確定申告・決算

飲食店の青色申告決算書の書き方|4ページの記入順と具体例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店の青色申告決算書を作っています。4ページもあって、売上や仕入れをどこから書けばいいのか分かりません。

青色申告決算書は、帳簿で確認した売上・仕入れ・経費と、年末の資産・借入れなどを記入します。飲食店なら、月別の売上と仕入れ、年末の在庫、未回収・未払い、設備の減価償却を先に整理しましょう。内訳を確認してから1ページ目の利益を計算し、4ページ目の残高と照合すると、数字の違いを調べやすくなります。

会計ソフトを使っていても、元の入力や集計方法が違えば、決算書へ違う数字が出ます。「合計が合ったから終わり」ではなく、日報、請求書、通帳などから金額を確かめることが大切です。この記事では、一つの飲食店の例で、各ページのつながりを見ていきます。

飲食店の青色申告決算書の書き方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。個人事業の一般用の決算書を中心に扱います。申告全体の準備は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 4ページの役割を知り、内訳から年間の合計へ進める
  • カード売上は手数料を引く前の金額と分けて確認する
  • 仕入金額と、在庫を反映した売上原価を区別する
  • 設備の費用、借入れの返済、店主の生活費を混ぜない
  • 利益と手元のお金は違うため、年末残高も調べる
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読みたいところから確認する

飲食店の青色申告決算書は4ページに何を書く?

1ページ目は年間の利益、2・3ページ目は内訳を書く

一般用の決算書には、年間の売上と費用をまとめる部分と、その内訳を書く部分があります。最初に全体を見ておくと、同じ金額が何度も出てきても迷いにくくなります。

ページ 主に書く内容
1ページ目 売上・原価・経費から所得を計算
2ページ目 月別売上・仕入れ、給与・家賃等の内訳
3ページ目 売上先・仕入先、減価償却や利息等の明細
4ページ目 年初・年末の資産や負債などの残高

4ページ目には製造原価の計算欄もありますが、原価計算を行っていない方が一律に記入する欄ではありません。一般用のほか、現金主義用などの様式もあるため、本人が使う制度と書式を先に確かめましょう。

内訳を整理してから、1ページ目へ合計を移す

最初から1ページ目の空欄を埋めるより、根拠がある内訳から進めると確認しやすくなります。月別の売上を足した額が年間売上になり、科目ごとの経費の合計が1ページ目へ移ります。内訳を書くたびに、同じ費用を追加するわけではありません。

減価償却なら、3ページ目で確認した当年の経費額を1ページ目へ、年末に残る設備の帳簿上の金額を4ページ目へ移します。同じ設備でも、費用と残高では使う金額が違います。この区別を付けてから記入すると、重複を防ぎやすくなります。

作る年に合った様式と、整理後の帳簿を使う

本稿のページ構成や欄名は、公表されている令和7年分の一般用様式・書き方などを参考にしています。数字の例は2026年の取引を仮定しています。実際の提出では対象年の様式や案内を使い、控除額や特例を古い用紙の表示だけで決めないようにします。

会計ソフトで出力する場合も、年末の在庫や未払い、減価償却を反映した後の帳簿を使います。決算書だけ数字を直し、帳簿を古いままにすると、翌年の確認にも支障が出ます。訂正があれば、元資料と帳簿のどこを変えたかを残しておきましょう。

まず何を用意する?飲食店の決算書作成に必要な資料

日報・請求書・通帳と、前年末の決算書を集める

用意する資料は、今年の取引を確かめる物と、年初・年末の残高を確かめる物に分けると整理しやすくなります。例えば次の資料です。

  • レジの日報、カード・コード決済・デリバリーの精算明細
  • 食材や酒類の納品書、請求書、仕入帳
  • 給与台帳、賃貸契約、家賃や光熱費などの記録
  • 年末の棚卸表、設備の取得資料と固定資産台帳
  • 通帳、手元現金の確認結果、未回収・未払いの一覧
  • 前年の決算書と、今年の期首残高

前年末の売掛金や借入金が、今年の初めへ正しく引き継がれているかも確認します。売掛金は、商品やサービスを提供して、まだ受け取っていない代金です。買掛金は、仕入れた商品などについて、まだ払っていない代金です。年をまたぐ入金や支払を調べるために必要になります。

一店舗の例で、売上から残高まで確認する

架空の個人店「こなら食堂」を、2026年を通じて営業する一店舗とします。税込経理で、現金主義の特例は使いません。主な計算では、家事消費、雑収入、専従者給与、引当金などはなく、必要な取引と年末整理を確認できた設定です。実際のお客様の決算や税額を示すものではありません。

この店の年間売上は2,160万円、年間仕入れは729万円です。在庫や経費を反映すると、青色申告特別控除前の所得は456万円になります。途中の誤りも比較しますが、正しい金額へ帳簿を直していくための例です。利益の目標値から、経費を逆算して作るものではありません。

足りない資料は、取引名と確認先をメモする

請求書が見つからない、家賃の一部が保証金か分からない、といった項目は、必要な確認を残します。「いつの、何の取引が分からないか」が分かれば、再発行を頼んだり、契約を見直したりしやすくなります。

書類の新しさだけで、決算が完成したと判断しないことも大切です。「12月仕入れ未反映」「減価償却反映後」など、どこまで確認した資料かを添えて保存しましょう。依頼先へ渡すときも、決算書だけでなく、帳簿と不足資料の一覧があると作業を共有できます。

月別売上と仕入金額はどう書く?2ページ目の記入例

1〜12月の売上と仕入れを集計する

こなら食堂の月別集計は次のとおりです。単位は万円で、売上と仕入れを別々に合計します。年の途中で開業した場合も、対象となる営業期間を確認し、前年や翌年の数字を混ぜません。

月 内容
1月
売上・万円155
仕入れ・万円55
2月
売上・万円160
仕入れ・万円57
3月
売上・万円175
仕入れ・万円59
4月
売上・万円170
仕入れ・万円58
5月
売上・万円180
仕入れ・万円61
6月
売上・万円165
仕入れ・万円56
7月
売上・万円190
仕入れ・万円63
8月
売上・万円185
仕入れ・万円62
9月
売上・万円170
仕入れ・万円58
10月
売上・万円190
仕入れ・万円64
11月
売上・万円200
仕入れ・万円68
12月
売上・万円220
仕入れ・万円68
合計
売上・万円2,160
仕入れ・万円729

売掛帳や買掛帳を20日、25日などで締めている場合も、年計は1月1日から12月31日までにそろえます。国税庁の書き方には、月途中で締めた帳簿について、1月と12月の欄で調整する方法も示されています。採用する集計方法と、年末までの取引の反映を確認します。

カードの差引入金を、そのまま売上にしない

12月の売上220万円の中に、カード売上11万円、決済手数料3,300円、入金106,700円の取引があるとします。返金や相殺はなく、手数料まで確認できた例です。この場合、売上11万円と費用3,300円を分けて記録します。11万円は月の売上に含まれており、もう一度足す金額ではありません。

入金106,700円だけを売上にして、手数料を記録しないと、売上も手数料も3,300円少なくなります。両方の差が同額なので、利益は変わりません。利益が合っていても、売上や経費の表示を間違えていることがあります。

この誤りが残った年間集計は、売上21,596,700円、支払手数料356,700円です。正しくは、売上21,600,000円、支払手数料360,000円です。売上と手数料をそれぞれ3,300円直し、利益だけでなく各欄の金額も照合します。

家事消費・雑収入と、年をまたぐ売上を確認する

店主や家族が商品を自分たちのために使った場合などは、家事消費として確認する取引がないかを調べます。すでに各月の売上へ含めて記帳しているなら、決算書の別欄へ二度加えないようにします。主例に家事消費がないことは、実際のお店でもないという意味ではありません。

助成金や保険金なども、名前だけで全部同じ雑収入にはせず、支給や契約の内容、対象年を確認します。税込経理の消費税還付の処理も、税抜経理と同じではありません。今回の試算には、消費税の還付・納付の追加処理は含めていません。

年末に提供を終えた売上は、入金が翌年でも、収入すべき権利がその年に確定したかを確認します。反対に、翌年の予約の前受金を、入金だけで今年の売上にしないようにします。口座間の移動や借入金、店主が入れたお金も、通常の販売収入とは分けて記録します。

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仕入れと売上原価は何が違う?年末在庫を反映する

未払の食材20万円も、対象年の仕入れかを確認する

こなら食堂の12月仕入れ68万円には、12月に納品され、内容と金額が確定した食材20万円が含まれるとします。代金は翌年1月に払う設定です。主例のような通常の帳簿では、支払月だけで仕入れの年を決めません。

この20万円を入れ忘れた途中の帳簿では、12月仕入れは48万円、年間仕入れは709万円となっていました。納品書と請求書を確認して反映すると、12月68万円、年間729万円へ直ります。翌年の支払時は買掛金を減らし、同じ20万円を翌年の仕入れへもう一度入れません。

この20万円は、年末の買掛金80万円にも含まれます。80万円へさらに20万円を足して、買掛金を100万円にする意味ではありません。仕入れの金額と、未払の残高に、同じ取引がどう反映されたかを確かめます。

期首在庫36万円+仕入れ729万円−期末在庫45万円で計算する

売上原価は、その年の売上に対応する仕入れの費用です。年間に買った食材をすべて使い切ったとは限らないため、年初と年末の在庫を反映します。こなら食堂では、同じ税込経理の基準で、数量や評価を確認できた在庫として、期首36万円、期末45万円を使います。

今年の仕入れと、今年の原価は違う
  1. 年初からある在庫:36万円
    今年の仕入れ729万円を足す
  2. 使える食材などの合計:765万円
    年末に残る在庫45万円を引く
  3. 今年の売上原価:720万円
    36+729−45=720万円

棚卸表と帳簿を確認できた仮定です。仕入れ729万円を、別の経費としてもう一度差し引きません。

期末在庫45万円を引き忘れると、この例では原価を45万円多く計算します。逆に、仕入れを709万円のままにすれば、36+709−45=700万円です。正しい原価720万円との差20万円は、仕入れの漏れから生じています。在庫の数字を変えて差を消すのではなく、仕入れの記録を直します。

棚卸表の合計を、損益と貸借対照表の両方へ反映する

年末在庫45万円は、原価の計算で差し引くとともに、4ページ目の棚卸資産の残高とも対応させます。前年末の在庫は、今年の期首在庫と照合します。同じ食材の集計なのに、書類ごとに違う評価額を使っていないかを確認しましょう。

食材や開封した酒類をどう数えるかは、飲食店の棚卸しの進め方で詳しく説明しています。本稿では、確認できた棚卸表から決算書へ金額を移す部分を扱います。原価計算を行う場合は、製造原価欄との関係も、採用する帳簿の方法に沿って確認します。

給与・家賃などの経費は、内訳とどう合わせる?

科目別の年間経費984万円を集計する

経費は、年末の未払い、前払い、事業で使った部分、設備の処理などを反映した後の金額で集計します。領収書の合計だけで決めず、どの科目へ一度ずつ入っているかを調べます。こなら食堂の経費は次の仮定です。

科目 年間の必要経費
従業員の給与 480万円
店舗家賃 240万円
水道光熱費 96万円
減価償却費 72万円
支払手数料 36万円
借入れの利息 18万円
事業の保険料 12万円
その他の必要経費 30万円
合計 984万円

科目の選び方から迷う場合は、飲食店の勘定科目の選び方で取引の記録を確認できます。税込と税抜を混ぜず、各内訳を作った金額が、この経費へ一度だけ反映されているかを調べましょう。

給与は手取り額ではなく、給与台帳と合わせる

給与台帳から、従業員の氏名、従事月数、給与・賞与、源泉徴収税額などを確認し、内訳へ記入します。口座へ振り込んだ手取り額だけでは、給与から預かった税金などの分が抜けることがあります。年間の給与総額と、1ページ目の給料賃金を照合します。

主例の480万円は、対象年の給与処理を確認できた金額としています。従業員4人の内訳を作るなら、その4人の合計が480万円になるかを確認します。内訳の合計を、480万円へもう一度加えるものではありません。源泉徴収や年末調整の内容は、給与記録から調べます。

生計を一にする家族への青色事業専従者給与は、一般の従業員給与と分けて扱います。届出、働いた状況、金額などの条件があり、支払えば何でも経費になるわけではありません。主例に専従者給与はありませんが、実際にある場合は該当する欄と要件を確認します。

家賃の内訳と、私用を含む支出を確認する

家賃240万円は、事業用の賃貸契約と当年の対象期間から、必要経費を確認できた設定です。2ページ目には、支払先、物件、賃借料等と、そのうち必要経費へ入れる額を記入します。書き方では、本年中に支払うことが確定した金額が案内されており、引落し合計だけとは限りません。

主例の保証金120万円は、返還される性質を確認し、資産として残す仮定です。家賃240万円の経費へ加えません。権利金、更新料、前払い、未払いも、契約の内容から通常家賃と分けます。同一生計の親族への家賃など、別の扱いになる取引も確認します。

通信費の別例として、年間12万円の支出のうち、利用記録から事業分70%と確認できたなら、経費は84,000円、私用分は36,000円です。主例へ入れるなら84,000円は「その他30万円」の内数で、別に加えません。店主の生活費、所得税・住民税、個人の年金や健康保険料なども、店の経費と本人の所得控除の資料を区別します。

減価償却と借入返済は、費用と残高を分けて記入する

減価償却費72万円と、設備の残高320万円は別の金額

減価償却は、設備などの取得費を、使う期間に応じて経費へ配分する処理です。固定資産台帳や取得資料から、取得・使用開始の時期、金額、方法、耐用年数、事業で使う割合などを確認します。厨房機器という名前だけで、一律の年数や特例は決めません。

主例は、資産ごとの計算を確認した当年の経費額を72万円と仮定します。期首の設備の帳簿価額350万円に、当年取得42万円を加え、減価償却72万円を引くと、期末は320万円です。売却・除却などはない設定です。72万円から個別の償却率や資産区分を逆算した例ではありません。

3ページ目の必要経費算入額の計72万円を1ページ目へ、年末に残る設備の金額320万円を4ページ目へ移します。購入額42万円をもう一度全額経費にして、減価償却と二重に差し引かないようにします。中古資産や特例を使う場合は、別に該当条件を確認します。

返済138万円のうち、元本120万円と利息18万円を分ける

こなら食堂は、年間の元本返済120万円、事業に対応する利息18万円と仮定します。引落し合計138万円の全部が利息の経費になるわけではありません。元本120万円は借入金の残高を減らし、利息18万円は経費へ入れます。

期首借入480万円で、新しい借入れがなければ、期末は480万円−120万円=360万円です。返済予定表と実際の返済記録を照合しましょう。3ページ目の利子割引料の内訳には「金融機関を除く」と指定されているため、借入先に応じて記載対象を確認します。

売上先・仕入先の明細は、取引相手と年計を確かめる

3ページ目の明細は、取引先別の帳簿と照合します。店内の不特定多数への販売や、法人へ請求した宴会などを整理し、決済会社が入金したという理由だけで、その会社をすべての料理の売上先と決めないようにします。

把握している登録番号や法人番号は、実際の取引先の情報から記入します。番号を記入した先は、相手の名称と所在地の記入を省略できると案内されています。分からない番号を似た名前の法人から推測するのではなく、取引先の情報を確認します。

明細の年計は、売上2,160万円、仕入れ729万円へ対応します。仕入先明細を、在庫調整後の原価720万円へ合わせるものではありません。税理士等の報酬の内訳も、支払先や支払うことが確定した金額等を確認します。内訳完成と、消費税や源泉徴収の確認完了は別です。

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売上から所得はいくらになる?1ページ目の計算を確認

売上2,160万円から原価と経費を引くと456万円

内訳がそろったら、1ページ目の計算を確認します。主例には専従者給与や引当金などの加減算がないため、次の順で青色申告特別控除前の所得へ進みます。

計算の段階 金額
年間売上 2,160万円
売上原価を引く −720万円
原価を引いた後 1,440万円
経費を引く −984万円
青色申告特別控除前の所得 456万円

2,160万円−720万円−984万円=456万円です。「差引」という欄が複数あっても、原価だけを引いた後か、さらに経費を引いた後かを確認します。引当金などがある方は、本人に必要な加減算も反映して進めます。

利益が合う誤りと、利益が変わる誤りを区別する

カード取引の誤りと、未払仕入れ20万円の漏れが両方残った途中の帳簿では、売上21,596,700円、原価700万円、経費9,836,700円で、所得は476万円です。カードの売上と手数料をそれぞれ3,300円直しても、差引の所得は476万円のままです。

その後、漏れた食材仕入れ20万円を反映すると、原価が720万円となり、所得は456万円へ変わります。完成した456万円から、さらに20万円を差し引くわけではありません。途中の帳簿を直した結果、決算書も同じ正しい金額へ更新される流れです。

決算書の所得から、本人の申告へ進む

456万円は、納付する税金でも、税引後に残るお金でもありません。本人が適用できる青色申告特別控除、ほかの所得、所得控除、源泉徴収税額、予定納税などは、この比較では計算していません。

決算書ができたら、本人の所得税の申告書へ必要な数字を反映します。消費税の申告が必要な場合も別に確認します。用紙が作れた段階と、申告全体の計算が完成した段階を分けると、次に集める本人の資料が分かります。

貸借対照表はどう書く?4ページ目の年初・年末残高

現金・預金・売掛金などを、元の資料で調べる

貸借対照表は、現金、預金、設備、未払い、借入れなどの残高を示す表です。期首は年初、期末は年末のことです。前年末の決算書を期首と照合し、年末は現金を数えた結果、通帳、未回収一覧、棚卸表、固定資産台帳などと合わせます。

主な資産 内容
現金
期首・万円10
期末・万円20
預金
期首・万円200
期末・万円190
売掛金
期首・万円90
期末・万円120
棚卸資産
期首・万円36
期末・万円45
設備の帳簿価額
期首・万円350
期末・万円320
保証金
期首・万円120
期末・万円120
事業主貸を除く合計
期首・万円806
期末・万円815

期末の売掛金120万円は、誰のどの売上の入金を待っているかまで調べます。負債の期首は買掛金60万円、未払金30万円、借入金480万円、期末はそれぞれ80万円、45万円、360万円とします。残高だけ合うように書き換えるのではなく、当年の発生と支払を照合します。

店主の生活費と自己資金は、売上・給与経費と分ける

店から生活用へ移したお金などは、事業主貸として整理する項目があります。反対に、店主が自分のお金を店へ入れた場合などは、事業主借として整理します。店主の生活費を自分への給与経費にしたり、入れたお金を料理の売上にしたりしません。

主例は、期末の事業主貸432万円、事業主借70万円です。いずれも資金移動を集計した仮定で、差を埋めるために作った数字ではありません。元入金は、期首の資産から負債を引いた基になる金額で、この例では806万円−60万円−30万円−480万円=236万円です。同じ年の期首・期末には同額を記入します。

資産815万円に事業主貸432万円を加えると、左側は1,247万円です。右側も、買掛80万円+未払45万円+借入360万円+事業主借70万円+元入金236万円+控除前所得456万円=1,247万円です。1ページ目と4ページ目の控除前所得456万円も一致します。

左右の合計が合っても、記帳漏れは残ることがある

貸借対照表の左右一致は、取引の中身まで全部正しいという証拠ではありません。例えば未払仕入れ20万円が抜けると、買掛金が20万円少なく、所得が20万円多くなり、右側の合計は変わらないことがあります。

合わない場合も、事業主借や現金を増やして無理に合わせるのではなく、期首の引継ぎ、損益から移した所得、各残高の増減、科目の左右を確認します。生活費や本人の所得控除を、この表の経費として引いていないかも見直しましょう。

利益と預金が違うのはなぜ?仕上げの確認と税理士への依頼

利益456万円でも、現預金が456万円増えるわけではない

こなら食堂の年末の現金20万円と預金190万円は、合計210万円です。年初も現金10万円と預金200万円で210万円なので、年間の増減は0円です。利益456万円と違うのは、未回収や在庫、設備取得、元本返済、店主への資金移動などがあるためです。

利益と、お金の増減を照合する
  1. 控除前の所得:456万円
    減価償却+72、売掛増加−30、在庫増加−9
    買掛増加+20、未払増加+15
    ここまで524万円
  2. 設備・借入れ・店主との移動
    設備取得−42、元本返済−120
    店主からの入金+70、事業主貸−432
  3. 現預金の増減:0万円
    524−42−120+70−432=0
    期首210万円 → 期末210万円

単位は万円。主例以外の資産処分や新規借入れ等はなく、本人の税額や将来の資金繰りを計算した図ではありません。

減価償却72万円は、当年の支払とは別に経費となっている分を戻しています。売掛金や在庫の増加はお金の回収・使用とのずれ、買掛金や未払金の増加は支払がまだ残る分として調整しています。12月の未払仕入れ20万円は買掛増加に含まれ、もう一度足す金額ではありません。

控除の要件と、提出する書類を最後に確認する

本人の青色申告特別控除は、帳簿、申告期限、提出方法などの条件から判断します。決算書を4ページ作れたことだけで、希望する控除額が自動的に適用されるわけではありません。対象年による制度も含め、飲食店の青色申告特別控除の要件で確認してください。

仕上げには、月別売上と年間売上、月別仕入れと仕入先明細、在庫と原価・貸借対照表、内訳と経費、現金・預金の実残高を照合します。作成データやPDFの保存と、申告書・決算書の提出は別です。電子申告の受付結果と控えは、飲食店のe-Taxの進め方で確認できます。

税理士へは、入力済みの期間と年末整理の状況を伝える

作成を依頼したい場合は、何月まで入力したか、前年末と期首はつながっているか、在庫・償却・未収・未払いを整理したかを伝えましょう。合わない金額や不足資料が分かれば、帳簿から直す必要があるのか、整理後の決算書・申告書作成へ進めるかを確認しやすくなります。

依頼前にまとめると伝わりやすいこと

  • 対象年、個人・法人、使っている会計ソフト
  • 帳簿を入力した期間と、前年の決算書の有無
  • 棚卸表・固定資産台帳・未回収・未払いの一覧があるか
  • 決算書と帳簿で、どの金額が合わないか
  • 帳簿整理、決算書、申告書のどこから依頼したいか

当センターでは、手元の資料と必要な作業を伺い、会計入力、決算、申告などのご依頼内容と費用を確認します。決算書の数字が合わない、在庫や減価償却の反映に迷う、帳簿から申告まで任せたいという方は、お悩みをお聞かせください。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\申告の準備を、一つずつ/

売上や領収書の整理、初めての申告、必要書類の確認。
申告に向けたお悩みをお聞かせください。
手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


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税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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