
融資支援と税務顧問は、両方を扱う税理士へまとめて頼めます。開業計画を知る相手に、開店後の経理や返済について相談しやすいのがメリットです。ただし、融資の報酬、開業前の記帳、毎月の顧問料、決算・申告の料金は分けて確認しましょう。セットでも、すべての仕事が自動で含まれるわけではありません。
「融資が決まったら、あとは毎月お任せできる」と思っていても、実際には開店前の領収書を店主が整理する契約かもしれません。逆に、準備中の支払いから依頼できる場合もあります。まずは、いつの取引から、どの仕事を頼むかを確かめることが大切です。
飲食店の融資と税務顧問をまとめて頼む際の料金・契約・資料の引継ぎについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。税務顧問の仕事全体は、飲食店の税理士に頼める業務と店主の役割で確認できます。ここでは、融資から開店後の経理をつなぐときに迷いやすい点を取り上げます。
この記事のポイント
- まとめて頼むと、開業計画を毎月の経理へ引き継ぎやすい
- セットの融資報酬だけでなく、顧問料や初年度の申告料も比べる
- 「顧問は開店から」なら、開店前の領収書を誰が整理するか聞く
- 融資の入金後は、実際の契約額・支払い・返済予定を渡す
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融資と税務顧問をまとめて頼むメリットは?
開業計画を知る税理士へ、開店後も相談できる
融資の準備では、何にいくら使い、どのくらい売り上げ、どう返すかを考えます。同じ事務所へ税務顧問も頼むと、その計画を開店後の数字と比べやすくなります。初めて会う人へ、開業の経緯を一から説明する負担も減らせます。
例えば、「想定より客数が少ない」という相談でも、当初の客単価、席数、営業時間が分かれば、どの前提が変わったのかを話しやすくなります。売上が増えても、仕入れや人件費、返済で手元のお金が減ることはあります。計画と実際を合わせて見るために、何の資料を毎月出すかまで決めておきましょう。
ただし、融資担当と毎月の担当が同じ人とは限りません。担当が変わるなら、引き継ぐ資料、初回の打合せ、分からない点の連絡先を確認します。「同じ事務所にあるはず」と待つより、次の担当が何を受け取ったかを聞く方が確実です。
開業資金の使い道を、その後の経理へつなげやすい
融資の計画書には厨房設備の見積額を書きますが、経理では最終的な請求書や実際の支払いも必要です。見積り後に品物や金額が変われば、その変更を知らせます。融資準備で集めた資料を出発点にしつつ、取引が決まった後の資料を足していくイメージです。
これにより、税理士は設備の購入、借入、返済などを確認しやすくなります。一方、資料を送っただけで、記帳や税務上の判断まで済んだとは限りません。店主が事実を伝え、担当者が不足を確かめ、必要な処理を行うという分担は残ります。
融資だけを頼む方法とも比べられる
すでに顧問税理士がいる場合や、融資準備だけ支援が必要な場合は、融資だけの依頼も選択肢です。依頼先によって、顧問契約が条件の場合と、単独で頼める場合があります。最初に希望を伝え、引き受ける範囲と料金を確かめてください。
セットを選ぶかどうかは、割引率だけで決めません。毎月の入力や相談が必要か、現在の税理士との分担はどうなるか、初年度にいくら払うかを比べます。融資支援の進め方そのものは、飲食店の開業融資の準備と申込みの流れも参考にしてください。
セット料金は何を比べる?融資報酬・顧問料・申告料を分ける
「成功報酬が安い」だけでは初年度の総額は分からない
融資の報酬が下がっても、顧問料や申告料が別にかかれば、初年度の支払いは変わります。比較するときは、同じ仕事と同じ期間で見積りをもらいましょう。片方は記帳込み、もう片方は店主が入力する条件なら、月額だけを並べても判断しにくくなります。
見積書は、次のように分けると読みやすくなります。料金の提示がない欄は、依頼先へ金額と発生条件を聞いてください。「毎月の料金に含む」という回答なら、どの作業まで含むのかも書き添えます。
| 確認する料金 | 聞いておきたいこと |
|---|---|
| 融資の着手金 | 契約時に払うか。不成立の場合はどうなるか |
| 融資の成功報酬 | 計算の基になる金額、最低報酬、請求のタイミング |
| 開業前の記帳料 | 何月分から整理するか。過去分の追加料金はあるか |
| 毎月の顧問料 | 入力・確認・面談のうち、何が含まれるか |
| 会計ソフトなどの料金 | 事務所の料金に含むか。店が直接払うか |
| 初年度の決算・申告料 | 毎月の料金と別か。誰が申告まで受けるか |
当センターの融資料金も、顧問料とは分けて見る
当センターのトップページでは、創業融資について着手金0円の完全成功報酬制を案内しています。顧問契約とセットの場合は融資額の3%、融資だけの場合は5%で、いずれも最低報酬は10万円です。これらは税抜の案内で、税務顧問の料金は別になります。
また、月額1万円からという税務顧問の案内は、小規模な個人店向けに指定のデータを提出するプランの条件です。決算・申告は別料金です。自店の売上規模、資料の出し方、入力を任せる範囲を伝え、自分に適用される見積りを確かめてください。
例えば、融資額を600万円とした単純な計算では、3%は18万円、5%は30万円で、差は税抜12万円です。この差だけでセットの方が年間で安いとは言えません。別途かかる顧問料や申告料、必要な支援の内容を合わせて判断します。実際の受任条件や請求時期も、契約前に確認しましょう。
「成功」の意味と、途中で計画が変わる場合も聞く
成功報酬は、融資の決定、契約、実際の入金のうち、どの段階で発生するかを確認します。計画した金額より少なく借りる場合、複数の金融機関へ申し込む場合なども、計算方法を聞いておくと安心です。希望額を伝えたことだけで、借入額や報酬が確定するわけではありません。
開業を延期したり、申込みを取りやめたりする可能性もあります。その場合に残る料金、すでに作った資料の扱い、返金の有無を契約前に聞きましょう。すべての依頼先が無料で取りやめられる、または同じ契約期間になるとは限りません。
比べるのは、融資の報酬だけでなく「必要な仕事を、必要な期間だけ頼んだときの支払額」です。
顧問はいつから?開業前の記帳を忘れずに確認する
「11月の開店から顧問」なら、7〜10月の資料は誰が扱う?
ここからは、架空の個人店「こぶし食堂」で考えます。7月に融資支援を頼み、9月に借入金が入り、11月に開店する予定です。税務顧問の提案は「11月から」でした。この場合、7〜10月の4か月分の取引を誰が整理するかが、まだ分かりません。
開店前でも、設備の手付金、内装工事、家賃、仕入れなどの支払いは発生します。顧問料の開始が11月だからといって、前の支払いを記録しなくてよいわけではありません。領収書や契約書を保管し、開業前の取引も記帳を頼めるか、店主が何をまとめるかを確認します。
事業計画と必要資料を準備する
領収書・契約書・口座の記録を保管し、記帳する人を決める
借入契約と返済予定を経理担当へ渡す
日々の売上、仕入れ、経費の出し方をそろえる
契約した日・料金の開始・記帳する期間を分ける
この3つの日付は、必ずしも同じではありません。契約書に署名したのは7月でも、毎月の顧問料が始まるのは11月、記帳は7月分からという合意も考えられます。その場合、7〜10月分の作業料をどう払うかも含めて決めます。依頼したい期間を伝えた段階と、引き受けてもらった段階を分けましょう。
確認するときは、「準備期間もお願いします」だけでなく、「7〜10月の支払いを記帳し、初年度の申告へ反映する作業も頼めますか。資料と追加料金を教えてください」と聞くと具体的です。返事をもらったら、対象期間と仕事を見積書や契約書に残します。
開店が遅れたら、料金と仕事の予定を見直す
11月開店を12月へ延期しても、11月に払った家賃や工事代がなくなるわけではありません。顧問料の開始を変更するか、準備中の記帳は続けるかを依頼先と話します。開店日だけを変えて、連絡を終えないようにしましょう。
どの支払いを経費、設備などの資産、敷金などとして扱うかは、内容や契約で変わります。開店前だからすべて同じ扱いになるわけではありません。いつ、何を買い、いつ使い始めたかが分かる資料をそろえ、個別に確認してもらいます。
融資から顧問へ何を渡す?計画・借入・実際の支払いをそろえる
計画書は「最初の案」と「提出したもの」を区別する
融資の準備では、売上予測や設備の金額を何度か直すことがあります。開店後の担当へは、金融機関に提出した計画書と、その後に変わった内容を渡します。最初の案だけでは、実際に何を前提に申し込んだかが分かりません。
例えば、営業時間を短くしたなら、売上と人件費の予測が変わるかもしれません。厨房の仕様を変えたなら、必要資金も変わります。変更した日、理由、金額が分かるようにし、金融機関への説明が必要かを融資担当へ確かめます。計画書を直したことと、経理へ反映したことは分けて確認してください。
借入契約・入金記録・返済予定表をまとめる
融資が決まった後は、契約の手続きを経て入金されます。審査結果の通知だけで、口座にお金が入ったことにはなりません。銀行の入金記録を確認し、借入契約や返済予定表と一緒に経理担当へ渡します。
返済予定表は、毎月いくら払うかだけでなく、元金と利息の区分を確認する材料になります。借りたお金は売上ではなく、元金を返した額も、そのまま経費になるものではありません。事業に必要な借入の利息などは、資料と使い道に基づいて確認します。
設備は、見積書の後に届いた請求書・支払記録も渡す
見積書は予定、注文書や契約書は決めた内容、請求書は請求された金額、支払記録は実際に払った内容を示します。一つの購入について何枚もの資料があるため、関連が分かるようにまとめましょう。手付金と残金を払ったときも、同じ設備の支払いだと伝えます。
| 渡す資料 | 次の担当が確認すること |
|---|---|
| 提出した事業計画と変更メモ | 売上・費用・必要資金の前提がどう変わったか |
| 借入契約・入金記録・返済予定 | 実際の借入額と、元金・利息・支払予定 |
| 設備の契約・請求・支払記録 | 最終金額、手付金、残金、届いた日・使い始めた日 |
| その他の支出と残高の記録 | 何に払ったか、何が未払いか、口座と合うか |
納品や工事の完了がまだなら、その状況も知らせます。支払いが済んでも、使い始めた日まで同じとは限りません。事業計画に必要な資料のまとめ方は、飲食店の事業計画書の作り方で詳しく確認できます。
具体例:設備の見積180万円が170万円になったとき
最終額170万円の中に、手付金50万円と残金120万円が含まれる
こぶし食堂は、最初に厨房設備を180万円で見積もっていました。仕様を変え、実際の注文・請求の金額は170万円になったとします。8月10日に手付金50万円、10月20日に残金120万円を払う例です。ここでの設備金額は税込の支払総額で、税額や減価償却費を計算する例ではありません。
| 比べるもの | 架空例の金額 |
|---|---|
| 最初の見積額 | 180万円 |
| 最終的な注文・請求額 | 170万円 |
| 先に払った手付金 | 50万円 |
| 後から払う残金 | 120万円 |
| 当初の見積額から減った額 | 10万円 |
手付金50万円と残金120万円を足すと、最終額の170万円になります。170万円に手付金50万円をもう一度足す必要はありません。逆に、手付金の記録しか渡さなければ、残る120万円や設備全体の金額が伝わりません。
見積書を渡している場合は、最終の注文書・請求書を送る際に「180万円から170万円へ変更、50万円支払済み、残金120万円」と添えます。どの金額が最新なのかを、相手が一目で分かるようにしましょう。
口座の動きも、借入前から順に確かめる
次に、この設備代と借入の入金を口座の動きに当てはめます。架空の例として、7月1日の残高を50万円、9月18日の借入入金を600万円、10月28日のその他の支払いを310万円とします。この例にない入出金は含めていません。
- 7月1日:残高50万円
- 8月10日:手付金50万円を払い、残高0円
- 9月18日:借入600万円が入り、残高600万円
- 10月20日:設備の残金120万円を払い、残高480万円
- 10月28日:その他310万円を払い、計算上の残高170万円
設備代170万円は、手付金50万円+残金120万円。ほかの支払い310万円とは分けて計算しています。
全体では、最初の50万円に借入600万円を足し、設備代170万円とその他310万円を引くと、170万円が残る計算です。支払いの合計480万円には、すでに設備代170万円が含まれています。そこから設備代をもう一度引かないようにします。
これは計算例で、実際の銀行残高との照合が済んだ数字ではありません。その他310万円も、実際の経理では内訳と資料が必要です。合計だけを「その他の経費」として処理するのではなく、家賃、工事、仕入れなど、何への支払いかを確かめます。
最後に170万円残っても、途中や開店後のお金は別に考える
この例は、借入が入る前の8月に残高が0円になります。その間に別の支払いがあれば、資金が足りません。借入の予定日と設備の支払日を並べ、入金が遅れた場合も含めて相談しましょう。希望日に必ず借りられる前提で契約を進めるのは避けたいところです。
また、最後の170万円は利益でも、全部自由に使えるお金でもありません。この後に仕入れ、家賃、給与、返済、納税などがあれば、その支払いに備える必要があります。店主の生活費も別に確認します。融資支援や顧問の料金は、この架空例の480万円に含めていません。
「開店日にいくら残るか」と「そこまでの各支払日に足りるか」を、両方確かめましょう。
開店後の経理はどう分担する?店主と担当者の仕事を決める
店主は、資料と「何の支払いか」を伝える
記帳を任せても、店で起きたことを一番よく知るのは店主です。売上の日報、仕入先の請求書、経費の領収書、口座の記録などをそろえます。「カードで払った」という情報だけでなく、何を買ったか、店と個人のどちらの支出かも伝えましょう。
個人のカードで店の品を買った場合は、その購入記録と、店のお金で返した記録が別にできます。購入と返金を二つの経費にしないよう、同じ立替だと知らせます。融資担当へ送った領収書がある場合も、経理担当へ届いているかを確認してください。
担当者から聞かれたことにすぐ答えられなければ、取引先への確認や資料の再発行を進めます。分からない理由と、いつ回答できそうかを伝えるだけでも、その後の段取りを決めやすくなります。内容を推測したり、未確認のまま確認済みにしたりしないようにしましょう。
「送った」「受け取った」「数字に反映した」を分ける
共有フォルダへ入れた資料が、まだ担当者に見られていないこともあります。送付の連絡先、受領の確認方法、不足資料の連絡方法を決めておきます。資料が足りない月は、月次の報告が仮の数字なのか、確認が終わった数字なのかも確かめてください。
PDFやメールで受け取った請求書などは、元の電子データの保存も必要です。税理士へ提出する場所と、店が継続して保存する場所をどうするかを相談します。共有しただけですべての保存要件を満たすとは限りません。契約が終わっても必要なデータを取り出せるかも大切です。
初月は、提出日から報告までの流れを試す
例えば、11月分を12月5日までに集め、12月15日に報告を受けたいと希望するなら、その間は10日です。これは店側の希望の例で、法律の期限でも、どの事務所でも対応できる日数でもありません。資料の量と確認作業を踏まえ、依頼先と無理のない日程を決めます。
初回は、売上の集計方法、カード入金の見方、個人立替の出し方などで質問が出やすくなります。質問が3つ出て1つに答えたなら、残り2つをいつ確認するかを残しましょう。回答を送ることと、担当者が内容を確かめて帳簿へ反映することも、別の段階です。
初年度の申告・担当変更・解約はどこまで頼める?
11月から顧問でも、その年の申告が含まれるとは限らない
個人店が11月に開店すると、その年の営業期間は11〜12月の2か月です。ただし、準備中の取引も確認が必要になります。「月次は11月分から」という説明だけで、7〜10月分の整理や、その年の確定申告まで引き受けてもらったとは限りません。
初年度の申告については、誰が作成・提出を受けるか、何月からの資料を渡すか、料金はいくらかを聞きます。給与所得など店以外の収入がある場合は、その資料も必要になり得ます。開店後の月数が短いから申告や準備中の確認が不要、と決めないでください。
今の税理士から変える場合は、年の途中をつなぐ
例えば、9月末で前の税理士との契約を終え、10月から新しい事務所へ頼む場合を考えます。個人店なら1〜9月の9か月分と、10〜12月の3か月分をつなぐ必要があります。前の担当がどこまで記帳したか、修正中の取引がないか、誰が年間の申告を引き受けるかを確認します。
切り替える前に、帳簿や残高、借入の明細、資産の資料、申告書の控えなど、必要な資料の受渡しを相談しましょう。会計ソフトが違えば、渡せる形式と取り込み後の確認も必要です。新しい担当へデータを渡しただけで、残高の確認まで終わったとは言えません。
契約を終えるときの料金とデータも、先に確かめる
契約期間、解約を伝える時期、終了までの仕事、未払い料金を確認します。融資支援と顧問がセットでも、片方をやめた場合の扱いは契約によって変わります。最低契約期間や追加料金があるかは、依頼先へ直接聞いてください。
自店が後で使う資料についても、保存場所、持ち出せる形式、ソフトの利用を続けられるかを確かめます。事務所内部のすべての作業資料を受け取れるとは限りません。事業を続けるために必要なデータと、受渡しの範囲を具体的に話しましょう。
契約前に、この3つを一文で確認
- 開店前の何月分から、誰が記帳しますか?
- 融資報酬・毎月の料金・初年度の申告料は、それぞれいくらですか?
- 担当が変わるとき、計画書・借入・支払資料を誰が引き継ぎますか?
融資と税務顧問をまとめて頼むときのよくある質問
まとめて頼めば、融資は必ず通りますか?
必ず通るわけではありません。融資の可否や金額は金融機関が審査します。税理士への依頼と融資の契約も別です。借入が認められなかった場合に、事業計画の見直しや再検討をどこまで頼めるか、料金がどうなるかを契約前に聞きましょう。
融資の見込みがあると説明されても、実際の入金まで支払いができるかを確認します。まだ決まっていない借入金を、すでに口座にあるお金として使う予定にしないことが大切です。先に設備を注文するなら、支払期限や変更条件も確かめてください。
事業計画書を作ってもらえば、そのまま経理に使えますか?
計画書は経理の参考になりますが、見込みの数字だけで実際の帳簿を作ることはできません。実際にいくら売り上げ、何を買い、どこから入金されたかを示す資料が必要です。計画書の見積額と請求額が違う場合は、変更を伝えましょう。
税金の計算でも、支払った金額をすべてその年の経費にできるとは限りません。設備などの資産や敷金、仕入商品では扱いが異なります。資料を渡し、何を追加で確かめるかを担当者へ聞いてください。
開業届、給与、営業許可なども一緒に頼めますか?
税務の届出や給与計算など、事務所によって扱う仕事は異なります。税務顧問の料金に何が含まれるかを聞き、作成や提出を依頼する場合は、その範囲も確認します。「開業を一括支援」という言葉だけで、すべての手続きが含まれるとは限りません。
営業許可、労働・社会保険、登記、契約の法的な判断などは、窓口や担当する専門家が異なります。紹介を受けられるか、誰へ依頼し、料金を誰に払うかも確かめましょう。税理士へ資料を見せたことだけで、許可や別の専門家への依頼が済んだわけではありません。
相談前は、開店予定・次の支払い・頼みたい仕事をまとめよう
すべて決まっていなくても、今ある資料で相談する
最初から完璧な計画書を作る必要はありません。予定と決定済みのことを分け、次の資料を用意すると、融資支援と税務顧問のどちらから話すかを選びやすくなります。個人情報や認証情報などは、依頼先が案内する安全な方法で提出してください。
| 持っていくもの | 伝えたいこと |
|---|---|
| 開店までの予定 | 業態、地域、開店時期、次の契約・支払日 |
| 資金と支出の資料 | 手元資金、借入希望、見積書、すでに払った記録 |
| 相談したい仕事 | 計画書、融資準備、開業前の記帳、毎月の経理、申告 |
例えば、「11月開店予定で、7月から支払いがあります。融資準備と7月以降の記帳、開店後の顧問をまとめて相談したいです」と伝えれば、必要な期間が分かります。まだ分からない金額があれば、見積りを頼んでいる先や回答予定を添えてください。
打合せの後は、次にすることと料金を確かめる
相談が終わったら、店主が集める資料、事務所からの回答、次の打合せや提出の予定を確認します。その場で結論が出なかった点も、誰が調べていつ返事をするかが分かれば、準備を進めやすくなります。相談しただけで契約が成立した、作業がすべて始まったとは考えず、受任の範囲を確認しましょう。
当センターでは、トップページで資金計画・事業計画・融資準備、開業後の経理・決算申告の支援を案内しています。「借りる準備と、開店前の支払いの整理を一緒に相談したい」など、お悩みをお聞かせください。開店予定、次の支払日、今ある見積書を基に、必要な仕事の範囲と料金を確かめ、融資の後も数字を把握できる準備を進めましょう。
