確定申告・決算

居酒屋の確定申告は何が必要?現金・宴会代・酒類在庫の整理と手順

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
居酒屋を個人で経営しています。宴会代の後払いも、飲みかけのお酒もあります。確定申告は何から始めればよいですか?

居酒屋の確定申告では、1年分の売上・経費をまとめ、年末に残る現金、未回収の宴会代、予約金、酒や食材の在庫を確認します。通帳と領収書に加え、レジ日報、宴会・予約の台帳、仕入明細、棚卸表をそろえましょう。

大切なのは「飲食を提供した日」と「お金を受け取った日」を分けることです。年末の宴会代を翌年に受け取るときも、来年の予約金を先に受け取るときも、入金だけでは売上の年を決められません。

個人経営の居酒屋の申告準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告の対象や依頼先を含む全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 現金・カード・掛売りを分け、同じ売上を二度入れません。
  • 今年の宴会代と、来年の予約金は分けて整理します。
  • 開栓した酒の残量も数え、仕入額と年間の原価を区別します。
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読みたいところから確認する

居酒屋の確定申告は、利益と税金を計算する手続き

売上の合計だけでは、申告は完成しない

個人の所得税では、1月1日から12月31日までの所得と税額を計算します。居酒屋の収入から、仕入原価や家賃、従業員給与などの必要経費を差し引き、ほかの所得や控除等も反映して税額を求めます。口座の残高が、そのまま利益になるわけではありません。

申告が必要かは、所得と控除、ほかの収入等を含めて判断します。「売上が少ない」「店が赤字」という理由だけで不要とは決められません。白色申告でも、日々の取引の記帳と資料の保存が必要です。

青色・白色の書類と、申告・納付期限を確認する

事業の収支をまとめる書類は、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書です。これらを基に確定申告書を作ります。青色申告は事前の承認申請が必要で、申告時に自由に選べるわけではありません。

所得税の申告・納付期限は、原則として翌年3月15日です。対象年の実際の期限と提出方法を確認してください。消費税の申告が必要な店では、別に準備します。法人で経営している店は、ここで説明する個人の申告とは対象期間や書類が異なります。

最初にそろえる資料は、レジ・宴会・仕入れ・在庫の4組

通帳に出ない取引も、元の記録を探す

「通帳に入った金額だけを集める」と、現金売上や未回収の宴会代が抜けます。反対に、予約金の入金を当日の飲食売上へ入れることもあります。何を確かめる資料なのかを分けて集めましょう。

資料の組み合わせ 確かめること
レジ日報・現金メモ・決済明細 現金、カード等の売上と手数料
宴会伝票・予約台帳・入金明細 提供日、予約金、未回収の残り
納品書・請求書・支払記録 仕入れた内容と、未払いの残り
棚卸表・仕入単価の資料 年末に残った酒・食材の数量と金額

給与・設備・控除の資料も別に用意する

従業員を雇っていれば、勤務・給与・支払等の記録もそろえます。店主や家族へ渡したお金は、従業員への給与と同じ扱いになるとは限りません。設備や内装の請求書は、金額だけでなく、内容と使い始めた日が分かるようにします。

国民年金など、使う控除に応じた資料や、居酒屋以外の所得の資料も確認します。開業初年度なら、開業前の準備費、内装、厨房機器を一つの費目にまとめないようにしてください。

現金売上は、釣銭や金庫への移動と分けて確認する

レジにあるお金の全額が、その日の売上ではない

営業前に釣銭50,000円があり、その日の現金売上が120,000円、レジから支払った事業の経費が8,000円、金庫への移動が100,000円だったとします。レジに残る予定額は、62,000円です。以下は税込経理を前提とする資料確認の仮例で、税額の計算ではありません。

レジの予定残高を、4つに分けて計算
  1. 営業前の釣銭:50,000円
  2. 現金売上を足す:+120,000円
  3. レジからの支払いを引く:−8,000円
  4. 金庫への移動を引く:−100,000円
  5. レジの予定残高:62,000円

金庫へ移した100,000円は、店のお金の置き場所が変わっただけです。経費にはせず、金庫側の記録と対応させます。後で銀行へ預けても、その入金を新しい売上へ足しません。

現金が合わなければ、売上を変える前に原因を調べる

実際に数えた額が61,500円なら、予定額より500円少なくなります。釣銭の準備額、返金、取消し、支払い漏れ、金庫移動を確認しましょう。理由が見つかれば、その記録に沿って修正します。金額を合わせるためだけに、売上を500円減らすことはしません。

現金が合わないときは、差額と調べた内容を残します。原因が分からなければ、数えた日、実際の額、確認済みの伝票を記録して相談してください。現金差があることだけで、売上漏れと決まるわけではありません。

カードやQR決済は、レジの現金残高とは別に照合します。売上は手数料を引く前の額で記録し、後日の入金と手数料に分けます。レジで取り込んだ宴会代や飲み放題料金を、宴会伝票からもう一度加えないようにします。

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宴会の掛売りと予約金は、提供した日で分ける

今年提供した宴会は、未入金でも確認が必要

12月に88,000円の宴会を提供し、年末までに30,000円を回収した例なら、通常、売上は88,000円、まだ受け取っていない売掛金は58,000円です。翌年に58,000円が入金されたら、前年の売掛金を回収した記録にします。

入金した58,000円を翌年の売上にすると、同じ宴会を二度数えることになります。提供日、確定した会計額、入金日、年末の残額を宴会ごとに並べてください。請求書の発行日だけで売上の年を決めないようにします。

現金主義の特例など、適用する制度によって確認が変わる場合はあります。特例の条件や届出が分からないまま、すべての取引を入金日だけで処理することは避けましょう。

来年の宴会の予約金は、入金と提供を分ける

翌年1月の宴会について、12月に予約金20,000円を受け取ったとします。まだ提供していない宴会に対応する入金として、通常は前受金に区分します。1月に100,000円分を提供し、残り80,000円を受け取るなら、提供額は合計100,000円です。

取引 売上と入金の関係
12月の宴会88,000円、一部30,000円回収 売上88,000円、未回収58,000円
1月の宴会用に12月に20,000円を受取り まだ提供していない予約金として区分
1月に100,000円分を提供し、残り80,000円を回収 予約金20,000円と合わせて精算

予約金と当日の会計を重ねて売上にしないことが大切です。キャンセル料、返金、予約変更がある場合は、最初の予約額のまま処理せず、契約と実際の精算内容を確認します。

酒類の棚卸しは、開栓した残量も数える

本数だけでなく、同じ容量にそろえて確認する

棚卸しは、年末に残る酒や食材の数量と金額を調べる作業です。個人の通常の年末整理では、12月31日時点の在庫を確認します。別の日に数えた場合は、その間の仕入れ・使用・販売等から年末の数量へ調整し、計算方法も残します。

仮に、同じ720mlの酒が未開栓で10本、開栓済み2本にそれぞれ360ml残っていたとします。残量は7,200ml+720ml=7,920mlで、720ml瓶の11本分です。開いている2本を満量の2本と数えることも、残量をすべてゼロにすることもできません。

1本分の評価単価を1,200円と仮定すると、この酒の在庫額は13,200円です。単価は、適用する評価方法と仕入資料に沿って決めます。販売価格をそのまま掛けるわけではありません。評価方法の届出がない場合は最終仕入原価法で評価し、届出済みならその方法を確認します。

ボトルキープは、誰の所有かを確認する

客の名前が付いたボトルは、店の販売用在庫と一緒に数える前に、販売時の条件、売上の記録、所有者を確認します。客へ販売済みの物を預かっているのか、店がこれから提供する物なのかで扱いが変わります。「ボトルキープ」という呼び名だけでは決められません。

棚卸表には、銘柄、容量、未開栓数、開栓残量、単価、金額、保管場所を残します。店内と倉庫で同じ箱を二度数えないようにし、食材や調味料も確認してください。廃棄や私用持出しは、日付・数量・理由を別に記録します。

経費は、仕入未払・私用・設備購入を分けて整理する

仕入額と、その年の原価は同じとは限らない

基本の売上原価は「年初の在庫+年間仕入−年末の在庫」で計算します。例えば、年初40万円、年間仕入300万円、年末55万円で、私用等の別調整がない仮例なら、原価は285万円です。これは店全体の別の仮例で、先ほどの酒13,200円だけから年間原価を計算したものではありません。

年末に未払いの仕入れも、納品や債務の確定等を確認します。すでに年間仕入へ入れた請求分を翌年に支払うときは、もう一度新しい仕入れにしません。納品書・請求書・支払の対応は、飲食店の仕入帳と買掛金の整理で詳しく確認できます。

店主の生活費と、家族・従業員への支払いを分ける

店主の生活費や所得税・住民税は経費ではありません。販売用の酒や食材を店主が私用で消費した場合は、自家消費として収入への計上も必要です。試飲、従業員のまかない、廃棄とは分け、目的・数量・対象者が分かるようにします。

生計を一にする家族への給与は、原則と特例があります。青色申告の届出や従事状況等によって確認が必要で、振り込んだから全額経費になるとは限りません。詳しくは、飲食店で家族へ給与を支払うときの条件で確認してください。

高額な設備と、消費税の処理も確認する

長く使う厨房機器や内装は、通常、減価償却で年ごとの経費へ分けます。少額資産等の特例には、取得時期・金額・申告区分などの条件があります。一括払いした金額が、そのまま全額その年の経費になるとは限りません。

消費税も、店内飲食・酒類・食品の持ち帰りを分け、取引時点の税率と申告義務を確認します。2026年中の通常の取引では、店内飲食と酒類は10%、酒類を除く飲食料品の持ち帰りは8%です。2027年4月以降の飲食料品の税率変更の案内もあるため、この区分を将来へそのまま当てはめないようにします。

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日々の記帳から、申告・納付まで順に進める

居酒屋の申告準備、5つの手順
  1. レジ、決済、宴会、仕入れの資料を集める
  2. 日々の売上と経費を帳簿へ記録する
  3. 年末の現金・掛代金・予約金・在庫・未払を確認する
  4. 決算書や収支内訳書、確定申告書を作る
  5. 提出の受付と納付方法・期限を確認する

税理士へ相談するときは、合わない金額と、どの資料まで調べたかを伝えましょう。原因がすべて分かるまで待つ必要はありません。現金差、未回収の宴会代、ボトルの所有条件などを分けると、次に調べることが明確になります。

帳簿や表へ入力した後も、請求書、領収書、電子の取引データ等を適切に保存します。提出後は受付結果と書類の控えを残し、納付が必要なら支払いまで確認してください。

居酒屋の申告準備が進まない、現金や宴会代が合わない、酒の在庫をどう整理するか迷う方は、お悩みをお聞かせください。手元の日報、予約台帳、入金明細、仕入れや棚卸しの資料から、必要な作業を整理していきましょう。

当センターでは、開業後の経理・税務と、資金計画・事業計画書・融資面談の準備を支援しています。申告を依頼したいか、日々の記帳から相談したいかを伺い、実際の状況に応じて支援内容と費用をご案内します。

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手元の資料と申告の状況を伺い、ご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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