経費・節税・税務調査

飲食店の小規模企業共済はいくら掛ける?加入条件・節税と解約の注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店の利益が出てきたので、小規模企業共済を考えています。月7万円まで掛けるのが一番お得なのでしょうか?

小規模企業共済の掛金は、上限の月7万円を目標にせず、店の支払い・返済・納税・生活費を確保した後に、続けられる額から考えましょう。掛金は本人の所得控除になりますが、払った額と同じだけ税金が戻るわけではありません。加入資格と途中解約の条件も、申し込む前に確認します。

小規模企業共済は、経営者が退職・廃業後に備える制度です。毎月の仕入代金に使うお金を、いつでも引き出せる預金の代わりに積み立てるものではありません。利益が出た月だけでなく、売上が少ない月にも払えるかを見て決めます。

飲食店経営者の小規模企業共済について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。掛金の所得控除と、店の仕事で使う飲食店の経費の判断は別です。ここでは、加入条件と掛金の決め方、支払い・受取りの注意点を整理します。

この記事のポイント

  • 飲食店では、主な事業・本人の立場・加入時の従業員数を確認する
  • 掛金は事業経費ではなく、本人の所得控除
  • 月額が同じでも、月払いと前納では手元資金が変わる
  • 任意解約・廃業・老齢給付では、受取条件が異なる
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飲食店主の小規模企業共済とは?経営者が将来に備える制度

従業員の退職金制度とは、加入する人が違う

小規模企業共済は、中小機構が運営する、経営者などの退職金のための積立制度です。対象となる個人事業主や共同経営者、会社等の役員が自分の契約で加入し、廃業・退任などの条件に応じて共済金等を受け取ります。

店が全従業員の退職金を積み立てる制度とは違います。夫婦で店を営む場合も、店名で家族全員をまとめて加入させるのではなく、一人ずつ立場と資格を確かめます。会社の役員の場合も、本人が加入する制度として考えてください。

節税だけでなく、長く続けられるかを考える

掛金には所得控除の仕組みがありますが、納付したお金は手元の預金から出ていきます。近いうちに厨房設備の更新や大きな修繕があるなら、その資金まで共済へ回さないようにしましょう。

どの制度から検討するか迷う方は、飲食店の節税対策を進める順番も確認できます。小規模企業共済では、加入できるか、毎月払えるか、いつ受け取れるかの順に考えると、税金の数字だけに偏らず判断できます。

飲食店経営者は加入できる?従業員数と本人の条件

通常の飲食サービスは、常時使用する従業員5人以下から確認する

加入資格には、事業の種類と従業員数の条件があります。商業と、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は、常時使用する従業員が5人以下です。通常の飲食サービスを主な事業とする店は、この区分から確認します。

製造業などには20人以下の区分がありますが、厨房で調理していることだけで、この区分を選ぶわけではありません。食品製造・販売、宿泊なども行っている場合は、主たる事業が何かを、実際の営業内容から確かめます。

パートを含む店の全員を、そのまま数えるわけではない

この制度の「常時使用する従業員」は、加入時点で、一定の人を除いた正社員として雇用されている人を指します。個人事業主本人、要件に合う共同経営者、家族従業員、パート、臨時に期間を定めて雇い入れるアルバイトなどは除く扱いです。

例えば、架空の「あかしや食堂」の名簿に、店主1人、家族従業員1人、正社員3人、パート2人、期間を定めた学生アルバイト2人の計9人がいるとします。制度の説明に沿う雇用区分なら、人数の確認対象は正社員3人です。

ただし、店での呼び名だけで区分を決めず、雇用契約や勤務の実態を確かめます。人数以外にも本人の条件があるため、この例だけで加入審査が済むわけではありません。加入後に従業員が増えた場合には、人数要件を超えても契約を続けられる扱いがあります。当初の資格がなかった場合とは区別します。

配偶者・共同経営者・役員・副業の会社員を分ける

家族が店を手伝っているだけで、全員が加入できるわけではありません。配偶者等の専従者・従業員は、共同経営者の条件をすべて満たす場合に、共同経営者として加入できます。

共同経営者は、店主と一体となって経営に携わり、重要な意思決定への関与または必要資金の負担、業務執行に対する報酬などを確認します。加入できるのは個人事業主一人につき2人までです。家族かどうかだけでなく、実際の役割と資料から判断します。

本人の立場 特に確認すること
個人事業主 主な事業、従業員数、他社との雇用関係
個人店の共同経営者 意思決定・資金負担、業務と報酬などの要件
会社等の役員 役員登記と、事業への従事
会社員で副業の店を営む人 他社と常時雇用関係にある給与所得者には加入制限がある

合同会社の場合も、普通の従業員を意味する「社員」と混同せず、業務執行社員として登記されているかなどを確認します。開業届があることや、店の売上があることだけで、資格の確認を終わらせないようにしましょう。

掛金はいくら?所得控除と経費の違い

月1,000円から7万円まで、500円単位で決める

掛金月額は1,000円〜7万円の範囲で、500円単位で設定できます。加入後も増額・減額できますが、同じ月の再変更や前納済み期間には制約があります。支払える額を先に考え、変更できるから大きく掛けてよいとは判断しないようにしましょう。

月払い・半年払い・年払いを選べ、通常の口座振替日は毎月18日、土日・祝日なら翌営業日です。本人の個人名義の預金口座を使います。店の法人名義口座から、従業員全員の掛金を払う制度ではありません。

月額の例 12か月払った場合の掛金
1万円 12万円
3万円 36万円
7万円 84万円

これは12か月分を実際に支払う場合の比較です。年の途中の加入や前納がある場合は、単純に月額を12倍して申告へ転記せず、その年に払った額と対象期間を確認します。

掛金36万円を払っても、税金が36万円戻るわけではない

掛金は本人の「小規模企業共済等掛金控除」の対象であり、事業の必要経費や法人の損金にはなりません。店の利益から経費として引き、さらに本人の所得控除でも引く、という二重の処理はできません。

所得控除は、税金を計算する前の所得から差し引くものです。例えば、掛金控除前の所得税の課税所得が400万円で、36万円の掛金を全額控除できると仮定すれば、控除後は364万円です。この差の36万円が、そのまま減る税額ではありません。

実際の軽減額は、本人の所得、ほかの控除、税率の区分などで変わります。掛金を増やすと税率の区分をまたぐ場合もあるため、ネット上の一つの税率を全額に掛けて結論を出さず、本人の条件で試算します。

前納と、申込み・実際の支払いの年を分ける

1年以内の前納掛金にも所得控除の取扱いがあります。ただし、年内に申込みをすれば、予定額がすべてその年の控除になるわけではありません。実際の支払日、支払額、対象期間、証明書を照合します。

まとめ払いの請求や、前納減額金などの調整がある場合は、その内容も確認します。税金の効果が現れる時期と、口座から掛金が出る時期は別です。将来の税負担の減少を、今ある預金へ先に足すことはしません。

月1万・3万・7万円の掛金を、店に残る資金から比べる

仕入・返済・税金・生活費を確保してから考える

あかしや食堂で、仕入・スタッフの給与・家賃など、通常の店の支払いを済ませた後に、毎月45万円残る例を考えます。この45万円からは、まだ借入元本の返済、本人の税金・社会保険への備え、生活費を差し引いていません。帳簿の利益が45万円という意味でもありません。

借入元本の返済10万円、税金・社会保険への備え8万円、生活費20万円を確保すると、45万円−10万円−8万円−20万円=7万円です。ここでの8万円は資金計画の枠で、実際の税額や保険料を計算したものではありません。

この7万円から掛金を払うなら、月1万円では6万円、月3万円では4万円、月7万円では0円が残ります。上限まで払うと、通常月の条件でも余裕がなくなることが分かります。

掛金を決める前に、店と生活に必要なお金を確保
通常の店の支払いの後
45万円
これから確保するお金
返済10万円+納税等の備え8万円+生活費20万円
掛金を払う前の余力
7万円
月3万円を掛けるなら、残り4万円

店の銀行残高全体ではなく、この条件で毎月使える資金の比較です。大きな修繕や追加設備は、別に確認します。

売上が少ない月や、修繕のある月も確かめる

通常の支払い後の残りが3万円減り、45万円ではなく42万円になる月も考えます。同じ返済・備え・生活費を確保すると、掛金を払う前の余力は4万円です。

毎月の掛金 通常月/余力が少ない月の残り
1万円 6万円/3万円
3万円 4万円/1万円
7万円 0円/−3万円

この例の月7万円は、余力が少ない月に3万円足りません。過去に積み立てた預金があるとしても、それを取り崩して続ける計画になっていないかを見ます。年間の利益が黒字というだけで、毎月の掛金が無理なく払えるとはいえません。

さらに、厨房の故障や入金の遅れがあれば、条件は変わります。月3万円の案でも、残り1万円で急な修繕に足りるとは決まっていません。実際の資金予定と、手元に残したい予備資金を見て、少ない額から始める案や加入を見送る案も比較します。

掛金の上限と、自分の店で続けられる額は別です。売上のよい月だけでなく、余力が少ない月にも、営業と生活のお金が残るかを確かめましょう。

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月払いと前納は、どちらがよい?まとめ払いの資金負担

同じ36万円でも、先に払うと残高が大きく下がる

別の時点の資金比較として、掛金へ回すか検討しているお金が80万円あり、そのうち近い支払いなどに60万円を残したいとします。この80万円は店の預金総額ではなく、ほかに確保した資金を含めない比較用の残高です。

月3万円の12か月分36万円を先に払うと、80万円−36万円=44万円になります。残したい60万円を16万円下回ります。月払いで最初の3万円だけを払った直後なら、残りは77万円です。ここでは、その後に入るお金をまだ足していません。

同じ月3万円でも、支払直後に残るお金が違う
最初の月の3万円を払う
80万円−3万円=77万円
12か月相当の36万円を先に払う
80万円−36万円=44万円
残したい60万円より16万円少ない

前納減額金などを入れない、支払順の単純比較です。年間の節税額や、今後の全支払いを計算したものではありません。

所得控除を早く受けたい場合も、支払後の44万円で営業を続けられるかを先に確かめます。将来の減税見込みや、未承認の貸付を足して、前納できるように見せることはしません。

月払いでも、引落し前の資金を確認する

月払いで始めれば、今後の資金の問題がなくなるわけではありません。毎月の引落日と、売上の入金日がずれることがあります。掛金を払った後に入る売上を、その前から使えるお金として扱わないようにします。

前納分がある場合は、その期間の月掛金をもう一度資金表から引かないことも必要です。支払方法、対象月、実際の引落額をそろえ、月額・年額・口座の出金がどのようにつながるかを見てください。

年末に加入する場合、いつの所得控除になる?

オンラインの申込みと、初回請求は同じ月ではない

2026年分の中小機構の案内では、オンライン加入の初回請求は申込月の翌々月です。2026年分の所得控除の対象にするには、10月中の手続きが必要とされ、初回請求は12月になります。

11月・12月のオンライン申込みは、初回請求が翌年1月・2月となり、2027年分の所得控除の対象になるという案内です。「年内に申込書を出したから、年内に払った」とは考えないようにしましょう。

2026年11月・12月に加入し、2026年分の控除対象とする場合は、委託機関の窓口で、その場で現金を納付する方法が案内されています。必要書類、窓口の取扱いと営業日を確かめ、加入の審査、申込み、納付をそれぞれ確認してください。

翌年も同じ方法で払えるとは限らない

中小機構は、2027年1月の約款等の改正予定として、2026年12月末で現金による掛金納付を終了し、2027年1月以降は原則として口座振替へ統一する予定を告知しています。

これは将来の変更予定の案内です。2026年末の手続きを検討する場合と、2027年以降の加入を検討する場合を分け、対象年の確定した案内を確認します。前年の体験談だけで、支払方法や締切を決めないようにしましょう。

掛金を減らしたいときは、いつから出金が減る?

減額の効力が生じても、その月の引落しは旧額の場合がある

加入後も掛金の減額はできますが、希望した日に出金がすぐ減るとは限りません。現在の月払い・半年払い・年払いの区分、前納の有無、未納の状況によって、手続きや請求の予定が変わります。

月払い・前納掛金なしの案内では、締切までに手続きをすると、原則として減額申込月分から効力が生じます。ただし、当月は減額前の金額で引き落とし、その後に充当等で調整する取扱いがあります。

資金予定では、申込みをした時点で、次の引落額を勝手に小さくしないことが大切です。受付、効力月、実際の請求・引落し、調整内容を順に確認します。2026年11月を減額申込月とする公式の締切は11月24日で、書面は機構へ到着、オンラインは当日中の申込完了が必要という案内です。増額や別の月の締切とは分けてください。

前納済みの期間は、減額して返してもらえるとは限らない

月払いでまとめ払い済みの期間や、半年払い・年払いで前納済みの期間は、掛金月額を減額できません。「先に多く払っておき、必要になったら減額して戻してもらう」という資金計画にはしないようにしましょう。

急に資金が必要になったときは、減額の手続きと、当面の支払いに必要な資金の確認を分けます。引落しができなかった場合も放置せず、未納分の請求や今後の納付方法を確認してください。

途中解約・廃業・老齢給付では、受取条件が違う

任意解約は、納付12か月未満では解約手当金を受け取れない

自分の希望で契約をやめる任意解約では、掛金納付月数が12か月未満の場合、解約手当金は受け取れません。また、納付月数が240か月、つまり20年未満で任意解約すると、受取額は掛金合計を下回ります。普通預金のように、いつでも払った額をそのまま取り戻せるものではありません。

途中で増額・減額している場合は、掛金の区分ごとの納付月数で計算します。加入から20年がたったとしても、増額した分などの納付期間が短ければ、掛金合計を下回ることがあります。加入日だけでなく、月額の変更と納付の履歴も残しておきましょう。

老齢給付は65歳以上・納付180か月以上で、営業を続けても請求できる

個人事業主の老齢給付は、65歳以上で、180か月以上掛金を払い込んだ人が対象です。仕事を続けたまま請求できます。この180か月・15年という条件は、任意解約の240か月・20年とは別です。

検討する受取り 主な確認点
任意解約 12か月未満は受給不可。240か月未満は元本割れ。変更履歴も確認
老齢給付 65歳以上かつ納付180か月以上。営業を続けても請求可能
個人事業の廃業 個人事業主の共済金Aでは、複数事業があればすべての廃止が条件
法人化・役員退任など 本人の立場、請求事由、加入時期や契約継続を確認

一店舗を閉めても、別の店やほかの事業を続ける場合は、個人事業すべての廃業とは同じではありません。65歳になった、店を閉めた、会社を作ったという一つの出来事だけで、受取区分を決めないようにしましょう。

法人化のときは、契約を続けるかも確かめる

個人事業を会社へ移したときは、加入資格がなくなる場合と、なくならない場合、契約を継続する場合などを整理します。加入時期による取扱いもあるため、会社の設立と同時に自動的に解約するとは限りません。

法人化全体は、飲食店の法人化で確認する費用と手続きで準備できます。共済については、本人の地位と契約の扱いを別に確認し、会社の設立手続きだけで終わったことにしないようにします。

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共済金を受け取るときの税金と、契約者貸付の注意点

掛金が所得控除になることと、受取りが非課税になることは違う

共済金等は、請求事由・本人の年齢・受取方法によって税務上の扱いが変わります。死亡以外の共済金や準共済金の一括受取りは退職所得、共済金の分割受取りは公的年金等の雑所得として扱われます。

一般の任意解約では、65歳未満は一時所得、65歳以上は退職所得という区別があります。法人成りに伴う解約、機構による解約、死亡による遺族の受取りなどは、それぞれの条件を確認します。遺族が受け取る共済金には、相続税法上のみなし相続財産としての取扱いもあります。

一括・分割・併用も、どの請求でも自由に選べるわけではありません。共済金A・Bか、死亡以外の事由か、事由発生時の年齢、受取額などの条件があります。ほかの退職金や年金がある場合は、その受取年や金額も合わせて比較します。

契約者貸付は、返済の必要な借入れ

契約者貸付では、納付した掛金から算定される貸付限度額の範囲内で借入れができます。加入直後から、払った掛金を全額自由に引き出せる仕組みではありません。利用条件、手続き、入金時期、利率や返済方法を確かめます。

借りたお金は返済する必要があり、掛金も払い続けるなら、両方が今後の支出になります。「掛金を上限まで払って、足りなくなった分は必ず借りればよい」とは考えず、借りなくても続けられる掛金も比較しましょう。

小規模企業共済の掛金や申告で迷ったら、何を準備する?

加入資格・支払い・所得控除をつなぐ資料をそろえる

掛金と申告の相談で用意したい資料

  • 本人の立場、主な事業、従業員の雇用区分が分かる資料
  • 毎月の店の支払い、借入返済、税金・生活費の予定
  • 掛金月額、支払方法、増減額・前納の履歴
  • 申込みと受付、請求・通帳の出金、掛金の証明書
  • 本人のほかの所得・控除、前年の申告書
  • 閉店・法人化・受取りを考える場合は、その予定と契約資料

掛金の予定額と請求額が違うときは、未納分、前納期間、減額後の調整などを調べます。所得控除に使う額は、本人の名義・支払年・実際の額・証明書等から確認し、事業の経費へ二重に入れていないかを点検します。

2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合には、掛金証明書等の添付・提示に代えて、一定事項を記載した明細書を添付できる取扱いがあります。e-Taxなど使う提出方法も確認します。提出方法が変わっても、実際の支払いの資料を確かめなくてよいという意味ではありません。

「月いくらなら続けられるか」から、税務・経理の依頼内容を考える

加入前なら現在の資金と掛金候補、加入後なら支払いと申告で困っていることを伝えます。共済の申込先で確認する資格・手続きと、税理士に依頼する記帳・所得控除・申告の作業を分けると、残る準備が分かりやすくなります。

小規模企業共済は、店の運転資金と経営者の将来資金を分けて考える制度です。控除を大きくすることより、営業と生活を守りながら続けられる掛金を検討しましょう。

当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。掛金をいくらにするか、店の経費と本人の所得控除をどう分けるか、年末の支払いと申告をどう準備するかで迷っている方は、お悩みをお聞かせください。現在の資料と困りごとを確認し、支援内容と費用を整理していきましょう。

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