとは限りません。いつ掲載されるか、制作と掲載がどう契約されているかを見ます。支払日一つで、すべての処理を決めないようにしてください。

機器には取得・納品・使用開始、保険には補償期間、写真には納品内容と完了日があります。支出一覧には、払った日とは別の欄でこれらを記録すると便利です。後から通帳だけで推測しなくても、内容を確認できるようになります。

私用の食事・旅行・勉強代まで一括で入れない

飲食店を開く予定があるからといって、日常の食事や旅行がすべて開業準備の経費になるわけではありません。店の調査に必要な支出か、生活上の支出かを実態で分けます。「参考になった」という感想だけでは、金額の根拠が足りないことがあります。

調査を兼ねた旅行に私用の日程が混ざるなら、行程、面談、調査内容、交通・宿泊などの明細を残します。事業に必要な部分と私用部分を、合理的に分けられるか確認してください。判断が難しい分は、用途を説明して相談しましょう。

書籍や講習も、開業準備との関係、内容、受講者などを確認します。どこまで事業の支出かが分からないときは、資料の名称だけで結論を出さず、何を学び、準備のどこで使うのかを整理することから始めてください。

開業費の任意償却とは?今年いくら経費にできる?

任意償却では、残っている額の範囲で経費にする

個人の開業費は、60か月での均等償却のほか、任意償却ができます。任意償却とは、まだ経費にしていない開業費の範囲で、その年に経費にする金額を選ぶ方法です。全額を経費にする年も、償却しない年もあり得ます。

「開業費は5年で必ず使い切る」という意味ではありません。任意償却が可能な未償却残高は、60か月が過ぎた後でも償却できます。ただし、元の支出の内容と金額、過去に経費にしていないことを明らかにしておく必要があります。

この取扱いは、開業費に該当する支出が対象です。返還される保証金や設備、別の繰延資産まで、同じように自由に経費へ移せるわけではありません。先に支出を正しく分け、その後で償却を考えましょう。

開業費27万円から9万円を経費にする例

ひさぎ食堂の開業費27万円について、当年は9万円を償却すると仮定します。当年の開業費償却は9万円、翌年へ残す開業費は18万円です。9万円は説明のために選んだ額で、毎年3分の1ずつ償却する決まりではありません。

翌年は償却せず、さらに翌年に残り18万円を償却する例なら、残高は次のようになります。各年の実際の申告方法は、所得やほかの制度への影響も含めて確認してください。この例で税額や節税額までは計算していません。

年の順番 その年の償却と残り
開業した年 27万円から9万円を償却。残り18万円
翌年 償却0円。残り18万円
さらに翌年 18万円を償却。残り0円

償却した合計は9万円+0円+18万円=27万円です。毎年、元の27万円を最初から経費へ入れるのではありません。前年から残った金額を引き継ぎ、当年の償却後にいくら残るかを確認します。

経費にする時期を変えても、支払ったお金は戻らない

開業費を今年の経費にするか、後の年へ残すかを変えても、すでに支払ったお金が店の預金へ戻るわけではありません。

経費をいつ計上するかで、所得などに影響することはあります。しかし、償却額だけで最終的な税金は決まりません。ほかの所得、損失の扱い、控除、申告の条件なども見て、実際にどの処理をするか検討します。

開業初年度の利益が少ないという理由だけで、全員が同じ償却額になるわけではありません。自分で判断しにくい場合は、売上・経費の見込みと、ほかの所得の状況、開業費の明細をそろえ、申告前に相談してください。

開業費の仕訳はどうする?個人払い・カード払いにも注意

個人のお金で払った場合も、支出の内容は同じ

開業前は事業用口座をまだ作っておらず、店主の口座やカードから支払うこともあります。自分のお金で払ったという理由だけで、開業準備の費用を記録から落とさないようにしましょう。支払元と事業のための支出を分けて確認します。

個人事業の開始時に、店主が負担した開業費をまとめて帳簿へ載せる例として、「借方:開業費27万円/貸方:元入金27万円」という仕訳があります。開業後の個人立替などでは事業主借を使う場面もあり、記帳時点と既存の帳簿に合わせて処理を確認します。

この仕訳例は、27万円すべてを店主が負担した場合です。事業用預金からの支払い、未払いや借入などが含まれるなら、貸方を一律に元入金へまとめません。銀行やカードから取り込んだ明細が、すでに帳簿にあるかも確かめてください。

支払方法の合計と、費用の分類の両方を確認する

ひさぎ食堂の七件199万円を、銀行178万円、カード18万円、現金3万円で払ったと仮定します。銀行は広告・厨房・保証金・保険、カードは写真・食材、現金は調査交通費です。支払方法で集計しても199万円になり、内容別の合計と一致します。

ただし、カード18万円を全額開業費にすると、この例では食材12万円まで混ざってしまいます。同じカード払いでも、写真6万円と食材12万円は別の内容です。通帳やカードの合計が合うだけでなく、明細ごとの区分を確認しましょう。

請求書、領収書、カード利用明細、口座の引落しを、それぞれ別の支出として足すことにも注意してください。同じ写真代6万円が、請求時とカード引落し時の二回、費用に入っていないかを確認します。カードの未払残高の消込みと、費用の追加は別です。

店主へ精算したとき、同じ費用をもう一度入れない

この七件のうち、調査交通費3万円と写真6万円を、店主が個人のお金で負担したとします。合計は9万円です。後で事業用口座から店主へ9万円を精算しても、元の費用が新たにもう9万円増えるわけではありません。

元の支出を記録した仕訳と、立替金等を精算した仕訳を対応させます。使っている会計ソフトの自動取込みで、精算の振込みまで新しい広告費などにしないようにしてください。科目の選択に迷ったら、元の記帳内容から確認します。

当年9万円を開業費から償却する場合の基本形は、「借方:開業費償却9万円/貸方:開業費9万円」です。これにより、開業費の残りは18万円になります。仕訳名はソフトで表示が違うことがありますが、同じ支出を二重に計上しないことが大切です。

個人と法人の開業費は同じ?家賃や設立費用の違い

法人には、会社を設立するための創立費がある

会社を作ってから飲食店を始める場合、会社の設立にかかった費用と、設立後の営業開始準備の費用を分けます。設立登記の登録免許税など、法人の設立のために負担する費用は、創立費の区分を確認します。

法人の開業費は、会社の設立後、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用です。設立前後と営業開始の時期を分け、誰が何のために支出し、会社が負担すべきものかを明らかにします。

個人で準備を始め、途中で会社を設立した場合も、個人の支出を何でも会社へ移してよいわけではありません。請求先、契約者、負担の実態などを確認します。会社の設立時に、一人でまとめて入力する前に相談すると安心です。

家賃・給与などは、個人と法人の区分を確かめる

開店前の家賃、従業員の給与、水道光熱費などは、営業準備との関係と対象期間を確認します。個人の開業準備に必要な支出として扱う場面と、法人で経常的な支出を当期の費用として処理する場面を、同じ一覧へ混ぜないようにしましょう。

法人では、開業前でも通常かかる家賃や給与などと、開業のために特別に支出した費用を区別します。翌期の家賃の前払いや、設備の取得代金まで、通常の費用という理由だけで当期へ落とせるわけではありません。

従業員へ払った給与と、店主本人の生活費も別です。個人事業主が自分へ渡すお金は、従業員給与と同じようには扱いません。家族への支払いなど、別の条件を確認する必要があるものもあるため、相手と業務内容を伝えてください。

個人の例を、そのまま会社の仕訳へコピーしない

この記事の199万円・開業費27万円の例は、個人事業の説明です。法人で元入金や事業主借を同じように使う例ではありません。会社の資本金、役員からの立替や借入、未払金など、実際の資金の出所に合わせます。

法人の開業費にも償却の取扱いがありますが、個人の申告方法をそのまま当てはめず、会社の決算と損金経理などの条件を確認します。会社設立から開店までの費用一覧を、設立費・特別な準備費・通常費用・資産・前払い等へ整理しましょう。

事業形態によって扱いが違うものは、一覧の一番上に「個人」か「法人」かを書いておくと、確認の行き違いを減らせます。会社の設立日、店の営業開始、事業年度末も、金額と一緒に伝えてください。

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開業前の領収書と帳簿は、何をどう残せばよい?

日付・相手・金額に、目的と対象期間を足す

支出一覧には、日付、支払先、内容、金額、支払方法を書きます。さらに、何の準備か、いつ納品やサービス提供が完了したかを添えると、区分を判断しやすくなります。保険や家賃なら、対象期間も欠かせません。

広告なら掲載物や制作データ、調査交通費なら訪問先・目的・経路、設備なら見積明細と納品書、保証金なら賃貸借契約を対応させます。資料の名前を大量に並べるより、一つの支出について何を確認できるかが大切です。

領収書が見当たらない場合は、発行元へ再発行を相談するなど、支出を確認できる資料を探します。通帳・利用明細と、その時の具体的な記録も整理しましょう。自分でメモを作れば必ず認められる、というものではありません。

合計で入力しても、元の明細を残す

開業費をまとめて帳簿へ入力する場合も、何の支出を足してその金額にしたかを残します。ひさぎ食堂なら、27万円の内訳が広告18万円・調査3万円・写真6万円と分かる一覧です。設備や保証金など172万円分も、別の管理先へつなげます。

電子メールやインターネットで受け取った請求書等は、電子データの保存についても確認してください。紙へ印刷して束ねるだけでなく、元の電子データと検索できる情報など、実際の受取方法に合う保存が必要になります。

初年度の記帳や申告全体を進める方は、飲食店の開業初年度の確定申告と準備へ進むと、開業費以外の売上、仕入れ、資産なども含めて整理できます。この記事の表だけで申告全体が完成するわけではありません。

毎年の償却額と、翌年へ残す金額を引き継ぐ

開業費は、元の金額、前年までに経費へ入れた額、当年の償却額、残高を追えるようにします。会計ソフトを変えたり、税理士へ依頼したりするときも、この資料を引き継いでください。残高だけでは、元の支出や過去の処理を確かめにくくなります。

たとえば、前年末の残高18万円を引き継ぐところで、元の開業費27万円を再登録すると、9万円の償却実績が反映されません。新しい費用を追加したのか、既存の残高を移したのかを分けて確認します。

すでに申告した年に二重計上や区分の誤りが見つかったら、対象年の資料と申告内容を確かめます。今年の開業費を適当に増減させて帳尻を合わせるのではなく、その年に必要な訂正手続きを確認しましょう。

開業費の整理を税理士に頼むなら、何を相談する?

準備中なら、税務と資金計画を一緒に整理する

「開店前の支出を何へ分けるか」に加え、「支払い後に営業資金がいくら残るか」も大切です。まだ契約していない設備や工事は見積り、支払い済みのものは実績として分けて持参してください。返金や取消があれば、その内容も伝えましょう。

税務上の開業費が少なくても、必要な支払総額が少ないとは限りません。保証金、設備、内装、仕入れ、開店後の運転資金も含め、支払期限と調達予定を確認します。融資を検討している場合は、申込みと支払いの予定を早めに整理しましょう。

開業済みなら、一覧・支払履歴・過去の申告をそろえる

すでに入力したものがある場合は、未入力の領収書だけでなく、現在の帳簿も見せます。カードの取込み、店主の立替、開業費の合計入力が重複していないかを確認するためです。前年からの償却残高があれば、その根拠も用意してください。

開業費の相談で用意したいもの

  • 個人・法人の別と、実際の営業開始の状況
  • 支出一覧と、請求書・領収書・契約等の元資料
  • 通帳、カード、現金払い、店主立替の記録
  • 設備・保証金・在庫・前払いの内訳
  • 既存の帳簿、過去の償却額と残高、申告書
  • これからの支払予定と、資金調達の相談内容
開業前の支出を整理する四つの手順
  1. 資料を集める
    何に、いつ、いくら払ったかを確かめる
  2. 内容で分ける
    準備費用、設備、在庫、保証金、前払いへ
  3. 償却額を決める
    開業費のうち、今年の経費と残高を確認する
  4. 帳簿と申告へ反映する
    個人払い・カード・精算の二重計上も確かめる

「全部開業費に入力した」段階でも、そのまま伝える

資料が完全に整理できていなくても、「開業前の支出を全部開業費にしてしまった」「私用カードと事業用口座の入力が重なっているかもしれない」など、今の状態を具体的に伝えてください。どの資料から見直すかを整理できます。

開店前の支出は、まず内容で分ける。そのうえで、開業費の金額、今年の償却、翌年へ残す額を確かめましょう。

当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備と、開業後の会計入力・決算・申告を案内しています。開業前の支出の整理や初年度の記帳・申告を依頼したい方は、開業時期と手元の資料、お悩みをお聞かせください。必要な確認、支援の範囲と費用を整理するところから進めましょう。

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