確定申告・決算

飲食店の確定申告を税理士に頼むといくら?費用の内訳と見積もり例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
お店の確定申告を税理士に頼みたいです。「申告料」だけ払えばよいのでしょうか。領収書の入力も終わっていません。

飲食店の確定申告を税理士に頼む費用は、申告書の作成だけか、帳簿づくりから頼むかで変わります。申告料に加え、記帳料、消費税申告料、ソフト代、追加の確認作業まで含む税込総額を確かめましょう。例えば、後述の仮定の見積もりでは、申告料13万2,000円にほかの費用を足すと、総額は30万5,800円になります。

料金が安く見えても、消費税申告や記帳が別料金なら、自分のお店の依頼額は変わります。最初に「何年分の、どこまでを頼むか」を伝えると、見積もりを比べやすくなります。

飲食店の確定申告の依頼費用について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告に向けた準備全体は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 申告だけ・記帳込み・顧問契約では、頼む仕事が違う
  • 消費税申告やソフト代が、表示料金に含まれるか確認する
  • 二社には同じ資料と依頼内容を伝えて、税込総額を比べる
  • 入力済みの帳簿も、確認や修正に費用がかかる場合がある
  • 申告後に受け取る控えと、料金・税金の支払いを確認する
新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


読みたいところから確認する

飲食店の確定申告の税理士費用は?相場を見る前に依頼内容を分ける

申告だけの依頼と、記帳からの依頼では費用が違う

「確定申告を依頼する」といっても、出来上がった帳簿から申告書を作ってもらう場合と、領収書や通帳から1年分を入力してもらう場合があります。後者には、帳簿を作る「記帳代行」の仕事が加わります。

公開されている費用解説にも違いがあります。例えば千代田税理士法人の解説では、申告書の作成のみを年10万円から、記帳代行と申告書作成を年28万円からという目安で示しています。石黒健太税理士事務所の飲食店向け解説では、記帳を自分で行う決算・申告のスポット契約に15万〜30万円程度の目安を挙げています。

これらは各社の解説に示された数字で、当センターの料金でも、全国の飲食店を調べた平均額でもありません。税込・税抜、消費税申告や帳簿修正の範囲もそろえてから、実際の見積もりを確認します。公開された最低額だけで、自分のお店も同じ金額になるとは判断できません。

売上だけでなく、取引量と帳簿の状態も伝える

飲食店では、現金、カード、コード決済、デリバリーなどの売上があり、入金日や手数料が異なります。売上高が同じでも、使う口座や決済サービス、取引数、資料の状態によって、必要な確認作業は変わります。

「会計ソフトへ入力済み」と伝えるときは、預金残高やカードの未入金まで合っているかも確かめます。領収書を月別に並べただけの状態と、決算に使える帳簿が完成している状態は同じではありません。どこまで終わっているかを具体的に伝えます。

仕訳数や処理件数の数え方は、依頼先の料金条件によります。一つの仕入れに請求書・領収書・カード明細・引落しがあっても、それを一律に4件と数えるとは限りません。反対に、必ず1件分の料金で済むとも決められないため、集計方法を確認します。

「確定申告だけ頼みたい」ときは、単発で受けられるか確認する

単発の申告を受け付けるか、顧問契約が必要かは、事務所や依頼内容によって異なります。受付可能な年分、資料を渡す期限、対応する税目を確かめます。料金表があることだけで、その年の依頼が受け付けられたことにはなりません。

当センターでは、会計入力・決算・申告の支援を案内し、内容に応じて支援範囲と費用を確認しています。単発の申告に関する実際の受託範囲や料金は、資料の状態を添えてお確かめください。以下の「みずき食堂」の料金は、比較方法を説明するための仮定であり、当センターの料金・見積もり・契約事例ではありません。

確定申告だけと顧問契約はどう違う?同じ期間で比べる

単発の申告は、対象となる1年分を決める

個人の「みずき食堂」が、2026年1月から12月までの申告を依頼する例を考えます。所得税と消費税の申告が必要で、ほかの所得や追加の控除項目はないと確認できた条件です。12か月分の記帳、必要な決算書類、両方の申告書の作成・送信まで頼むことにします。

この例では、記帳料を「月額」で計算していても、対象は過去の同じ12か月を一度入力する仕事です。翌年以降も毎月続く顧問料を、含んでいるわけではありません。対象年分と作業の期間を、見積書へ書いてもらいます。

法人の決算申告や、別の年の申告、過年度の修正も頼む場合は、個人の1年分とは別に確認します。「確定申告一式」という表示だけで、何年分も含まれるとは考えないようにします。

顧問契約は、これからの月次確認などを含むか確認する

顧問契約には、月ごとの会計確認や税務の質問対応などを含む場合があります。単発の過去1年分と、これから1年間続く支援では、対象の期間も仕事も異なります。月額だけを12倍して、必ず年間の支払いが全部分かるとも限りません。

例えば、当センターのトップページの税務顧問料は、月額1万円からの税抜表示で、小規模個人店向けの指定データ提出プランです。決算申告料は別途必要と案内しています。この月額表示を、単発の確定申告の総額へ読み替えないでください。

年間契約も比べたい場合は、飲食店の税理士費用と年間総額の比べ方で確認できます。このページでは、同じ1年分の申告を終えるための費用に絞って比較します。

初年度だけの費用と、翌年以降の契約を分ける

過去の帳簿の修正、開始残高の確認、会計ソフトの設定など、最初だけ必要な作業があるか確かめます。初回の請求が小さくても、その後の継続契約や最低契約期間が条件になっていれば、単発の見積もりとは同じではありません。

翌年も依頼する場合の費用、ソフトの更新、解約時の扱いも分けて聞きます。今回の申告だけを頼むつもりなら、継続契約が付いていないかを依頼前に確認しておくと、後の認識違いを減らせます。

記帳と消費税申告を含むといくら?税込30万5,800円の見積もり例

申告・記帳・消費税・ソフトの4項目を足す

みずき食堂が受け取る仮定のA案では、所得税の申告と決算書類が13万2,000円、記帳が1か月8,800円、消費税申告が5万5,000円、ソフトが年1万3,200円とします。すべて税込みで、記帳は同じ年の12か月分です。

A案の内訳 税込金額
所得税申告・決算書類 132,000円
記帳8,800円×12か月 105,600円
消費税申告 55,000円
ソフト1年分 13,200円
合計 305,800円

13万2,000円+10万5,600円+5万5,000円+1万3,200円=30万5,800円です。表の申告料だけを見る場合と、ほかの作業まで依頼する場合で、用意するお金が変わることが分かります。お店が納める所得税・消費税そのものは、この料金に含めていません。

B案33万円と比べると、最初の差額は2万4,200円

仮定のB案は、A案と同じ4項目・同じ12か月分を含み、税込33万円とします。この条件なら、33万円−30万5,800円=2万4,200円の差です。依頼内容と税込表示がそろっているため、この段階で差額を計算できます。

支払先が一つか複数か、何回に分けて払うかは、費用総額とは別に確認します。支払先が二つあるだけで高いとはいえず、月払いに分かれているだけで安いともいえません。

C案が「申告料11万円」だけなら、総額はまだ比べられない

C案に所得税申告11万円とだけ書かれ、記帳、消費税申告、ソフトの金額がない場合は、合計11万円と確定できません。記載されていない費用が無料なのか、別料金なのかが分からないためです。

「12か月の記帳、消費税申告、ソフト代も含めた税込総額を教えてください」と聞きます。別途料金との回答なら、その計算方法や対象も確かめます。回答のない料金は、無料という意味ではありません。必要な項目がそろってから総額を比べましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


税抜と税込はどう比べる?申告料と納税額も分ける

最後に払う税込総額をそろえる

A案の税抜内訳は、所得税申告12万円、記帳8,000円×12か月=9万6,000円、消費税申告5万円、ソフト1万2,000円です。税抜合計27万8,000円に、仮定した10%の消費税等2万7,800円を足すと、税込30万5,800円になります。

B案の税抜30万円と税込33万円は、同じ見積もりを異なる表示にした例です。A案の税抜27万8,000円とB案の税込33万円を直接比べると、基準がずれます。見積書の各項目と合計について、税抜・税込を確かめます。

すべての実費に、一律10%を足すとは限らない

この例は、申告・記帳等とソフトに税抜額の10%を加える条件を置いた算術です。実際の見積書で、税率や課税区分の分からない実費まで、一律10%として逆算するものではありません。

郵送料、立替金、別会社の請求などがある場合は、何に対する支払いか、どこへ払うかを確認します。税込表示が分からなければ、自分で補うより、税込でいくら支払うのかを依頼先へ回答してもらいます。

消費税の申告料と、お店が納める消費税は別の支払い

消費税申告料5万5,000円は、申告の仕事に対する料金の仮定です。お店が納める消費税額が5万5,000円という意味ではありません。また、見積もりに含まれる消費税相当額が、必ず全額返ってくるわけでもありません。

納税額や仕入税額控除は、お店の課税状況や申告方法などから別に計算します。料金の総額を用意できたことと、納税資金まで用意できたことを分けて確認します。この例では、お店の税額は計算していません。

確定申告の追加料金はいつかかる?未照合のカード入金を例に確認

帳簿の確認作業が増えたら、見積もりを取り直す

資料の点検で、みずき食堂の12か月分のカード売上と入金が未照合だと分かったとします。売上明細、入金明細、手数料、年末の未入金を突き合わせる仕事を、A案では税込2万2,000円で追加する見積もりになったとします。

当初の30万5,800円+2万2,000円=32万7,800円です。追加は税抜2万円と消費税等2,000円という仮定なので、更新後の税抜合計は29万8,000円、税相当額は2万9,800円になります。

「カード対応込み」という言葉だけで終えず、何月分の何を確認するかまで記載します。入力済みの数字を確認するだけなのか、元の明細から修正するのかによっても、仕事の内容は変わります。

同じ追加作業をB案も含むなら、差額は2,200円

B案にも同じ未照合の資料を伝え、追加作業まで含めて税込33万円という回答があったとします。この条件では、33万円−32万7,800円=2,200円の差になります。当初の差額2万4,200円とは違います。

同じ仕事まで含めてから、差額を比べる
  1. 最初:A案305,800円/B案330,000円
    同じ4項目・12か月分なら、差は24,200円
  2. カード照合の追加を両社へ伝える
    A案は22,000円追加、B案は330,000円に含むと回答
  3. 更新後:A案327,800円/B案330,000円
    同じ作業範囲での差は2,200円

いずれも税込みの仮定例です。新しいA案は、最初のA案を置き換えます。

最初の見積書と更新後の見積書を、両方とも全額払うわけではありません。見積番号や更新日、変更した作業を残し、依頼する版を一つに決めます。資料も差し替えた場合は、どれを使うかを伝えます。

追加作業・期限前の依頼・申告後の対応を確認する

別の所得、過年度の修正、不明な出金の調査、資料の再取得、短い納期などが、最初の料金へ含まれるかを確かめます。これらが必ず有料という意味ではなく、追加になる条件を知るためです。

「修正対応込み」も、申告前の入力修正、送信後の訂正、税務署からの照会、税務調査の立会いでは内容が異なります。みずき食堂の主例では、翌年の月次支援、過年度の修正、税務調査立会いは含めていません。必要になった場合の料金は未算定です。

追加料金は、提示されたことと、店主が依頼へ合意したことを分けます。発生する条件、金額を知らせる時点、合意の方法を確認します。途中で依頼を取りやめる場合も、作業済み分の精算や着手金の返金を推測せず、契約内容を確認します。

税理士費用を抑えるには?記帳済みの期間と消費税申告を確認

半年分の帳簿を引き継げる場合は、減額後の総額を確認する

店主が1月から6月の記帳を終えている場合は、使った資料、開始残高、預金や売掛金の一致、二重入力の有無などを確認します。「半年入力した」だけで、料金が自動的に半額になるわけではありません。

更新後のA案で、確認済みの半年分をそのまま引き継げるため、8,800円×6か月=5万2,800円を減らすと別途合意できたとします。この条件なら、32万7,800円−5万2,800円=27万5,000円です。修正や引継ぎ確認の料金が別にあれば、改めて総額を確かめます。

6月の未入金が7月に振り込まれる場合など、前半の取引は後半の確認にも関係します。前半の入力を省けることと、前半の残高や資料が不要になることは同じではありません。

A案だけ半年分を減らして、B案と比べない

A案を半年の記帳に変更したなら、B案にも同じ条件で再見積もりを依頼します。A案27万5,000円と、12か月を含むままのB案33万円では、作業範囲が違います。B案の変更後の金額が分からなければ、新しい差額もまだ分かりません。

資料を自分で整理するときも、レジ売上とカード入金を重ねて売上へ入れるなどの誤りがあれば、修正が必要です。安くするために見た目だけを整えるよりも、未確認の月や取引を一覧で伝える方が、必要な仕事を説明しやすくなります。

消費税申告を外すのは、不要と確認できた場合だけ

最初のA案から消費税申告料5万5,000円を外すと、30万5,800円−5万5,000円=25万800円です。これは消費税申告が不要と確認でき、ほかの条件が最初のA案と同じ場合の別例です。カード照合を追加した32万7,800円の主例とは混ぜません。

消費税の申告は、基準期間の課税売上高だけでなく、特定期間、インボイス登録、課税選択なども確認します。「売上が少ないから」「申告料を節約したいから」という理由だけで外すことはできません。

B案も消費税申告を外した料金を確認します。A案の5万5,000円を、そのままB案から引けるとは限りません。不要な仕事を外した後の、同じ条件の回答をそろえます。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


税理士への支払いはいつ?見積もり総額と振込先を照合する

更新後のA案32万7,800円を、支払先ごとに分ける

みずき食堂が12か月を依頼する更新後のA案を選んだとします。申告・記帳等の受領者は内国の税理士法人、ソフト代は別の国内法人という仮定です。当センターの請求方法や契約形態を示す例ではありません。

支払先・時期の仮定 税込支払額
別法人へソフト代を1回 13,200円
税理士法人へ着手時 110,000円
税理士法人へ合意した完了時 204,600円
合計 327,800円

税理士法人へ払う分は、32万7,800円−1万3,200円=31万4,600円です。11万円と20万4,600円の2回に分けます。ソフト代は総額へ含めているので、別の請求書が届いても同じ1万3,200円を重ねて足すものではありません。振込手数料等は未算定です。

予定日と実際の出金を分けて管理する

仮に、ソフト代を1月15日、着手金を2月10日、残額を3月5日に払う合意があるとします。これは支払管理の例示日で、法定の申告期限や銀行の実処理日を示すものではありません。

この料金だけ払う残高の例 金額
支払前 600,000円
ソフト代の支払後 586,800円
着手金の支払後 476,800円
残額の支払後 272,200円

60万円−32万7,800円=27万2,200円と一致します。納税、仕入れ、家賃、生活費などを除いた仮定であり、実際のお店の資金繰り全体ではありません。

見積もりへ合意しただけでは、支払済みにはなりません。請求書、振込予約、実際の出金を照合します。着手金11万円を払った後の税理士法人への残額は20万4,600円ですが、ソフト代を払ったかどうかは別に確認します。請求書の再発行や予約の変更も、同じ請求を二重に払わないよう対応を調べます。

個人の税理士と税理士法人では、源泉徴収の確認が異なる

この支払例は、受領者を内国の税理士法人としているため、個人の税理士への報酬と同じ源泉徴収の計算にはしていません。実際の請求書で、受領者が個人か法人かを確認します。

個人の税理士へ払う場合は、支払う側が給与の支払者かなど、源泉徴収義務の条件も確認します。請求書の報酬と消費税等の表示も関係するため、この例の振込額をそのまま流用しません。報酬の総額、相手への振込額、源泉税の納付を分けて確認します。

確定申告を依頼するときの必要書類と、終わった後に受け取るもの

見積もり前に、資料がある場所と不足を伝える

売上日報、レジ・決済明細、通帳、仕入れ・経費の資料、給与、借入れ、設備、年末在庫などを集めます。本人のほかの所得や控除も確認します。詳しい一覧は、飲食店の確定申告に必要な書類で整理できます。

資料の箱の数だけでなく、何月分があり、どの口座や決済の集計が済んでいるかを伝えます。12月のカード入金が未照合、使っていないと思っていた口座に取引があったなど、分かったことは依頼先へ共有します。

会計データを渡す場合は、対象年分、出力日、含まれる店舗・口座、訂正の有無を添えます。送ったという記録だけで、必要な中身が全部そろったとは扱わず、不足資料の回答と照合します。

申告書の作成・送信・納付の担当を決める

依頼するときは、誰が何をいつまでに渡し、質問への回答や内容確認を誰が行うかを決めます。記帳込みでも、取引の用途や事実を説明する店主の役割までなくなるとは限りません。

料金だけでなく、完了までの役割も決める
  1. 店主:資料と不足状況を伝える
    税理士:必要な作業と見積もりを回答
  2. 双方:作業範囲と総額へ合意
    資料の追加、質問への回答、申告内容の確認
  3. 申告後:送信結果と控えを確認
    料金の支払いと、必要な税金の納付も別に確認

実際の送信担当や期限は、依頼先との合意内容に従います。

資料を渡した時点で、申告書の送信まで済んだわけではありません。電子申告の受信通知は送信結果を確かめる資料であり、それだけで申告内容のすべてが審査され、正しいと認められたことにもなりません。納付の完了とも別です。

申告書の控え・受信通知・帳簿データを確認する

完了時に受け取る申告書、決算書類、電子申告の受信通知等、帳簿データ、返却する原本を具体的に決めます。所得税と消費税を分け、対象年分と保存先、実際に開けるかまで確かめます。

ソフトは誰の契約か、解約後にもデータを開けるか、いつまでダウンロードできるかを確認します。すでに店主が同じ利用権を払っている場合は、新たなソフト代が必要かも確かめます。税理士へ渡したことだけで、店主側の帳簿や資料の保存が不要になるわけではありません。

確定申告の見積もりを頼む前に、確認したいこと

二社へ同じ依頼内容を伝えて、料金を比較する

同じ年分、個人か法人か、記帳済みの期間、消費税、資料不足、納品物をそろえて伝えます。電話で金額を聞いた場合も、「記帳済みの場合」「消費税は別」などの条件を短く書き留め、見積書の記載と合わせます。

みずき食堂では、カード照合を含めた更新後のA案が32万7,800円、同じ範囲のB案が33万円で、差は2,200円でした。C案の総額や、半年分を引き継ぐ場合のB案は未回答です。比較できた金額と、これから回答をもらう金額を分けます。

金額差だけでなく、自分に残る作業も確認する

差額が2,200円でも、店主が行う資料整理や不足資料の取得、回答の方法、日程が異なれば、実行しやすさは変わります。何を自分で行い、何を依頼するかを確認します。

費用を比べるときは、税込総額と「自分に残る仕事」をセットで確認すると、依頼後の行き違いを減らせます。 店主の時間へ根拠のない時給を掛け、必ず得になると計算する必要はありません。実際にできる作業と日程を確かめましょう。

見積もりの依頼前チェック

  • 対象年分、個人・法人、頼みたい税目が明確か
  • 記帳済みの月と、残高を確認していない取引を伝えたか
  • 記帳・消費税・ソフトを含む税込総額か
  • 追加料金の条件と、合意する方法を確認したか
  • 支払先・時期・納品物・納税の担当が分かるか

当センターへは、対象年分と資料の状態を添えて伝える

「申告書だけ作ってほしい」「1年分の入力から必要」「カード入金が合わない」など、困っている作業を具体的に伝えます。分からない金額を埋めるよりも、どこまで終わり、何の資料が足りないかを示すと、必要な仕事と費用を確認しやすくなります。

飲食店の記帳・決算・申告の依頼を検討している方は、対象年分、資料の状態、希望する範囲を添えて、お悩みをお聞かせください。実際の支援範囲と費用を確認して進めます。新たな出店を予定している場合は、申告とは別に、開業資金・事業計画・融資準備の課題も整理できます。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\申告の準備を、一つずつ/

売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
申告に向けたお悩みをお聞かせください。
手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

-確定申告・決算