確定申告・決算

飲食店の所得税はいくら?計算方法と納付額を具体例で解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
お店の売上が増えると、所得税はいくらになるのでしょうか。売上や通帳の残高に税率を掛ければ分かりますか。

個人で営む飲食店の所得税は、売上から原価・経費を引き、青色申告特別控除や本人の所得控除を反映して計算します。売上や通帳残高へ、そのまま税率を掛けるものではありません。税額が出た後に、源泉徴収や予定納税を精算し、今回追加で払う額を求めます。

たとえば後で紹介する条件では、年間売上1,800万円、原価560万円、その他の経費710万円から、所得税等の申告納税額は17万7,100円となります。さらに通知された予定納税が10万円なら、追加納付は7万7,100円です。売上が同じでも、経費や本人の控除が違えば、この結果も変わります。

飲食店の所得税の計算方法について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。書類の準備や申告の流れは、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 税率を掛けるのは、売上ではなく控除後の課税所得
  • 年間の税額と、予定納税後に追加で払う額を分ける
  • 税金のために経費を増やしても、使ったお金が全額戻るわけではない
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飲食店の所得税はどう計算する?最初に全体の流れを確認

売上・利益・課税所得・税額を順番に分ける

料理を売って得た売上から、食材の原価や店舗家賃、従業員給与などの必要経費を引きます。青色申告特別控除を使える方は、その控除も反映して事業所得を求めます。これが、お店の所得を計算する段階です。

次に、店主本人のほかの所得も確認し、基礎控除や社会保険料控除などを差し引きます。税率を掛ける対象となる金額が「課税所得」です。お店に残った現金や、売上の全額とは異なります。

所得税は、この順に計算します
  1. 売上から原価・必要経費を引く
    青色申告特別控除も反映し、事業所得を求める
  2. 本人のほかの所得と所得控除を確認
    課税所得を求める
  3. 税率・速算控除、税額控除等を反映
    復興特別所得税など対象年の税も計算
  4. 源泉徴収・予定納税を精算
    今回の納付又は還付の額を確認
  5. 納付までの現金を確認
    未納の税金があれば別に加える

所得控除と税額控除は、引く場所が違います。所得控除は税率を掛ける前の所得から、税額控除は計算した所得税額から差し引きます。名前に同じ「控除」があっても、一つの欄へ全部まとめて引かないようにしましょう。

法人の税金や、住民税・消費税とは分けて考える

この計算は個人事業の飲食店の所得税です。株式会社や合同会社のお店が払う法人税の計算とは異なります。法人化した年などは、個人の営業期間と会社の取引を先に分けます。

また、所得税等の額だけで、お店や店主の税金すべてが分かるわけではありません。住民税、個人事業税、消費税、社会保険料は、それぞれ条件や計算が違います。納税資金は税目ごとに確認します。

所得の対象年と、本人のほかの所得を確認する

個人の所得税は原則として1月1日から12月31日までの所得を計算します。2027年春に通常行う申告なら、対象は2026年分です。提出する年ではなく、何年分の売上・経費を集計するのかを試算表へ書きます。

店主に勤務先の給与や家賃収入、ほかの仕事の所得があれば、それも確認します。給与の「支払金額」と、給与所得控除等を引いた「給与所得」は同じではありません。店の利益だけで税率や基礎控除を決めないことが大切です。

売上と必要経費を計算する|カード手数料・在庫・借入れに注意

カードの振込額を、そのまま売上にしない

カード売上10万円から手数料3,000円が引かれ、9万7,000円が入金された例を考えます。この取引は、売上10万円と手数料3,000円を分けて確認します。

9万7,000円を売上にして、さらに3,000円を経費へ入れると、同じ手数料を2回引くことになります。レジ・決済の売上明細と精算明細、通帳を見比べ、総額と差引額を対応させましょう。この1件は説明用の別例で、後の年間売上へ重ねて足しません。

通常の所得計算では、入金したかどうかだけでなく、代金を受け取る権利が確定した時期などで売上の年を決めます。12月売上の翌1月入金も、入金月だけで翌年売上とはしません。現金主義の特例を使う場合は、その条件と計算を別に確認します。

借入金や、店主が家計から店へ移した資金は、料理を売って得た売上とは別です。補助金、自家消費、保険金などは内容に応じて確認します。通帳に入ったお金を、すべて同じ売上欄へ足すものではありません。

食材の仕入れ額は、年初と年末の在庫を反映する

食材を買っても、年末に残ったものがあれば、その年の原価を確認する必要があります。基本の式は「売上原価=年初在庫+年間仕入れ−年末在庫」です。

年初在庫30万円、年間仕入れ580万円、年末在庫50万円なら、30万円+580万円−50万円=560万円が売上原価です。仕入れ580万円をそのまま使うより、原価は20万円少なくなります。

この20万円は在庫の増加分で、年末在庫全体の50万円とは違います。年末棚卸表の数量・単価、年初の台帳、仕入れの集計を残し、どこから560万円が出たかを説明できるようにしましょう。まだ棚卸しをしていないときは、見込み額であることを明記します。

返済元本・生活費・本人の税金を経費へ混ぜない

借入れの返済は、元本と利息に分けます。元本は借金の残高を減らす金額で、返済全額を経費へ入れるものではありません。事業用借入れの利息は、その内容に応じて必要経費へ反映します。

厨房設備や内装工事も、購入額がすべて当年の経費になるとは限りません。資産として扱い、減価償却等を計算する場合があります。支払った時期だけでなく、必要経費となる内容・年を確かめます。

店主の生活費の引出し、本人の所得税・住民税も、店の必要経費とは分けます。自宅兼店舗などの共通費は、業務上必要な部分を明らかに区分できる根拠を残します。詳しい費目の判断は、飲食店の必要経費の考え方で確認できます。

売上1,800万円の飲食店で、事業所得まで計算してみよう

計算例の前提をそろえる

架空の「なずな食堂」の2026年分を考えます。国内に住む個人事業主で、通常の発生に基づく税込経理を行い、青色申告特別控除65万円の要件を満たすと仮定します。法人や、死亡・出国による準確定申告の例ではありません。

店以外の所得はなく、所得控除は基礎控除と社会保険料控除90万円だけ、税額控除と本人の源泉徴収税額はない条件です。予定納税の通知合計は10万円とします。これらの仮定を変えると、以下の税額も変わります。

売上や仕入れ、経費は、税込・税抜の経理方法を途中で混ぜずに集計します。例の所得税等の額には、消費税の納付額を合算していません。

売上から原価・経費・青色控除を引く

まずは、本人の所得控除を引く前の事業所得を求めます。

計算する項目 なずな食堂の例
年間の売上 1,800万円
売上原価 30万円+580万円−50万円=560万円
その他の必要経費 710万円
青色控除前の利益 1,800万円−560万円−710万円=530万円
青色申告特別控除 65万円
事業所得 530万円−65万円=465万円

経費710万円には、その年に必要な減価償却等を反映した額を含め、返済元本、生活費、店主の社会保険料や本人の税金は含めません。設備の支払額をもう一度追加することもしません。

青色申告特別控除65万円は、税金が65万円安くなるという意味ではありません。この例では、事業所得を530万円から465万円へ減らしています。

実際に使える控除額は、承認、帳簿、決算書、期限内の提出などの条件で変わります。年分ごとの要件は、飲食店の青色申告特別控除で確認できます。前年が65万円だったことだけで、今年も同じ額と決めないようにします。

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基礎控除と社会保険料控除を引き、課税所得を求める

基礎控除は、売上ではなく本人の合計所得から選ぶ

基礎控除額を選ぶときは、店主本人の合計所得金額を使います。なずな食堂は、事業所得465万円以外に所得がないため、合計所得金額も465万円です。売上1,800万円をそのまま基準にしません。

国内居住者の2026年分・2027年分の基礎控除は、次のとおりです。

合計所得金額 基礎控除額
489万円以下 104万円
489万円超655万円以下 67万円
655万円超2,350万円以下 62万円
2,350万円超2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

2026年分の見直しは原則2026年12月1日に施行され、通常の翌年の確定申告では改正後の額を使います。2026年11月30日以前の死亡・出国に伴う準確定申告等は適用関係が異なり、非居住者の最高額も同じではありません。

この表は、社会保険料等を差し引く前の合計所得から選びます。控除を引いた後の金額で区分を選ぶと、計算の順序が逆になります。

ほかの所得がある場合は、控除額が変わることもある

別の条件として、事業所得465万円に給与所得60万円が加わったら、合計所得は525万円です。この場合の基礎控除は67万円の区分になります。60万円は給与収入ではなく、給与所得控除等を反映した「給与所得」の仮定額です。この別例の税額までは、ここで計算していません。

境目にも注意します。合計所得489万円ちょうどなら基礎控除104万円ですが、489万1円なら67万円です。差37万円は所得から引く額の差で、税額の差そのものではありません。ほかの所得も合算して、区分を選び直します。

社会保険料90万円を引くと、課税所得は271万円

社会保険料控除は、その年に実際に払った額や給与・年金から差し引かれた額などを確認します。国民健康保険料の通知年額と、実際に支払った額が違うこともあります。家族の分を払った場合は、負担した人や生計関係等の条件も確かめます。

なずな食堂は、対象となる支払額が90万円で、基礎控除以外の所得控除はこの90万円だけと仮定します。465万円−104万円−90万円=271万円が課税所得です。社会保険料90万円を店の経費710万円にも入れると、2回引いてしまうため注意します。

まだ保険料の資料が届いていなければ、「保険料の支払額を確認中」と残し、税額は見込みとして扱います。「保険料控除がないと確認できた場合」と「金額が分からない場合」は区別しましょう。家族の控除、医療費、寄附などがあれば、その条件と金額も確認してから計算を更新します。

所得税の税率は何%?速算表と復興特別所得税の計算

課税所得271万円なら、10%を掛けて9万7,500円を引く

一般的な総合課税の所得税は、課税所得の1,000円未満を切り捨てて、次の速算表を使います。表の「控除額」は税率計算を簡単にするための数字で、基礎控除とは別です。

課税される所得金額 税率・速算控除額
1,000円~194万9,000円 5%・0円
195万円~329万9,000円 10%・9万7,500円
330万円~694万9,000円 20%・42万7,500円
695万円~899万9,000円 23%・63万6,000円
900万円~1,799万9,000円 33%・153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円 40%・279万6,000円
4,000万円以上 45%・479万6,000円

課税所得271万円は10%の区分なので、271万円×10%−9万7,500円=17万3,500円です。「271万円×10%=27万1,000円」で終わりにせず、速算控除を引きます。

段階ごとに計算すると、195万円までの5%が9万7,500円、残る76万円の10%が7万6,000円で、合計17万3,500円になります。所得が増えて一段上の区分へ入っても、低い税率の部分まで全部高い税率へ変わる仕組みではありません。

株式などの分離課税や、特に高い所得に対する別の特例は、この店の例に含めていません。そうした所得がある方は、種類に応じて計算を確認します。

税額控除の後に、対象年の復興特別所得税等を計算する

住宅ローン控除などの税額控除がある場合は、所得税額を計算した後の段階へ反映します。なずな食堂は税額控除がないため、17万3,500円を基準に、2026年分の復興特別所得税を計算します。

17万3,500円×2.1%=3,643.5円です。1円未満を切り捨てて3,643円とし、所得税との合計は17万7,143円になります。これは、本人の源泉徴収や予定納税を精算する前の額です。

計算の途中で約17万7,000円などへ丸めず、元の計算欄は円単位で残しましょう。課税所得の1,000円、復興特別所得税の1円、後の申告納税額の100円は、それぞれ異なる段階の端数処理です。

源泉徴収と予定納税を引いて、今回払う額を求める

本人の源泉徴収税額を確認して精算する

給与や報酬などで、店主本人の所得税等があらかじめ引かれていれば、その対象となる源泉徴収税額を確認します。従業員の給与から店が預かった源泉税は、店主本人の前払い税額ではありません。

なずな食堂の主な例は、本人の源泉徴収税額が0円です。17万7,143円−0円の黒字について、100円未満を切り捨て、申告納税額は17万7,100円となります。その後に予定納税額を差し引きます。

順序だけを確かめる別の算術例では、同じ精算前税額17万7,143円に対し、対象となる本人の源泉徴収が5,001円あるとします。差額17万2,142円から黒字の100円未満を切り捨て、17万2,100円です。先に年間税額を丸めてから5,001円を引くものではありません。

この別例は、なずな食堂に給与等の所得が追加であったという意味ではありません。実際に所得が増えるなら、所得と控除から計算をやり直します。差額が赤字となる場合は、そのままの額を扱う区分があり、黒字と同じ切捨てを一律には行いません。

予定納税の通知10万円を引くと、追加納付は7万7,100円

予定納税は、所得税等の一部を前もって納め、確定申告で過不足を精算する制度です。予定納税基準額が15万円以上となる方等が対象で、前年の売上が15万円以上という意味ではありません。

主な例では、第1期と第2期の通知予定納税額の合計を10万円と仮定します。申告納税額17万7,100円−通知予定納税10万円=7万7,100円が、第3期分として追加で納める額です。もう一つの源泉徴収5,001円の別条件なら、17万2,100円−10万円=7万2,100円になります。

申告書に記入する予定納税額は、実際に払ったかどうかにかかわらず、通知された額を確認します。減額の承認などがあれば変更後の内容も合わせます。初回と変更後の通知を足したり、通帳から出た金額だけを記入したりしないようにします。

2026年分の予定納税額の計算には、基礎控除の見直しが考慮されていません。年間の所得税額は確定申告で精算されます。年末の試算と通知の額が違うことだけで、通知が間違っているとは判断しません。

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予定納税が未納なら、追加納付とは別に資金が必要

申告書へ引く通知額と、実際に払った額を分ける

通知予定納税額が10万円でも、すでに10万円払ったのか、6万円だけ払ったのか、まだ払っていないのかで、これから用意する現金は違います。申告上の追加納付が7万7,100円でも、未納の予定納税が消えるわけではありません。

予定納税の納付状況 これから必要な元の税額分
10万円を納付済み 追加7万7,100円
6万円だけ納付済み 未納4万円+追加7万7,100円=11万7,100円
まだ納付していない 未納10万円+追加7万7,100円=17万7,100円

この3つは別々の納付状況を比べた例です。どの場合も、申告へ反映する通知予定納税額は10万円、追加納付は7万7,100円のままです。違うのは、これまでに払った額と残っている未納分です。

納付記録と、必要な延滞税等も確認する

表には延滞税等を含めていません。未納がある方は、期限、実際の納付時期、通知内容に応じて、追加の負担や手続きを確認します。振替依頼をしていても、残高不足で引き落とされていない場合があるため、結果を見ることが必要です。

対象年、税目、本人名義、期別、金額を、領収記録や振替結果と対応させます。予定納税の通知が見つかっただけで納付済みにはしません。納付状況が未確認なら、税額の試算と、これから必要な現金の見込みを分けておきます。

通知と支払記録は、別々に使います
  1. 通知書で予定納税10万円を確認
    申告納税額17万7,100円から引き、追加7万7,100円
  2. 通帳等で納付済み額を確認
    6万円しか払っていなければ、未納は4万円
  3. これからの支払資金をまとめる
    追加7万7,100円+未納4万円=11万7,100円
  4. 延滞税等は別に確認
    上の11万7,100円に含めていない

経費を10万円増やすと、所得税はいくら減る?

同じ条件で計算すると、追加納付の差は1万200円

なずな食堂の主な例と比べ、当年の必要経費になる支出10万円を追加し、実際に払う別の条件を考えます。その他の経費が710万円から720万円へ増える以外は、売上、原価、青色65万円、本人の控除等を同じにします。

青色控除前の利益は520万円、事業所得は455万円です。基礎控除は同じ104万円の区分、社会保険料控除は90万円なので、課税所得は261万円となります。

所得税は261万円×10%−9万7,500円=16万3,500円。復興特別所得税は16万3,500円×2.1%の1円未満を切り捨てて3,433円、合計16万6,933円です。本人の源泉徴収0円を反映し、黒字の100円未満を切り捨てると16万6,900円。通知予定納税10万円を引いて、追加納付は6万6,900円となります。

元の7万7,100円との差は1万200円です。経費が10万円増えたからといって、税金が10万円減るわけではありません。

税金だけでなく、支出後の手元資金も見る

10万円を払って、所得税等の追加納付が1万200円減るなら、その差8万9,800円だけ手元の資金は少なくなります。この比較はほかの税への影響を含めていませんが、税金を減らすためだけに不要な物を買うと、お金は残りにくくなります。

追加支出が資産の購入に当たる場合や、当年の必要経費とならない場合には、この計算を使えません。所得控除や税率の区分が変わる場合も、支出額へ一律10%を掛けるだけで終わらせず、計算を更新します。

必要な買替えなのか、営業でどのように使うのか、支払い後に納税・返済の資金が残るかも一緒に考えましょう。節税額と、物を買って得られる営業上の効果は、それぞれ確認する判断材料です。

所得税を見積もるときの必要資料と、相談前の確認事項

売上から本人の控除・納付記録までをそろえる

自分のお店へ置き換えるときは、次の資料を用意します。会計ソフトの利益だけでなく、本人の控除と、すでに払った所得税等まで確認するのがポイントです。

  • 売上:レジ・決済・配達等の明細と、入金待ちの一覧
  • 原価・経費:棚卸表、仕入集計、経費元帳、設備や借入れの資料
  • 青色控除:対象年の申請・承認、帳簿、決算書、提出条件
  • 本人の所得・控除:給与等の資料、社会保険料の支払、家族や控除証明書等
  • 前払い税額:本人の源泉徴収資料、予定納税の通知と変更内容
  • 納付状況:期別の領収記録、振替結果、未納の有無

不明な項目は、「社会保険料の支払額を確認中」「予定納税の通知はあるが、引落結果は未確認」のように書きます。資料がそろって金額が変わったら、その先の計算も見直します。経費が変われば所得と基礎控除の区分から、源泉徴収の訂正なら精算の欄から確認します。

翌年の試算には、その年の控除と付加税を使う

この主な計算例は2026年分です。2027年分以後は、青色申告特別控除の提出・電子保存等の条件が変わります。2028年分以後は基礎控除の上乗せ範囲も異なるため、売上と経費だけを変えて、控除額を固定したままにしないようにします。

また、2027年分以後は防衛特別所得税が創設され、基準所得税額に対する割合は、防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%になります。合計の割合が2.1%でも、2026年分の復興特別所得税2.1%と同じ内訳ではありません。対象年の申告書・計算欄で確認します。ここでは2027年分の税額を新たに算定していません。

住民税・個人事業税は所得税と控除等が異なり、消費税も別の計算です。申告後の地方税の確認は、飲食店の住民税・個人事業税で整理できます。

税額と資金の両方が分かる状態で、申告・経理の依頼を考える

年の途中で税額を予測するなら、確定した月の実績と、残りの月の見込みを分けます。繁忙月の利益だけを12倍せず、季節による売上や仕入れ、年末在庫も見込みへ反映しましょう。利益が出ていても、入金待ちや借入元本の返済で現金が少ないことがあります。

税額が出た後も確認すること

  • 計算は何年分で、どの資料・仮定を使ったか
  • 今回の追加納付と、未納・ほかの税金を区別したか
  • 実際の申告・受付確認・納付は、どこまで終わったか

試算表に7万7,100円と出ただけで、申告や納付まで完了したわけではありません。依頼する場合は、記帳・決算・申告の分担、提出した版の控え、受付・納付の確認も決めておきます。

利益は分かるのに税額が分からない、保険料や予定納税をどこへ入れるか迷う、納税資金をどのくらい残すか考えたいという方は、対象年と手元の資料、未確認の項目をお伝えください。飲食店の申告と経理のお悩みをお聞かせください。

これから新宿で出店する方は、税金を含めた開業後の資金の見通しも準備しましょう。当事務所では、自己資金・設備費・運転資金、売上・経費・返済の計画を整理し、融資準備から開業後の経理・決算・申告まで、状況に応じた支援内容を確認します。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

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売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
申告に向けたお悩みをお聞かせください。
手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


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