
午前0時から午前6時までに、バーや居酒屋などでお酒を提供して営業する場合は、原則として「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出を確認します。対象となる店は、深夜営業を始める日の10日前までに、店舗を担当する警察署を通じて届け出ます。保健所の飲食店営業許可とは別の手続きです。
ただし、普段の営業として通常主食と認められる食事を提供する店には、対象から外れる場合があります。また、接待や深夜の遊興を行う店は、別の許可の検討が必要です。店名だけで判断せず、営業時間・料理・接客の方法を整理しましょう。
深夜酒類提供の届出と開業準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。保健所・消防・税務を含めた全体の準備は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。
この記事のポイント
- 午前0時以降の、お酒・食事・接客の内容から届出の要否を確認する
- 物件の契約や内装工事の前に、営業できる地域と設備を確かめる
- 届出書だけでなく、営業の方法・図面・本人や法人の書類を用意する
- 深夜営業の開始日と、10日前までの提出を別々に予定へ入れる
読みたいところから確認する
深夜酒類提供の届出が必要な店・不要になる場合
午前0時以降に、お酒を出す営業かを確認する
ここでいう深夜は、午前0時から午前6時です。バー、酒場、居酒屋などで、この時間帯にもお酒を提供して営業するなら届出を確認します。毎日ではなく、金曜・土曜だけ営業時間を延ばす場合も同様に考えます。
たとえば18時から翌2時までの店なら、営業時間は8時間です。そのうち0時から2時までの2時間が深夜に当たります。深夜の時間が短いから届出は不要、という割合の基準ではありません。
「ラストオーダーは23時30分だから大丈夫」とも限りません。注文済みのお酒の提供や、お客様が残っている時間を含め、0時以降にどのような営業をするかを説明できるようにします。客が帰った後に従業員だけで片付ける時間とは分けて整理しましょう。
主食を出す店の除外は、メニュー一品では決まらない
対象から除かれるのは、法律上「営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むもの」です。簡単にいうと、普段の営業として食事を出している店かどうかを、実際の営業内容から確かめます。
する → 料理と接客の内容を確認
しない → この届出とは別に、予定する営業の条件を確認
対象外に当たるか、メニュー・提供時間・調理体制で確認
夜はお酒とつまみだけなら、届出が必要になる場合がある
内容によっては、風俗営業・特定遊興飲食店営業など別の許可を確認
最後は店の具体的な営業方法を管轄警察署へ示して確認します。届出だけですべての営業ができるという図ではありません。
昼は定食を出していても、22時に厨房を閉め、深夜はお酒と乾き物だけにする店では、その違いも伝えます。メニューにご飯や麺を一品載せただけでは、主食を普段から提供している説明にならないことがあります。
反対に、深夜も食事を出す計画なら、料理名だけでなく、いつ注文できるか、誰が調理するかを示します。お酒の売上が何%以下なら必ず対象外、という独自の数字で決めるものではありません。
接待・カラオケ・イベントがある店は、別の許可も確認する
深夜酒類の届出で、接待営業を代わりに始めることはできない
従業員が客の接待をして飲食などをさせる営業は、風俗営業の許可を検討する区分です。深夜酒類提供の届出を出したから、接待を行ってよいという関係ではありません。
「接待」は、普通の言葉の「丁寧な接客」と同じ意味で判断しないようにします。どの従業員が、どのお客様に、どんなサービスをするかを具体的に伝えます。「接待はしません」という一文だけで、実際の接客を確認し終えたことにはなりません。
注文を受ける、料理を運ぶ、会計するといった運営に加えて、特定のお客様への継続的な関わりを予定している場合などは、その内容も隠さず伝えましょう。営業区分が変われば、営業時間や物件の条件も変わります。
店側が行う催しは、内容と時間帯を説明する
店が客に遊興をさせ、お酒を提供して深夜に営業する場合は、特定遊興飲食店営業などの許可を検討します。ダンス、ショー、生演奏、カラオケ大会などを予定するなら、店がどう関わり、客に何をさせるかを整理します。
カラオケ機器があるだけで、すべて同じ営業区分になるわけではありません。一方で、深夜酒類の届出の用紙に「遊興」の欄があるから、深夜にどの催しも行えるという意味でもありません。警視庁の記載例にも、深夜帯の遊興は不可という注意があります。
普段は行わず月に一度だけ実施する企画でも、営業案に入れて確認します。予定する内容が届出の範囲でできるかを、広告や予約の受付を始める前に確かめましょう。
深夜営業できる場所は?東京の営業禁止地域
東京では、住居系の地域に禁止規定がある
深夜に酒類を提供できる地域の条件は、都道府県の条例によって確認します。東京では、条例で定める「住居集合地域」で、午前0時から午前6時まで酒類提供飲食店営業を営むことが禁止されています。
東京の住居集合地域には、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域が含まれます。契約前に、候補物件がどの用途地域にあるかを調べます。
「駅前だから」「近くの店も夜遅くまで営業しているから」という理由だけでは、候補物件の営業可否はわかりません。用途地域の境界に近い場合は、建物の位置と入居区画を特定して確認します。
他県の案内にある営業可能地域や例外を、そのまま東京の店へ当てはめないようにしましょう。東京の条例でも、別の営業区分のための例外を、深夜酒類の規定へ読み替えるものではありません。
貸主の承諾・契約条件も、地域とは別に確かめる
営業禁止地域に当たらなくても、建物の用途、賃貸借契約、管理規約、設備などの確認が残ります。家主の「飲食店は大丈夫」という説明が、深夜のお酒の提供や音響設備まで含むのかも確かめます。
候補の店舗について、所在地、階、借りる区画、予定する営業時間、メニュー、接客・催しの有無を一緒に用意すると、質問が具体的になります。管轄警察署には、物件や工事の条件を固める前から示せる資料で確認を進めましょう。
居抜き物件で前の店が深夜営業をしていても、前の営業者の届出が、そのまま新しい店主の届出になるわけではありません。今回の営業者、現在の間取り、今回の営業方法を基に準備します。
客室・照明・騒音の基準|内装工事の前に確かめる
客室は一室か複数かで、面積の確認が変わる
施行規則の基準では、客室一室の床面積は9.5平方メートル以上です。ただし、客室が一室だけの場合は、この面積の規定の例外があります。厨房やトイレを含む店舗全体の面積ではなく、客室の範囲を確認します。
客室が一室だけの場合の、面積規定の例外を確認
ほかの構造・設備の条件は別に必要
7㎡+7㎡=14㎡でも
各室の7㎡は9.5㎡を下回る
一室だけの場合の例外を引き継がない
面積の考え方の例です。実際に何室と扱うか、客室がどこまでかは、間仕切り・出入口などの図面と現場で確認します。
見通しを妨げる設備を客室内に設けないことや、客室の出入口に施錠設備を設けないことなどの条件もあります。施錠設備には、営業所の外へ直接通じる出入口についての例外があります。
仕切りや個室を追加する場合は、面積だけで決めず、見通しや出入口も含めて図面を確認します。低照度の店や、見通しの悪い小さな区画席は、別の営業区分に当たる可能性もあるため、暗くする・個室化する前に営業内容から見直します。
照度は20ルクス以下にならないことが基準
照度は、席の明るさを表す数値です。基準は、定められた方法で測った営業所内の照度が「20ルクス以下とならない」ように維持するための構造・設備があることです。「20ルクス以上ならよい」では、ちょうど20を含んでしまうため、同じ条件ではありません。
| 説明用の数値 | 20ルクスとの関係 |
|---|---|
| 19.9ルクス | 20以下 |
| 20.0ルクス | 20以下 |
| 20.1ルクス | 20を超える |
これは境目を理解するための比較です。20.1と一か所で測れれば、店全体が適合するという意味ではありません。測定精度、測る場所、通常営業中の照明設定を確かめます。
食卓がある場合はその上面など、ない場合は椅子の座面や床面など、測定する部分が決められています。天井付近が明るいことや、電球のワット数だけでは判断できません。騒音・振動も、地域と時間帯に応じた条件を確認し、スピーカーや窓・出入口の使い方まで整理します。
深夜酒類提供の届出に必要な書類
個人と法人で、営業者の書類を分ける
警視庁の案内では、営業所ごとに次の書類を準備します。開始届出書と営業の方法は、警視庁の様式一覧から用意できます。
| 書類 | 主に書く・確認する内容 |
|---|---|
| 営業開始届出書・様式47号 | 営業者、店名・所在地、構造・設備 |
| 営業の方法・様式48号 | 営業時間、料理・酒、年齢確認、遊興等 |
| 営業所の平面図 | 客室の範囲や設備の配置 |
| 個人の住民票 | 本籍記載。外国人は国籍記載のもの |
| 法人の場合の追加書類 | 定款、登記事項証明書、役員全員の住民票 |
物件や営業方法によって、地域の確認資料、契約に関する資料、飲食店営業許可に関する資料、メニュー、詳しい図面などを示す必要もあります。どれを追加するかは、今回の店を担当する窓口に確かめます。
別業種の書類一覧や他県独自の提出物を、東京の全店の必須書類として足すものではありません。住民票なども必要な記載事項を確認してから取得すると、取り直しを減らせます。
図面は、面積・出入口・照明などを説明できるものにする
不動産広告の間取り図があれば、届出用の図面も完成するとは限りません。客室の数や範囲、床面積、間仕切り、出入口、照明・音響・防音設備などを、実際の店に合わせて説明できるようにします。
保健所向けの図面があっても、警察へ示すために十分な内容かは別に確認します。食品を扱う施設の許可は、飲食店営業許可の取り方で詳しく説明しています。
図面を作った後に、間仕切りや照明を変えた場合は、書類にもその変更を反映します。内装会社の最初の提案図と、実際に施工した状態が違うままでは、面積や設備の説明が合わなくなります。
工事前に保健所でも確認する場合は、飲食店の保健所への事前相談も参考になります。同じお店の計画を、保健所と警察へ矛盾なく示せるようにしておきましょう。
届出書には何を書く?営業者・営業時間・提供方法
様式47号は、営業者と店舗・設備の情報を書く
個人なら店主の氏名・住所、法人なら法人名・住所・代表者などを記入します。店名だけで営業者の欄を済ませず、住民票や登記事項証明書の内容と合わせます。
店舗の名称と所在地には、実際の店の情報を書きます。構造・設備の欄では、建物の構造、階と使用する部分、客室数、床面積、照明・音響・防音設備などを図面と照合します。
記載例にある電球の台数、出入口の数、防音材は、あくまで例です。自分の店へそのまま写さず、実際の設備を確認します。受理年月日や受理番号など、※印の欄は届出者が記入しない欄です。
様式48号は、店内で何をするかを書く
「営業の方法」には、営業時間、提供する料理やお酒、その出し方などを書きます。料理なら、何を調理して、どのように席へ運ぶかなど、実際の提供方法を説明します。
18歳未満の従業者や客に関する欄と、20歳未満へのお酒の提供を防ぐ欄は、目的が違います。18歳以上なら誰でもお酒を出してよい、という意味ではありません。年齢がわからない場合の確認方法などを、実際の運営に合わせて決めます。
遊興の内容・時間帯や、ほかの営業を兼ねるかを書く欄もあります。機器や催しを予定している場合は、内容を具体的に示します。従業員にも運営の方針を伝え、提出した説明と現場の接客が違う状態を避けましょう。
届出はいつ出す?開始10日前までの準備
「金曜の夜」と、午前0時を過ぎた日付を分ける
対象の営業は、深夜に始めようとする日の10日前までに開始届出書を提出します。10日前に資料を集め始めればよい、という意味ではありません。営業区分・地域・設備の確認、書類の取得、図面の作成を先に進めます。
たとえば「2026年11月13日金曜日の夜から、翌2時まで営業したい」という計画なら、深夜に入るのは11月14日土曜日の午前0時です。店内で「金曜営業」と呼んでいても、暦の日付は変わっています。
この例で11月14日から10日前を暦で確認すると、11月4日です。ただし、実際にどの日程で提出・開始できるかは、窓口の受付と書類の準備状況を示して確認します。計算した日付だけで、営業開始を確約するものではありません。
開店日と、深夜のお酒の提供開始日が違うなら分けて管理する
届出の準備が残っている間に、深夜のお酒の提供を先に始めることはできません。早い時間の営業から開店する案を考える場合も、その営業時間と営業内容に必要な許可・条件を確認します。
保健所の営業許可が取れた日と、深夜酒類の届出が済む日は、必ずしも同じではありません。片方の手続きが済んだことを、もう片方の完了として扱わないようにします。
警察へ確認に行く際は、営業時間、時間帯別のメニュー、接客や催しの計画、物件の位置、図面をまとめます。修正が必要なら、誰が直し、いつ再確認するかを決め、開店広告や採用予定にも反映します。
深夜営業の準備費用と、開始が遅れたときの資金計画
図面・書類・追加工事の費用を分けて見積もる
準備にかかる費用には、証明書の取得、図面の作成、照明・防音などの追加工事、専門家へ依頼する場合の報酬などがあります。必要な作業がわかってから、自分の店の見積りを取ります。
たとえば、暗めの照明を入れる予定だった店で照明計画の変更が必要になれば、器具の代金だけでなく、配線や施工、再確認の日程も変わります。見積書のどこに含まれるか、追加料金になるかを内装会社へ確かめましょう。
行政書士などへ書類・図面の準備を依頼する場合は、担当する範囲、費用、本人が集める資料、工事変更時の対応を確認します。書類作成を依頼することと、融資や税務の支援を依頼することは、分けて考えます。
深夜の売上見込みを、そのまま利益や借入額にしない
架空の比較として、深夜2時間の売上を1時間1万円、月20営業日と置くと、深夜の税込売上見込みは40万円です。そのうち10営業日しか深夜営業できなければ、同じ条件で20万円となり、売上の差は20万円です。
| 営業する日数の例 | 仮の深夜税込売上 |
|---|---|
| 2時間×1万円×20営業日 | 40万円 |
| 2時間×1万円×10営業日 | 20万円 |
| 二つの案の売上差 | 20万円 |
この差は、利益や手元のお金の差と同じではありません。仕入れ、人件費、決済手数料、営業しなかった日に減る費用、カード代金の入金時期などで変わります。また「10日前」という届出期限と「10営業日しか営業しない」という計算は別の話です。
追加工事の見積りがまだなら、必要な工事と回答予定日を計画に残します。深夜の売上が予定どおりに入らない間にも、家賃や工事代の支払いが来るかを、支払日ごとに確認しましょう。
届出後に営業時間や内装を変えるとき・相談先
現在の届出と、変えたい営業の内容を比べる
店名、営業者、客室や照明などを変えたい場合は、今の届出書、営業の方法、図面を取り出します。変更・廃止の届出が必要か、別の営業区分に変わらないかを確認します。
間仕切りを足した場合は、合計面積が変わらなくても、一室か複数か、見通しや出入口の条件が変わる可能性があります。以前の図面を示して確認した回答を、新しい図面にもそのまま使えるとは限りません。
個人から法人へ変える、別の物件へ移るといった場合も、屋号の訂正だけで済むと決めず、営業者と店舗の変更内容を伝えます。具体的な届出期限と必要な資料は、その変更に合わせて確認してください。
警察への届出と、開業資金・税務の支援を分けて進める
営業方法、地域、設備、届出の要否は、店舗を担当する警察署へ確認します。書類・図面の作成を専門家へ依頼する場合は、許認可を扱う行政書士などへ担当範囲を確認します。
当事務所では、物件・内装・厨房の費用や運転資金を含めた資金計画、事業計画、融資準備、開業後の経理・税務を支援しています。深夜酒類の届出一式を代行すると約束する案内ではありません。
融資の準備には、候補物件、予定する営業時間、図面、工事の見積りと支払予定、まだ確認が必要な条件を用意します。深夜の営業ができる前提だけで売上と返済の計画を固めず、開始が遅れた場合も含めて考えましょう。
新宿で深夜営業を予定し、追加工事や開業資金の準備に迷っている方は、物件と営業計画の状況を添えて、お悩みをお聞かせください。
