経費・節税・税務調査

飲食店の税務調査は何を見られる?売上・現金の確認と準備する資料

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
税務署から調査の連絡が来ました。レジの現金が合わない日もあります。何を準備すればよいでしょうか?

飲食店の税務調査では、申告した売上や経費が、実際の営業・支払いの記録とつながるかを確認します。レジ日報、現金出納帳、カード等の精算明細、仕入れ・在庫、給与や経費の資料をそろえましょう。まず連絡の種類、対象の税金と期間、日程、求められた資料を確認し、関与する税理士がいれば早めに共有します。

現金が合わない、原価率が前年と違うといった事情だけで、不正や追加税額が確定するわけではありません。数字を無理に合わせず、何が原因かを元の記録から確かめ、分からない部分は確認中と伝えることが大切です。

飲食店の税務調査の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。支出を費用にできる条件は飲食店の経費の判断で整理し、ここでは調査の連絡から資料準備、当日の対応、結果の確認までを見ていきます。

この記事のポイント

  • 税務署からの連絡が調査か行政指導か、対象の税金と期間を確認する
  • 売上・入金・現金・仕入れ・給与を、申告や帳簿へつなげる
  • 差額の原因を調べ、数字合わせや元データの削除をしない
  • 資料を提出したことと、税務上の問題が解消したことを分ける
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読みたいところから確認する

飲食店の税務調査では何を確認する?用意したい5種類の資料

売上と入金は、レジから銀行までたどれるようにする

まず、現金、カード、QR決済、デリバリーなど、店の売上が発生する経路を洗い出します。レジや注文システムの合計が、売上帳・会計帳簿・申告した売上につながるかを確認します。取消しや返金、値引きの記録も必要です。

入金額だけでは、売上全体を説明できません。カード代金は後日入金され、手数料が引かれることがあります。デリバリー等も、注文額、割引、手数料、相殺の内容を明細と契約から確認します。同じ売上がPOSへ連携済みなのに、管理画面の合計をもう一度足していないかも見ます。

現金・仕入れ・人件費・経費は、次の資料をそろえる

確認する項目 用意したい資料
売上と決済 レジ日報、注文・取消記録、決済明細、通帳
現金 現金出納帳、実際に数えた記録、出金・預入控え
仕入れと在庫 仕入帳、納品・請求書、棚卸表、廃棄等の記録
人件費 勤務記録、給与台帳、支払・源泉徴収の資料
経費と設備 領収書、契約・工事明細、資産台帳、業務目的

すべての店で、同じ資料だけあれば調査が終わるという一覧ではありません。通知や担当者の求めに合わせ、対象の税金・期間・取引に必要な資料を準備します。日常の記帳を担当する人や、過去の税理士に保管場所を確認することも必要です。

申告書や決算書は、作成途中のものと、実際に提出したものを区別します。提出した金額から、月次集計、日報、伝票や明細へ戻れるようにすると、どこで差が出たか調べやすくなります。

税務署から連絡が来たら、最初に何を確認する?

調査か行政指導か、対象と日程をメモする

税務署から申告内容の確認を求められても、すべて同じ税務調査とは限りません。国税庁は、調査か行政指導かを具体的な手続に入る前に明示する取扱いを示しています。聞き取れなかった場合は、どちらの連絡なのか確認しましょう。

最初の確認 メモする内容
連絡元 税務署名、担当者、連絡先
手続の種類 調査か、行政指導か
対象 個人・法人、税目、年分・事業年度
日程と場所 開始日時、場所、調整が必要な事情
資料 求められた帳簿・書類と対象範囲

「去年の資料」とだけ聞いて、所得税・法人税・消費税等の対象がすべて同じ期間だと決めないようにします。相手を確認できない連絡なら、所属を聞き、公式に公表された連絡先などで確認してから対応します。

税理士へ共有し、日程に事情があれば早めに伝える

すでに関与する税理士がいる場合は、通知内容を早めに共有します。税務代理権限証書を提出し、事前通知に関する本人の同意を記載している場合などは、税理士への通知で足りる取扱いがあります。依頼しているという理由だけで、通知先の手続まで済んでいるとは限りません。

日程が営業や入院などの事情で難しい場合は、理由を担当者や税理士へ伝えて協議します。合理的な理由があれば変更を協議する取扱いがありますが、希望日へ必ず変えられるという保証ではありません。回答を確認し、決まった日程を共有してください。

実地調査は原則として事前通知がありますが、法令上の条件によって通知しない場合もあります。「飲食店は必ず無予告」「何日前に電話が来る」と、一律には決められません。通知時期や調査に必要な日数は、事案によって異なります。

売上の準備で注意することは?レジ変更とカード入金の例

レジを替えた月は、同じ売上を二度足さない

ここからは、個人事業の架空の「みずき坂食堂」の例です。対象を2025年分の所得税・消費税として連絡を受けた設定で、実際の調査事例や当事務所の対応実績ではありません。税額を計算するための例でもありません。

10月16日にレジを変更し、前半の売上が30万円、後半の売上が50万円だったとします。10月全体は80万円です。新しいレジへ前半30万円のデータも取り込んでいるなら、新レジの全月集計80万円に旧レジ30万円を足すと、110万円になってしまいます。

集計の選び方 10月の売上
前半30万円+後半50万円 80万円
移行分を含む新レジの全月 80万円
旧30万円+移行込み80万円 110万円。30万円が重複

どの期間・伝票を取り込んだ出力なのかを確認し、採用する集計を明らかにします。古いデータを消すのではなく、移行範囲と訂正理由を残してください。比較用に2つの出力を持っているだけで、申告も必ず重複しているとは決まりません。実際に帳簿へ使った数字を確認します。

日々の記録は飲食店の売上帳の付け方で整理できます。深夜営業では、営業日の締めと暦日も一致しないことがあるため、出力条件も一緒に残しましょう。

カード売上と、手数料を引いた入金を分ける

例の10月売上80万円の内訳に、カード売上20万円が含まれるとします。決済明細で手数料6,600円が差し引かれ、銀行へ193,400円入ったなら、200,000円−6,600円=193,400円です。

カードの売上20万円と、入金193,400円をつなぐ
レジのカード売上
200,000円
決済明細と銀行入金
手数料6,600円+入金193,400円
=200,000円

この20万円は月の売上80万円に含む例です。入金を別の売上として足しません。実際の料率や手数料の消費税区分を示す例ではありません。

入金額だけを売上にすると、元の売上と手数料の関係を見落とします。反対に、レジの20万円をすでに記帳しているのに、銀行の193,400円を新しい売上へ足すと重複します。売上と回収を、同じ取引として対応させます。

精算書には返金や割引、別の費用が含まれる場合もあります。差額をすべて手数料とせず、明細と契約を確認してください。月末の未入金や翌月回収も、売上月と入金月を分けます。個人の収入時期には原則と特例があり、届出や条件を確かめず現金主義を使わないようにします。

レジの現金が合わないとき、差額をどう説明する?

釣銭・現金売上・支出・銀行への預入れを並べる

みずき坂食堂のある日の例として、開始の釣銭20,000円、現金売上88,000円、現金で払った経費13,200円、銀行へ預けたお金50,000円を置きます。記録上の現金残高は44,800円です。

記録上の現金と、数えた現金を比べる
記録上の残高
釣銭20,000円+現金売上88,000円
−経費13,200円−銀行預入50,000円
=44,800円
実際に数えた額が43,800円なら
記録より1,000円少ない
原因は、別に調べる

1,000円の不足が分かったことと、売上漏れや経費が確定したことは別です。

銀行へ移した50,000円は、現金から預金への移動です。店全体に新しい売上が生まれたわけではありません。現金売上88,000円を記帳した後に、預入れ50,000円も売上として加えていないか確認します。

不足1,000円を、根拠なく売上や雑費へ入れない

数えた現金が43,800円なら、記録44,800円との差はマイナス1,000円です。しかし、この計算だけでは、釣銭の間違い、経費の記入漏れ、預入額の誤り、私的な持出しなど、何が原因かは分かりません。

数え直し、金種の記録、出金や返金の原票、釣銭補充、銀行の預入控えを調べます。差額をなくすために売上を減らしたり、架空の領収書を作ったりしてはいけません。原因が分からなければ、調べた資料と残る確認点を記録します。

この1,000円を、そのまま修正申告額や追加税額にするものでもありません。原因が判明したら、どの取引・帳簿・対象年に訂正が必要かを確認します。訂正前の記録と、根拠・理由を残すことが大切です。

現金の差は、数字を合わせるために埋めず、原因を調べます。元データと確認の経過を残し、分かる事実と未確認を分けて説明しましょう。

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仕入れ・在庫・人件費・経費では、何を準備する?

原価率の変化は、仕入単価や食材の動きから確かめる

年間の仕入額が、そのまま年間の売上原価になるとは限りません。期首在庫と期末在庫も確認します。例として、期首20万円+年間仕入500万円−期末30万円なら、売上原価は490万円です。

年間売上1,400万円に対し、490万円÷1,400万円=35%になります。ここでは税抜管理の仮の年間数値を使い、先ほどのカードや現金の決済額とは別に比較しています。35%は法定の原価率でも、税務調査で問題がないとされる線でもありません。

前年や他店と違えば、仕入単価、メニュー構成、値引き、廃棄、まかないなどを調べます。棚卸表は、実物を数えた数量・単価・単位へ対応させます。望む原価率になるよう、在庫や廃棄量を逆算して作らないでください。

請求額と支払額も、未払や返品・相殺があれば一致しません。食材業者からの請求に設備が含まれることもあるため、相手先だけで全部を食材費にしないようにします。

給与・外注は、勤務と実際の支払いを示す

勤務記録、給与台帳、控除、差引支給、振込をそろえます。銀行の手取り額だけでは、総支給額や源泉徴収の内容は分かりません。現金払いも、働いた人と仕事内容、支払の事実が分かる資料を準備します。

個人事業で生計を一にする家族へ給与を払っている場合は、専従者給与等の条件、届出、勤務内容、実際の支払いを確認します。名前を台帳へ載せたことだけで、経費になると判断するものではありません。

外注費も、請求書の名前だけで決めません。誰がどの仕事を、どの契約と実態で行ったかを示します。給与か外注か、源泉徴収、消費税はそれぞれ確認が必要です。

私的な支出と設備の購入を、日常経費へ混ぜない

領収書があっても、店主の私的な飲食や買物がそのまま事業経費になるわけではありません。業務目的と相手、支出の内容を示し、家事と業務が混ざるものは合理的に区分できる資料を確認します。個人と法人の支出を混同しないことも必要です。

厨房機器や内装は、請求・作業明細、取得や使用開始、資産台帳、減価償却へつなげます。銀行から出た金額の全額が、その年の経費になるとは限りません。借入返済の元本と、業務用借入れの利息も分けてください。

消費税では、店内飲食、持帰り、酒類などの区分や、請求書・帳簿、採用した申告方法を確認します。調査対象年の制度に沿って資料をそろえ、今の税制を過去の年へそのまま当てはめないようにします。

電子データや不足する書類は、どう準備する?

電子の請求書・決済明細は、元データも確認する

メールの請求書やオンライン領収書など、電子取引データの保存を確認します。原則的な保存のルールには、改ざん防止、内容を表示できる設備、検索などがあり、条件に応じた緩和・猶予の取扱いもあります。印刷したから必ず元データを消してよい、とは考えないでください。

税務調査で画面を見せることと、ファイルや出力を提出することも別です。国税庁は、画面表示、確認できる形での印刷、記録媒体、e-Taxやオンラインストレージ・メール等による提出方法を案内しています。何を、どの方法で求められているか確認します。

提出用に印刷できることと、電子取引の保存義務を満たしていることは同じではありません。保存方法と提出方法を分けて整理し、相手や送付先を確認して対応してください。

書類が見つからない場合は、再取得できる先を探す

以前の会計事務所、銀行、取引先、決済会社や利用していたソフトへ、取得できる資料を確認します。サービスを解約して画面に表示されなくなったことだけで、当時の取引がなかったことにはなりません。

見つからない部分は、対象期間と不足内容、照会先を整理します。別の年の領収書を流用したり、当時作っていたような資料を作ったりするのではなく、残る記録から分かることを説明してください。

申告書の控えがない場合も、すぐに未申告と断定しません。提出・受付の確認と資料の再取得を行い、実際に申告していない年があるなら、飲食店の過去の無申告の整理として、年分と税目を分けて相談します。

税務調査の当日は、どう受け答えして資料を渡す?

分からない質問は、取引や期間を確認してから答える

質問の意味が曖昧なら、どの取引や数字を確認したいのか聞き直します。その場で記憶だけを頼りに断言せず、資料で確認して回答することも必要です。店主と経理担当で共有するのは、都合のよい説明ではなく、実際の資料と分かっている事実です。

正当な理由なく必要な帳簿書類の提示・提出を拒んでよいという意味ではありません。不明点や資料を用意できない事情は、担当者や税務代理人へ伝えて対応します。税理士以外の記帳担当者が同席できる範囲や、税務代理として主張できるかも同じではありません。

対象年より前の設備取得資料などを求められる場合もあります。対象年の減価償却を確認するために過去の資料を見ることと、調査対象の年が追加されることは別です。新たに対象の税目や期間が加わる場合は、その説明を確認します。

渡した資料と、預けた書類を記録する

提出した日、相手、資料名、対象期間、どの版かを控えます。新旧レジの資料なら、全月か後半だけか、移行分を含むかも分かるようにします。資料を渡したことだけで、その金額が認められたとは判断しません。

業務用の書類を預ける「留置き」は、必要性の説明と、理解・協力の下で承諾を得て行う取扱いです。預り証を確認し、営業で使う必要がある場合は返却について伝えます。必要がなくなれば遅滞なく返す扱いがありますが、申出と同時に必ず戻るとは限りません。

調査へ提出するため新たに作ったコピーと、元から業務で使っていた書類や写しでは、預かりの扱いが異なります。返却を予定する資料かを確認し、戻ったものも記録してください。

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調査結果を聞いたら、修正申告の前に何を確認する?

指摘された税目・年分・取引・金額・理由を整理する

結果の説明を受けたら、追加の税金の総額だけでなく、どの売上や経費が、なぜ問題とされたかを確認します。元の申告と資料を照らし、理解できない点や追加で確認すべき資料を税理士等へ相談します。

レジ集計の比較差30万円や現金不足1,000円は、そのまま追加税額になる数字ではありません。実際にどの帳簿や申告へ影響しているか、税目と対象年、事実関係を確認します。過去の誤りを今年の雑費でまとめて処理することも避けます。

追加の本税、加算税、延滞税、納付時期は個別の事情によります。「調査前ならいつ修正しても加算税がない」「税理士へ頼めば追加税額がゼロ」といった一律の説明にはできません。

修正申告と、税務署の更正は手続が違う

国税庁は、修正申告の勧奨に応じるかは納税者の任意の判断と説明しています。応じない場合は、調査結果に基づく更正等の処分を行う取扱いです。任意であることを、誤りがあっても放置してよいという意味にはしないでください。

自分で修正申告した場合、その申告自体には不服申立てをすることはできません。誤りがある場合の更正の請求という別の手続があります。税務署が行う更正等の処分に対する不服申立てとは対象が異なるため、内容と効果を理解して判断します。

申告書の提出、受付、納付もそれぞれ確認します。資料を出した、結果を聞いた、修正申告した、納付した、という段階を一つの完了欄にせず、次に必要な対応を明らかにしましょう。

税務調査を税理士へ相談するとき、何を伝える?

相談前にまとめたい情報

  • 税務署からの連絡内容、担当者、予定日時
  • 法人・個人の別、対象の税金と年分・事業年度
  • 関与税理士の有無と、現在の依頼範囲
  • 申告書、帳簿、レジ・決済・現金などの資料の所在
  • 分かっている誤りと、原因を調べている差額
  • すでに提出・回答・修正申告した内容

調査日や提出期限が決まっている場合は、相談の最初に伝えます。税務調査への立会い、過去の申告の訂正、資料整理など、何を依頼したいかも分けてください。対応の可否、担当体制、費用、日程は、対象と資料を確認して決める事項です。

調査への準備は、数字をきれいに見せることではなく、申告した数字を実際の取引から説明できるようにすることです。差額と根拠を残し、必要な確認と訂正を進めましょう。

当センターでは、飲食店の開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。税務署からの連絡や、売上・現金・経費の資料整理で困っている方は、対象期間と日程、今ある資料を添えて、お悩みをお聞かせください。ご依頼の内容を確認し、対応できる範囲と費用、準備する作業を整理していきましょう。

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画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\料理と接客に集中できるように/

日々の記帳、消費税、決算・申告。
経理で手が止まっていることを、お聞かせください。
お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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