開業手続き・許認可

テイクアウトに営業許可は必要?飲食店営業と製造業の違いを解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店で作った弁当を持ち帰りで売りたいです。飲食店の許可があれば始められますか?ケーキや冷凍のおかずをネットで売る場合も同じでしょうか?

店で弁当や料理を作り、短期間で食べる前提でお客様へ直接販売するテイクアウトは、飲食店営業の許可が基本です。既に許可がある店では、その範囲で始められる場合があります。一方、菓子や惣菜を製造して他店へ卸す、冷凍品を製造して発送するなどの営業は、食品と作り方に合う製造業の許可を確認します。

持ち帰り用の容器に入れるかどうかだけでは、必要な許可は決まりません。何を作り、どこで保管し、誰にどの状態で渡すのかを整理すると、保健所へ確認することが具体的になります。

テイクアウトの営業許可について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。この記事では、飲食店営業と製造業の分かれ目を中心に説明します。税務なども含めた準備全体は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。

この記事のポイント

  • 店頭の直接販売と、他店への卸売り・保存する商品の製造を分ける
  • 既存店も、新しい食品や販売方法を加える前に確認する
  • 店内で出しているケーキの短期の持ち帰りは、追加許可が不要な場合がある
  • 冷凍・真空包装・ネット注文という言葉だけで許可を決めない
  • 商品と工程を決め、必要な設備と支払予定を資金計画へ入れる
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読みたいところから確認する

テイクアウトの営業許可|新しく始める店と既存店の違い

持ち帰り専門店も、調理して売るなら許可を準備する

新しく弁当店や惣菜の持ち帰り店を始めるときは、調理する施設の営業許可を準備します。客席がない、予約客だけに売る、少量だけ作るという理由だけで、許可が不要になるわけではありません。

飲食店営業には、店内で食べてもらう営業だけでなく、食品を調理する営業も含まれます。中央区の案内でも、弁当や惣菜を店で作り、店頭で対面販売する場合や、注文を受けて配達する場合は、飲食店営業の許可が必要としています。

ただし、持ち帰り専門店という名前が同じでも、菓子の工房や、他店へ納品する製造施設では営業の内容が変わります。開業時には、商品と売り方を決めたうえで、物件の工事前に保健所へ示しましょう。

許可を持つ飲食店も、現在の範囲を確かめる

既存店が、店内で提供している料理を持ち帰りや出前にする場合は、現在の許可の範囲でできることがあります。新宿区も、基本的に店内メニューのテイクアウトや宅配はできると案内しています。

一方、メニューにない食品を作る、販売方法や規模を変える場合は、追加の許可が必要になることがあります。許可証の業種、施設、営業者、有効期限を確認し、今までの営業から何が変わるかを説明します。

例えば、ランチの唐揚げ弁当を注文客へ渡す案と、まとめて製造し、別の売店に納める案は分けて考えます。「店で作る食品だから全部同じ」とまとめず、納品後に誰が保管・販売するかまで伝えると、確認しやすくなります。

飲食店営業・製造業の違いを、売り方の例で確認する

店頭販売・菓子・卸売り・冷凍品では確認が変わる

以下は、必要な許可を確認するための例です。商品ごとのすべての条件を判定した表ではありません。実際には、調理・製造の工程、施設、保存方法、販売先をそろえて保健所へ確認します。

行いたい販売 主に確認する許可・条件
店で弁当を調理し、客へ直接渡す 飲食店営業と、その販売方法の範囲
店内で出すケーキを持ち帰り販売 飲食店営業での短期消費などの条件
焼き菓子を製造し、他店へ卸す 菓子製造業など、商品に合う区分
惣菜を製造し、別の売店へ納める そうざい製造業など、製造の区分
冷凍した惣菜を製造・発送する 冷凍食品製造業など、商品と工程に合う区分

そうざい製造業には、煮物、焼物、揚物、蒸し物、酢の物、あえ物や、これらと米飯などを組み合わせた食品を製造する営業が定められています。他の製造業に当たるものなどには除外もあるため、料理名だけで決めず、実際の製造を説明します。

一つの施設に必ずいくつも許可を重ねる、という制度でもありません。食品衛生法改正では、一つの許可で扱える食品の範囲が広げられています。ただし、一つ取れば何でも作れる意味ではなく、施設の主な営業と扱う食品に合う許可を確認します。

ネット予約と、保存する商品の通販を分ける

「ネットで注文を受ける」という点が同じでも、昼の弁当を予約して店頭で受け取る場合と、製造した惣菜を保管し、宅配便で送る場合は異なります。注文方法より、作ってから食べるまでの流れを見ましょう。

同じ料理でも、渡す相手と流れが違う

店頭の弁当
注文を受ける → 店で調理 → 消費者へ直接渡す

他店へ卸す惣菜
製造する → 保管・運搬 → 売店へ納品 → 売店が客へ販売する

冷凍品の通販
製造・冷却・凍結 → 保管 → 発送 → 客が受け取る

許可は、食品と各工程・保存条件を合わせて確認します。

配達サービスを使う場合も、誰が食品を販売し、どの状態で配達員へ渡すかを確認します。サービスに登録できたことだけで、食品衛生上の許可や保存・配送条件の確認が終わるわけではありません。

通販を将来追加したいなら、まず店頭受取で始める計画と、発送を追加する計画を分けて準備できます。冷却・包装・集荷までの保管など、増える工程と設備が分かるようにしておきましょう。

ケーキや焼き菓子の持ち帰りに、菓子製造業は必要?

店内で提供中のケーキは、追加許可が不要な場合がある

厚生労働省のQ&Aは、飲食店営業で提供しているケーキを、短期間で消費される前提で持ち帰り用に販売する場合、追加の営業許可は不要と説明しています。菓子だから必ず別の許可が要る、という一律の判断はできません。

大切なのは、「飲食店営業で提供しているケーキ」と「短期間で消費される前提」という条件です。調理した人から消費者へ直接販売するか、対面で渡すかなども判断に関係します。「当日中と書けばどんな商品でもよい」と置き換えないようにしましょう。

新規開業で、まだ店内営業も許可取得も始まっていない場合は、現在提供中のケーキという例をそのまま自店へ当てはめず、これから行う営業として確認します。店内用と持ち帰り用で作り方や保存が違う場合も、その違いを示します。

菓子工房や、贈答用の製造・卸売りは別に考える

焼き菓子やケーキ、パンなどを製造する営業には、菓子製造業の区分があります。例えば、贈答用の焼き菓子を製造・包装し、別の店舗へ納める案は、店内提供中のケーキを短期の持ち帰りで渡す例と同じではありません。

作る商品、包装する時点、保管する場所、販売先をそろえて説明しましょう。客が店内で食べるかだけでなく、製造したものがどのように流通するかを見ることが大切です。

自家製麺も、店で調理して提供する場合や、短期消費を前提に持ち帰り販売する場合について、厚生労働省のQ&Aに取扱いが示されています。他店へ卸す製麺や、保存する商品として出荷する計画とは分けて確認します。

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冷凍・真空包装で販売するときは、何を確認する?

冷凍する食品の種類と、製造工程を示す

惣菜を冷凍して発送する計画では、冷凍庫を購入する前に、食品と製造の内容を保健所へ確認します。冷凍食品製造業は、そうざい製造業に係る食品を製造し、その冷凍品を製造する営業として定められています。

ただし、冷凍した食品がすべて同じ許可になるわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは、麺類や菓子の冷凍食品は、それぞれ麺類製造業や菓子製造業の許可で製造でき、追加で満たす施設基準があると説明しています。

複数の食品を扱う場合は、複合型の許可や、その衛生管理の条件が関係することもあります。名称だけで便利そうな許可を選ぶより、どの食品をどの施設で製造するかを先に決めます。

冷却・凍結するための機器と、完成品を冷凍保管する機器では、必要な役割が異なることがあります。仕込み量や時間、保管量を示し、その設備で予定どおり扱えるかまで確認しましょう。

真空袋に入れても、常温で保存できるとは限らない

真空包装は、袋の中の空気を抜く方法です。真空にしただけで、料理を常温で長く保存できるわけではありません。冷蔵が必要な食品を真空袋に入れる案と、常温で流通する密封商品を製造する案は分けます。

密封包装食品製造業は、容器包装に密封した食品のうち、保存に冷凍・冷蔵を要しないものなどを対象に定められています。他の製造業や一定の食品の除外もあるため、「袋を密封する」という一点だけでは許可名は決まりません。

包装機や袋の耐熱温度は、機器や資材の条件です。それだけで商品の安全性、殺菌方法、消費期限が決まるものではありません。食品を作った時点から、包装・保存・運搬までの工程を示して確認します。

仕入れた食品の販売と、小分けはどう違う?

未開封で売る場合も、食品の種類と保存条件を確認する

他社が製造した包装食品を仕入れ、そのまま売る場合は、自店で調理・製造する場合と確認が変わります。食品と取扱いによって、営業許可、営業届出、届出が不要な営業に分かれます。

例えば、常温で長期間保存しても衛生上の危害が生じるおそれのない包装食品の販売は、届出対象外となる区分があります。厚生労働省のQ&Aは、常温保存ができ、賞味期限が設定された包装スナック菓子やカップ麺などを例に挙げています。冷蔵が必要な弁当や生鮮食品と、同じ扱いにはできません。

既に営業許可を持つ事業者が、自ら製造・加工・調理した食品を出荷・販売する際、別途の営業届出を要しない取扱いもあります。これを、他社の商品を仕入れて売る場合へ無条件に当てはめず、両方を行うなら内容を伝えます。

弁当の盛付けと、既製品を詰め直す営業を区別する

自店で調理したおかずを弁当箱へ詰めることと、他社の大袋の食品を開封し、小袋へ詰め直す営業は、行う作業が異なります。容器に入れる作業があるというだけで、どちらも食品の小分け業になるわけではありません。

食品の小分け業は、対象となる製造業で作られた食品を、専ら小分けして容器包装に入れるなどの営業として定められています。食品の種類、開封するか、追加の加工をするか、どこで詰めるかを示して確認します。

仕入先が製造業の許可を持っていても、自店が新たに行う作業までその許可で扱えるとは限りません。家庭で詰め直してから店へ運ぶ計画なら、その作業場所も含めて確認が必要です。

保健所へ何を持っていく?商品・工程・図面をそろえる

商品ごとに、売り方と保存・配送を具体的に書く

「テイクアウトの許可を取りたい」とだけ伝えるより、商品ごとの販売方法を示すと、必要な確認が進みます。まず、次の資料を準備しましょう。これは説明を整理する方法で、全国共通の申請様式ではありません。

用意する資料 書くことの例
商品と販売方法 唐揚げ弁当を昼に店頭販売。焼き菓子の卸売りは将来の計画
作る工程と保管 調理・冷却・包装・保管・配送を、場所ごとに示す
施設の図面 作業台、手洗い、洗浄設備、冷蔵庫、包装・出荷場所を示す

商品が増える場合は、現在行うものと、後で追加するものを分けます。例えば冷凍発送の方法がまだ決まらないなら、未定と分かるようにして、何を決めれば判断できるかを聞きます。一般的な許可の説明と、自店への具体的な回答は区別して記録しましょう。

確認した後で商品、数量、設備、保存・配送方法を変えたときは、変更点を示して再確認します。図面には作成日や変更箇所を付け、保健所と工事業者が同じ配置を見られるようにしておくと、行き違いを減らせます。

自宅・共用厨房では、作る場所と営業者も確認する

自宅で作って店の販売口で渡す計画なら、許可を調べるのは販売口だけではありません。実際に調理・製造する施設の確認が必要です。厚生労働省のQ&Aは、住居の台所と営業施設は、時間を分けるだけでなく物理的な区画が必要と説明しています。

シェアキッチンの場合も、その施設で受けている許可、営業する人、自分が行う商品と工程を確認します。利用契約では、調理できる時間、食品や包装材を保管する場所、冷蔵設備、他の利用者との使い分けも見ておきましょう。

工事・機器の発注前に進める四つの準備
  1. 商品を決める:今始める販売と、将来の案を分ける
  2. 工程を示す:製造・包装・保管・配送を書く
  3. 施設を確認する:図面を示し、許可と設備の条件を確かめる
  4. 見積りへ反映する:必要な工事と機器を決め、支払時期を並べる

申請・検査・営業開始までの手順は、飲食店の営業許可を取る流れで説明しています。商品の区分の見通しが立った段階と、実際に販売を始められる段階を分けて、準備日程へ反映します。

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許可と別に必要な、食品表示・保存方法・衛生管理

追加許可が不要でも、表示まで不要とは限らない

容器包装に入れた食品には、原則として食品表示が必要です。一方、注文を受けてから容器に詰める場合や、対面で直接渡す場合など、表示の一部を省略できる例外があります。どの表示が必要かは、商品・包装する時点・売り方で確認します。

営業許可の追加が不要という説明を、食品表示や衛生管理も不要という意味に広げないことが大切です。期限や保存方法、アレルゲンなど、必要な表示や情報提供は別に整理しましょう。

ラベルを作る前に、自店の食品と販売方法でどこまで必要かを確認します。詳しい表示は、飲食店が包装食品を売るときの食品表示で解説しています。許可名だけで一律のラベルを作らないようにします。

作ってから食べるまでの時間と、扱える量を見る

持ち帰りや配達では、店内で食べる場合よりも、調理後から食べるまでの時間が長くなります。保管場所、冷却・保温、運搬、客への渡し方まで決め、食品に合う管理を行います。「早く食べてください」と伝えるだけで、店での温度管理を省くことはできません。

例えば包装を1回30個、4回行うなら、計算上は120個です。ただし、包装機が動かせても、調理後の食品を冷やす設備や、包装後の保管場所が足りるとは限りません。食品・設備・人数に合う数量を考えます。

許可を取得したことも、消費期限や安全な配送期間を自由に設定できる根拠にはなりません。商品と工程に合う条件を確認し、日々の確認・記録につなげます。運用の始め方は、小さな飲食店のHACCPと記録で整理しています。

設備を追加する費用は?見積りと支払済み額を整理する

包装・冷蔵設備を、必要な工程に合わせて見積もる

許可や施設の条件を確認してから、必要な作業台、洗浄設備、冷蔵・冷凍設備、包装機器などを見積もります。機器の置き場所だけでなく、使う量や作業する人数、清掃するスペースも確認しましょう。

例えば、包装設備15万円、追加の冷蔵設備25万円なら、設備代は合計40万円です。これは支払額の想定例で、実際の相場や見積りではありません。内装一式の中に同じ機器が含まれていないか、内容と数量を照合します。

手元資金120万円から設備40万円と試作・準備費10万円を払う場合、支払後の残額は70万円です。ここには、家賃、食材、容器、人件費、返済、税金、生活費などを含めていません。70万円がすべて自由に使える資金かは、残る支出も並べて考えます。

支払前の残高と、支払後の残高を混ぜない

別の例として、包装設備15万円は既に払い、その後の手元残高が120万円あるとします。これから払うのは、冷蔵設備25万円と準備費10万円です。この場合の残額は85万円になります。

手元残高120万円を確認した時点 今後の支払後に残る額
包装設備15万円も、まだ支払っていない 120万円−15万円−25万円−10万円=70万円
包装設備15万円は支払い済み 120万円−25万円−10万円=85万円
支払前の例で、冷蔵設備が35万円に変更 120万円−15万円−35万円−10万円=60万円

最初の二つは、同じ資金が増えた例ではなく、120万円を測った時点が違う例です。見積書、請求書、振込の記録を見ながら、支払済みと未払いを分けましょう。機器の金額が変わったら、その差額と支払日も直します。

商品を増やすための設備代は、初期費用と開業後の運転資金を合わせて考えます。食品を売れる範囲を確認しながら、見積書と支払予定をそろえ、資金を用意する準備も進めましょう。

テイクアウトを始める前に、確認済みの販売条件をそろえる

商品・設備・許可・販売案内が合っているか確認する

準備の最後に、保健所へ示した商品と工程、現在の図面、必要な許可、保存・配送、販売案内が合っているかを確認します。冷蔵の店頭受取として説明した商品を、広告で常温の全国発送に変えると、前提が違ってしまいます。

スタッフへ渡すメニューや作業手順も、始める商品にそろえます。冷凍発送や他店への卸売りを後から加えるなら、その段階で必要な確認と設備を整えます。最初の許可を理由に、将来の販売案まで始められるとは考えません。

取引先から包装や納品日、数量の変更を頼まれたときも、保存・運搬や設備に無理がないかを見直します。回答を受けた日、示した商品・図面、残っている確認事項を記録しておくと、変更を説明しやすくなります。

追加設備と販売開始日を、資金計画につなげる

商品の追加で設備が増える場合は、見積りと支払日をそろえ、開業後の運転資金も含めて計画を直します。許可や工事の準備中に、販売開始を前提とした納品契約や返金できない発注を増やすと、延期時の負担が大きくなることがあります。

当面の店頭販売を先に始める案と、製造・発送の条件を整えてから広げる案では、初めに必要な資金も変わります。それぞれの必要設備、売上が入る時期、継続する支払いを並べて判断しましょう。

テイクアウト商品の追加や設備投資で、開業資金・融資の準備を見直したい方は、商品と販売方法、工程、図面、見積書、支払済み額と今後の支払いを用意して、お悩みをお聞かせください。当センターの資金計画・事業計画・融資準備の支援へつなげて考えられます。許可の区分と食品の取扱いは、管轄保健所へ確認しましょう。

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