
食品衛生責任者は、飲食店で食中毒などを防ぐ衛生管理の担当者です。店主自身がなることも、条件を満たす従業員を担当にすることもできます。調理師などの資格がある人は養成講習を受けずになることができ、該当する資格がなければ養成講習を受けて準備します。
東京都食品衛生協会の養成講習は、会場で受ける方式とオンライン方式があります。どちらも学習時間の目安は約6時間、受講に必要な費用は12,000円です。ただし、受講の条件や修了証の受取り時期は方式で異なります。
食品衛生責任者の資格と準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。保健所・消防・税務を含む全体の順番は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。
この記事のポイント
- まず担当する人と、持っている免許・修了証を確認する
- 資格がなければ、認められた養成講習を受ける
- 講習の申込み・修了・証明書の受取りを分けて予定に入れる
- 開店後も衛生管理を続け、担当者が交代したら変更手続きをする
読みたいところから確認する
食品衛生責任者は飲食店に必要?誰がなれる?
小さな店でも、衛生管理の担当者を決める
料理を調理してお客様に提供する通常の飲食店では、施設ごとに食品衛生責任者を定めます。小さなカフェ、一人で営む食堂、アルバイト中心の店でも、規模だけで不要にはなりません。
ただし、食品を扱う事業がすべて同じ条件というわけではありません。新宿区の案内では、一定の運搬・貯蔵や、常温で長く保存できる包装食品の販売などに除外があります。調理の有無、作る食品、販売方法を保健所へ伝え、対象を確認します。
役割は、手洗い、食材の管理、器具の洗浄などが適切に行われるようにし、問題があれば営業者へ伝えることです。衛生管理の計画・記録を見直す際にも関わります。資格証を置いたり、知人の名前だけを借りたりして済ませるものではありません。
店主でも従業員でもよいが、実際に管理できる人を選ぶ
店主本人が必ず新しく講習を受ける必要はありません。調理師免許を持つ料理人が働くなら、その人を食品衛生責任者にする案を検討できます。資格があることに加え、本人が役割を理解し、店の衛生管理を担えるかを確認します。
一人で開業する場合は、自分が該当する資格を持っているかを調べ、なければ養成講習を準備します。従業員に任せる場合も、営業者が衛生管理に関わらなくてよい、という意味ではありません。必要な改善や従業員への周知を、担当者と一緒に進めます。
二店舗目を開く場合も、本店の担当者名をそのまま新店へ書けば済むとは限りません。施設ごとの勤務、営業日、衛生管理の体制を示し、兼任の可否などを管轄へ確認します。同じ会社の店であることだけで、配置の確認を終えないようにしましょう。
食品衛生責任者になる方法|資格がある人と講習を受ける人
調理師・栄養士などの資格があれば、免許を確認する
食品衛生責任者になるための道は、大きく分けると二つです。すでに調理師免許などを持っている人は、講習へ申し込む前に、その資格を使えるか確認します。
免許の種類・本人・証明資料を確認
↓
店で担当する人を決め、必要な手続きへ
認められた養成講習へ申込み、受講・修了
↓
修了証を用意し、店の担当者として手続きへ
資格の準備とは別に、施設の営業許可や衛生管理の準備が必要です。
講習を受けずになることができる資格には、調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などがあります。食品衛生管理者・食品衛生監視員の資格要件を満たす人も対象です。学校で修めた課程などによる場合は、必要な証明を確認します。
次の表は、確認の始め方です。すべての資格を並べた一覧ではないため、手元の資格の名称が異なる場合は、保健所や講習主催者へ資料を示します。
| 手元の資料 | 最初に確かめること |
|---|---|
| 調理師などの免許 | 資格の正式名称と、本人の免許であること |
| 以前の養成講習の修了証 | 発行元、受講時期、氏名と書類の所在 |
| 該当する資料がない | 養成講習の受講条件・日程・申込み方法 |
調理経験だけでは免許の代わりにならない
長年料理人として働いていても、調理師免許を持っているとは限りません。勤務年数や店長経験と、資格の有無は分けて確認します。また、民間の料理教室の修了証や、店内研修の受講記録を、そのまま養成講習の修了証として使うこともできません。
たとえば、料理人の山田さんは調理師免許を持ち、店主の佐藤さんには該当する資格がないとします。山田さんが店で責任者を担い、免許を確認できるなら、その資料で準備を進めます。佐藤さんが別に講習へ申し込んだかどうかは、山田さんの資格確認とは別の話です。
反対に、山田さんが働かないことになった場合、まだ講習を修了していない佐藤さんの名前へ書き換えるだけでは準備は終わりません。実際に担当する人と、その人が持つ資格を対応させます。
講習は何時間・いくら?東京の費用と日程を確認
養成講習の標準は約6時間
厚生労働省が示す標準プログラムは、食品衛生学2.5時間、食品衛生法3時間、公衆衛生学0.5時間と確認試験で、計6時間程度です。食中毒の原因や予防、施設・食品の取扱い、関係する法令などを学びます。
東京都食品衛生協会の会場型は、9時45分から16時30分まで、昼休み45分を挟む案内です。講習時間はテストを含め6時間ですが、会場にいる時間は6時間45分になります。受付や交通の予定は、講習時間とは別に確保します。
仮に往復の移動に合計90分かかる人なら、6時間45分+1時間30分=8時間15分です。自分の移動時間に置き換え、勤務や仕込みと重ならないかを考えましょう。オンラインも標準約6時間ですが、申込みから修了証が届くまでが6時間で済むわけではありません。
東京の会場型・オンライン型は、それぞれ12,000円
東京都食品衛生協会の会場型は総額12,000円で、受講料10,000円は非課税、教材費など2,000円には消費税が含まれる案内です。会場型は当日に現金で支払います。オンライン型は教材費を含め12,000円(税込)で、クレジットカードまたはコンビニでの事前支払いです。
金額が同じでも、支払う日と方法は異なります。申込み画面や受付票で、自分が選んだ方式を確認します。他の地域・主催者でも同額とは限らないため、全国一律の料金として予算を決めないようにします。
店の予算には、受講料に加え、会場への交通費なども必要に応じて含めます。たとえば受講料12,000円、往復交通費を仮に1,200円と置くなら、合計13,200円です。実際に店が負担する範囲と支払額を確認し、領収書などを保管します。
会場とオンライン、どちらの講習を選べばよい?
会場型は、開催日・空席・持ち物を先に調べる
まとまった時間を確保して一日で受けたい人には、会場型が選択肢になります。東京都食品衛生協会は、申込書を郵送する方法などを案内しています。開催日と空席を見て、受講する本人の情報、返信用封筒など、案内にあるものを準備します。
同協会の受講条件は17歳以上で、高校生は受講できません。本人を確認できる公的書類も必要です。外国籍の方の本人確認書類や日本語の条件も、募集要項を確認します。
郵送した時点で空席があっても、受付までに満員になる可能性があります。開店間際の一日だけを候補にせず、早めに準備します。修了証は、講習会終了時に交付する案内です。受講前に、会場・持ち物・受付票の記載を見直しましょう。
オンライン型は、受講条件と機器の確認が必要
東京都食品衛生協会のオンライン型は、都内の食品関連施設に勤務する人、または食品関連施設に勤務していない都内在住者など、対象が定められています。17歳以上・高校生を除く年齢条件、本人確認書類、日本語の理解などの条件もあります。
必要な本人確認を済ませ、本人が動画学習と確認試験へ進みます。申込みも受講者本人が行う案内です。店が代わりに講義や試験を受けることはできません。本人確認と受講で使う機器を確認し、対応するカメラ付き端末と通信環境を用意します。
| 選ぶ際の確認 | 会場型とオンライン型の違い |
|---|---|
| 時間 | 会場は開催日に参加。オンラインは期間内に分けて学べる |
| 場所・機器 | 会場への移動か、対応端末・カメラ・通信環境か |
| 支払い | 会場は当日現金。オンラインは事前支払い |
| 修了証 | 会場は講習終了時。オンラインは基準を満たしてから郵送 |
「会場へ行かない」点だけで選ぶのではなく、受講条件、本人確認、学習時間、証明書を用意できる時期を合わせて考えます。最新の募集要項と、実際の受付結果を確認して予定へ入れましょう。
いつまでに取る?申込みから修了証までを開業予定へ入れる
約6時間の学習、30日の受講期間、証明書の発送は別
東京都食品衛生協会のオンライン型は、ログインID・パスワードの新規登録日から30日間が受講可能期間です。標準約6時間の学習を、この期間内に進めます。30日間という案内を「申込受付メールの日から30日」と読み替えず、システムの期間を本人が確認します。
受講期間を過ぎると、延長や履歴の引継ぎができない案内です。受け直す場合の費用も確認します。動画を見始めたことや支払いを済ませたことと、確認試験などを含む修了条件を満たしたことを分けます。
修了証は、修了基準を満たした人へ、修了日から起算して10営業日以内に交付・発送する案内です。これは「10日以内に必ず手元へ届く」という意味ではありません。土日祝などと配達の時間も考え、自宅で受け取れるかを確認します。開店日から学習時間の6時間だけを引いて、受講予定を決めないことが大切です。
資格を用意できる日と、営業許可の準備を合わせる
たとえば、開業予定の店主が「講習は申込済みだが、まだ受講していない」なら、その事実と、受講予定、証明書の交付見込みを整理して保健所へ伝えます。申込受付の画面だけを、講習を修了した証明として扱わないようにします。
- 申込み:受付や支払方法を確認する
- 受講・修了:本人が学習し、修了条件を満たす
- 証明書:免許・修了証などを用意する
- 店の手続き:担当者を決め、必要書類へ反映する
- 営業の準備:施設の許可・衛生管理などを整える
講習を申し込んだ段階と、店を営業できる段階は異なります。
資格資料が間に合わない場合の申請方法や扱いは、所在地の保健所に確認します。「講習へ申し込んだから営業してよい」とは判断できません。施設の申請・検査・許可については、飲食店営業許可の準備と取り方で整理しています。
資格に有効期限はある?他県の修了証・紛失時の扱い
養成講習の修了と、開業後に学ぶ実務講習を分ける
東京都食品衛生協会は、食品衛生責任者の資格について、現時点で有効期限は定めていないと案内しています。年数が経っただけで、すぐ同じ養成講習を最初から受け直す、と決める必要はありません。
一方、担当者には、食品衛生の新しい知識を学ぶ実務講習を定期的に受け、知識の習得に努めることが求められます。養成講習は資格を得るため、実務講習は担当後に知識を更新するためのものです。「更新がないから勉強も不要」と考えず、店の所在地の案内で受講時期を確認しましょう。
他県で養成講習を修了した人は、受講地が違うだけで再受講と決めず、修了証を用意します。全国標準化後の資格の扱いと、古い時期の講習や特別な経路で認められた資格は、必要に応じて分けて確認します。発行元・受講日・氏名を伝えると、確認する資料を絞れます。
手帳がないときは、発行元や手元の免許を調べる
調理師などの免許を持つ人は、赤い手帳が見当たらなくても、その免許で資格を証明できる場合があります。東京都食品衛生協会が有資格者へ交付する「確認証」という手帳と、講習の修了証は、交付される理由が異なります。
講習を受けた人の修了証をなくした場合は、受講した地域の発行元へ再交付を確認します。東京都の再交付申請は、東京都で受講した人向けです。他県の受講記録を東京都で再交付できる、と判断しないようにします。
受講修了証番号が分からない場合も、すぐ再受講を申し込まず、受講地、時期、当時の氏名などの手掛かりで発行元へ問い合わせます。改姓や誤記の訂正は、本人に対応する公的資料などを用意し、所定の手続きで進めます。
開店後の仕事|食品衛生責任者とHACCPの関係
衛生管理の記録を見て、必要な改善につなげる
食品衛生責任者は、店が決めた衛生管理が続いているかを見て、問題があれば営業者へ意見を伝えます。たとえば、清掃記録が抜けている、食材の保管方法が決まっていない、機器の不調があるといった場合に、誰へ知らせ、どう対応するかを決めます。
担当者一人ですべての清掃や記録を行うという意味ではありません。日々の作業をする人、記録を確認する人、設備の修理などを判断する営業者の役割をつなぎます。休みの日の連絡方法や、未解決の問題を残す場所も共有しておきます。
HACCPに沿った衛生管理では、店のメニューや作業に合った計画・手順を作り、実施したことを記録します。養成講習を受けたことで、自店の計画まで自動的に完成するわけではありません。具体的な記録の始め方は、小さな飲食店のHACCP対応をご覧ください。
「食品衛生管理者」は、名前が似た別の制度
食品衛生責任者と食品衛生管理者は、同じ制度ではありません。食品衛生管理者は、法令で定める特定の食品・添加物の製造加工について、施設ごとに専任で置く制度です。
通常の飲食店の食品衛生責任者を準備する人が、名称の似た管理者の講習へ誤って申し込まないよう、講習名と対象業種を確認します。食品衛生管理者の資格要件を満たすことが、食品衛生責任者になる経路の一つであることと、制度名を同じにすることは別です。
防火管理者も別の制度です。開業準備の予定表には、単に「責任者の講習」と書かず、正式な講習名、受ける人、主催者、日程を記しておくと取り違えを防ぎやすくなります。
責任者が退職・交代したときの手続き
後任の資格を確かめ、新宿区では変更後10日以内に届出
従業員が食品衛生責任者を担っている場合は、退職や異動が決まった段階で、後任を考えます。前任者の氏名が書類に残っているだけでは、実際に店の管理をする人の準備にはなりません。
新宿区では、変更届に後任の資格を証明するものを添え、変更があった日から10日以内に保健所へ提出する案内です。変更予定日と、実際に変更した日を分けて記録し、提出方法や必要な資料を確かめます。新宿区以外の店は、その所在地の案内を確認します。
たとえば、後任の田中さんを決めても、まだ講習へ申し込んだだけなら、修了証を確認できた状態ではありません。後任に必要な準備と、担当が不在になる期間の扱いを保健所へ伝え、手続きを進めます。
変更届だけでなく、店内の引継ぎも行う
後任には、資格資料だけでなく、店の衛生管理計画、日々の記録、保健所からの連絡、改善途中の事項などを渡します。誰に何を確認するかも共有すると、交代後に前任者しか知らない作業が残りにくくなります。
- 後任の免許・修了証などが本人に対応しているか
- 実際の変更日と、変更届の準備・提出状況
- 衛生管理の手順と記録の保管場所
- 未解決の問題、機器の不調、改善の予定
- 営業者や他の従業員へ伝えること
店内の引継ぎが済んだことと、保健所へ変更届を出したことは、別々に確認します。提出した書類や受付結果など、後から進み具合が分かる資料も保管しましょう。
食品衛生責任者の準備を、開業の費用・日程へ反映する
誰が担当し、いつ資料がそろうかを一枚にまとめる
開店前の確認では、次のような短いメモを使えます。架空の準備例として、山田さんは調理師免許を持ち、店の担当者になることで合意した一方、佐藤さんは講習の申込み段階とします。二人の進み具合を混ぜずに書きます。
| 店内の確認メモ | 記入例 |
|---|---|
| 店舗で担当する人 | 料理人の山田さん。本人と担当を共有 |
| 用意する資格資料 | 山田さんの調理師免許。提出・提示の方法を保健所へ確認 |
| 別に受講する人 | 店主の佐藤さんは申込段階。まだ修了していない |
| 次の作業 | 営業許可側の書類へ反映。衛生管理の手順も準備 |
これは実際の免許確認や行政の受理を示すものではありません。同じように、自店の担当者、資格資料の所在、受講予定、証明書を用意できる時期、保健所への確認事項をそろえます。本人確認書類などは必要な範囲で管理し、ログイン情報を共有メモへ載せる必要はありません。
講習費・人員・開店日と、資金計画を合わせる
講習へ参加する時間は勤務予定へ、受講料や交通費は開業予算へ入れます。担当する従業員が変わるなら、人員計画と給与の見込みも確認します。資格の準備が遅れた場合の手続きは保健所へ確かめ、開店や仕入れの予定と合わせて見直します。
当事務所への支援依頼を検討する場合は、開業予定地、営業内容、担当候補、資格・受講の状況、開店予定、見積書などを整理しておくと、資金計画や事業計画に必要な情報を確認しやすくなります。資格の認定や行政の許可判断と、融資・経理・税務の支援は、担当範囲を分けて確かめます。
「講習や採用を含めると、開業までの予算が分からない」「開店までの支払いと、融資準備の予定を整理したい」など、準備が止まっているところを添えて、お悩みをお聞かせください。依頼する作業、店側で準備する資料、費用を確認しながら進めましょう。
